不貞行為（不倫、浮気）

配偶者に不貞行為があると、その行為の相手方も、不貞行為に故意（既婚していることを知っており、夫婦関係を壊すことになる可能性を認識していた）又は過失（不注意から既婚であることを見逃していた）があれば、共同不法行為をしたことになり、被害を受けた配偶者側への法的責任（慰謝料の支払い義務）を負うことになります。

被害者の側から慰謝料請求を受けると、不貞関係にあった他方当事者が慰謝料全体の額を被害者に支払っていない限り、その未払い分を支払う義務を負うことになります。

相手方に性的関係について故意又は過失が認められると民法上の不法行為に当たり、相手夫婦が離婚するしないの結果にかかわらず、不法行為に対して慰謝料を支払う義務が生じます。

なお、被害者の側へ支払う慰謝料の額は、その夫婦が離婚するか否かによって異なります。

不貞行為が原因となって婚姻関係が破たんしたときは、不貞行為をした者は被害者側に対して離婚慰謝料の支払い義務を負うことになります。

離婚まで至らなかったときは、慰謝料の額は離婚になった場合と比較して低額になります。

なお、不貞行為が判明したときの慰謝料請求は、当事者の間で早期の決着を目指すことから、内容証明の請求書送付による慰謝料請求が一般に広く行なわれています。

もっとも、当事者間で直接に話し合いをできる状況にあれば、わざわざ郵便で請求書を送付することなく直ちに示談に向けて話し合いをすすめていくこともできます。

訴訟で解決する方法もありますが、この方法では解決までに期間を要すること、裁判を行なうことに弁護士報酬を負担することから、はじめから訴訟で対応するよりも、その前に任意交渉による解決を目指すことが多いと言えます。

不貞行為が原因となって夫婦が離婚することになると、夫婦の婚姻期間が長いときなどには、その慰謝料額は高くなることもあります。

そうしたときに、離婚時に慰謝料を一括して支払うことが難しいことがあります。普通には、離婚に向けて慰謝料を準備している方はありません。

離婚時の慰謝料は損害賠償金になりますので、本来は一括して支払うことが求められます。

でも、負担すべき側が一括して支払う資金を現実に準備できなければ、離婚した後に分割して支払うことも仕方ありません。

慰謝料が離婚後の分割払いになれば、回数、一回当たりの支払金額などの諸条件についてを、離婚するまでに当事者の間で取り決めておきます。

裁判で離婚になると判決書が作成され、又、調停で離婚が成立すれば調書が作成されます。

でも、協議離婚では自動的に公的書面が作成される仕組みにはなっていません。

そこで、慰謝料の支払いが離婚後になるときには、安全に慰謝料の支払いが行われるように、公正証書 離婚が利用されることがあります。

公証役場で作成する公正証書は、契約に定めた慰謝料の金銭支払いを履行しなかったときには支払い義務者の財産を差し押さえる強制執行の手続きを、裁判をしなくても実施することが可能になります。

慰謝料の支払い方法に合意できたときに公正証書を作成しておきますと、万一の遅滞時に裁判費用をかけることなく、簡便な手続きによって債権の回収を図ることも可能になります。

このように、慰謝料の支払いを分割払として定めるときの協議離婚では、それらの離婚条件を公正証書契約に定めておくことが安全であると言えます。

なお、配偶者の不貞相手と示談する際に慰謝料の支払契約を結ぶときにも、公正証書を利用することができます。

独身者が既婚者と性的関係をもった経緯として、既婚者から既婚している事実を隠されていたという事情のあることも起きています。

マッチングサイトや婚活サイトなどで通じて知り合った男女の間に、こうした問題が意外に多く起きています。

こうしたとき、独身者の側に特段の落ち度がなければ、不法行為は成立しません。

むしろ、独身であると偽って性的関係を持ったことで貞操権を侵害されたことを理由として、嘘をついて性的関係を求めた相手に対して慰謝料請求することも考えられます。

しかし、始めから独身者を騙す目的で接触してきていることから警戒心も強く、いざ慰謝料を請求しようとしても、相手の住所や連絡先が分からないということも見られます。

離婚相談では、配偶者の不倫、浮気に関しての悩みをお聞きすることが少なくありません。

協議離婚になる理由として一番多くあるものは「性格の不一致（価値観の相違）」ですが、それ以外で多くある理由として、配偶者の異性関係（不倫、浮気、親密な交際）があります。

このような状況から、夫婦間で実際に判明していない不貞行為を含めると、夫婦関係が悪化した原因として不貞行為の占める割合は決して低くないと思われます。

ただし、興信所など調査会社を利用しないで、配偶者の不貞行為を確認しないまま離婚しているケースも多くあります。

離婚をすることに夫婦で合意ができれば、離婚原因が何であるかを特定しなくとも協議離婚をすることができます。

不倫のあることが夫婦の間に発覚した後に調査を開始しても証拠を揃えることは難しいことになりますし、探偵社等による調査費用は通常は高額になり経済的な負担も重くなります。

不貞行為が原因となる離婚では、離婚慰謝料の支払いについて問題になります。

離婚原因をつくった有責配偶者となる側が不貞行為のあった事実を認めれば、夫婦だけの話し合いによって慰謝料の支払条件を決めることも可能になります。

でも、不貞の事実を認めない（本当に事実がないのかもしれません）こともあります。

また、不貞行為の相手に対して慰謝料請求をするか否かということも、悩みとなってきます。

平穏な生活をしていた配偶者側からすると、あるとき突然に配偶者の不倫、浮気が発覚することになるのですから、どう対応すべきか悩むことになります。

このようなとき、配偶者の不貞行為について、ご相談や質問を多くいただくことになります。

ご参考までに、不倫、浮気について頂きます質問例について、ご紹介させていただきます。

記載内容には注意しておりますが、完全な記載とはなっていないことをご承知おき願います。なお、詳しいことは、実際に手続きなどをご依頼される専門家までご相談ください。