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不倫関係が生じやすい職場

職場内での不倫

同じ職場に勤める男女が不倫関係になってしまうケースは、現実に少なからず起きています。職場では毎日のように仕事で接触する機会があり、飲食を共にする機会もあります。そうした環境の中で徐々に親密さが増してくると、いつか不倫関係に陥ってしまうことも起こります。職場内で不倫関係のある事実が配偶者に発覚したときは、不倫関係の解消に向けた対応をとることが必要になりますが、対応において注意すべきことも出てきます。

不倫の起こりやすい環境

同じ職場で毎日のように顔を合わせて一緒に仕事をしていると、苦楽を共にする仲間としての連帯感や親近感が出てきます。

また、職場における行事に参加したり、仕事の終わった後に従業員が集まって飲食を共にする機会を持つこともあります。

このことは男女に関わらず起きることであり、同じ時間を共有することも多くなると、自然にプライベートに関しても会話を交わすようになり、親密度が増していきます。

そうした環境において気の合う男女であれば、徐々に私的な交際にまで発展することになり、不倫のリスクを理解できていても、不倫の男女関係に陥ることもあります。

職場におけるの環境、仕事内容によっては完全に公私を区分することが難しいこともあって、職場内では不倫関係が生じることが少なくありません。

同じ職場における上司と部下であったり、又は同僚であったり、勤務地は違っていても同じ会社に勤務している場合など様々になります。

実際にも、男女が不倫関係になる経緯として、当事者が同じ職場に勤めていることは、不倫のケースにおいて多く見られることになります。

いずれ職場の誰かに気付かれます

職場内では社員間における情報交換が緊密に行なわれており、内部の人間関係には自然と注目や関心が高くある状態にあります。

不倫関係にある男女も、関係を開始した最初のうちは周囲に見付からないように気を配っていても、徐々に気が緩んでいくことになり、不倫の秘密を守れなくなることもあります。

そうしたことから、職場内における不倫関係は、いつか発覚する可能性が高いと言えます。

また、職場の中には不倫関係をまったく気にしない人もあれば、反対に潔癖な性格であると職場内に不倫関係の存在していることを許せない人もあります。

後者の人が不倫の事実を知ると、その事実を会社の上層部に通報することもあります。

また、不倫の関係を持つことで、それまでの生活パターンに変化が生じてきますので、配偶者から、何か怪しいことがあると気付かれることにもなります。

配偶者は、職場関係者など知人からの情報によって、不倫の事実を知ることもあります。

このように、不倫関係はいずれ配偶者に知られるところになる可能性が高いと言えます。

セクハラによる関係の強要

男女が一緒に勤務する職場(ほとんどかもしれません)では、セクハラの問題が起きることがあります。

上司が立場を利用して部下に対してセクハラ行為をすることが問題になることがあります。

ひどい場合には、性的関係を持つことを強要することもあります。そうした場合にも、職場での立場が弱い側は要求を拒否することができず、性的関係を続けることもあります。

こうした性的関係が発覚したときには、セクハラ被害を受けていた側の配偶者は、相当に怒ることになり、性的関係を強要した相手に厳しく対応することになります。

アルバイト、パート雇用でも起こります

同じ職場に勤めていれば、不倫関係になるのは社員同士とは限りません。アルバイト又はパートで勤める人も、社員との間で不倫関係になることが見られます。

人件費の都合上から、アルバイト又はパートを雇用する会社はたいへん多くあります。

とくに飲食店業界であれば、従業員のほとんどはアルバイト又はパートであり、既婚の女性もたくさん働いています。

そうした職場において、労務管理をする社員とアルバイトなどの間で、仕事上のやり取り、家庭問題に関する相談などから、徐々に親密な関係となってしまうことがあります。

アルバイトなどで働く女性としては、職場は家庭と別の世界であるため、少し気が緩んでしまうこともあるのでしょう。

発覚後の対応

不倫をしていた事実が職場又は配偶者に知られると、不倫をしていた二人は、不倫関係の解消とその対応に追われることになります。

婚姻している側は、配偶者と不倫の問題を話し合うことになり、不倫したことが許されなければ、別居することになったり、直ぐに離婚することもあります。

そのまま婚姻生活を続けるときには、配偶者から不倫関係を解消する約束を得ることになり、不倫相手からも関係を解消する誓約を得ておきます。

このとき、不倫をされた側は、不倫相手に慰謝料の支払いを求めることが多くあります。

不倫による精神的苦痛は慰謝料の支払いで対応することになりますので、自然の流れであると言えます。

ただし、不倫が見付かっても離婚しないときには、不倫関係を解消させることを条件として、慰謝料を支払わずに済ませることもあります。

こうした方法は、不倫関係の再発を予防するうえで、有効な方策になると考えられます。

なお、職場内で不倫していた事実が会社に知られると、会社によっては、不倫した男女二人に対して人事上のペナルティを課すことがあります。

具体的には、定期外の人事異動を命じられて閑職に回されたり、役職を外されて降格処分を受けることになります。

また、不倫していた本人からも、不倫関係にあった二人が一緒に仕事をする職場に居ることは望ましくないと考えて、自ら配置転換を希望することもあります。

こうした人事上での取り扱いは、会社ごと、不倫の事情によっても異なります。

職場による対応の違い

職場内で不倫関係を持つことについては、会社によっても異なりますが、会社側から否定的に捉えられることがあります。

会社によっては労務管理面において問題ある行為と扱われ、厳しい職場であると、不倫した本人に人事異動又は降格処分が下されることもあります。

上司と部下、社員とアルバイト従業員などの関係で不倫が起きることは、関係者である家族に迷惑を及ぼすことにもなり、会社として放置することができない面もあります。

しかし、一方で、関係者の間でトラブルとなったり仕事上に悪い影響の及ばない限り、プライベートな問題として問題視しない職場もあり、各職場によって対応は異なります。

このように、会社では不倫を容認されるとは限らないため、当事者には、会社に不倫の事実が判明することを避けたいと意識が強く働くこともあります。

不倫していた男女関係の悪化

不倫の事実が男女一方の配偶者に知られることになると、その配偶者から不倫していた側に対して慰謝料の請求が起こることが多くのケースに見られます。

不倫していた配偶者が他方の配偶者に対して不倫していた事実をすべて話して認めると、その不倫相手は他方配偶者から慰謝料請求を受けたときに逃れることが難しくなります。

不倫相手の側は、不倫関係を解消して婚姻生活を続けることを相手が選んだことに気落ちしているところへ、さらに不倫の事実を話されることは追い打ちをかけることになります。

こうしたとき、不倫相手の側は、交際していた相手から裏切られたとの気持ちを持ちます。

不倫をしたことに法律上の責任を問われることは仕方ないと考えますが、自分にだけ不倫 慰謝料を請求されることには、気持ちのうえで納得しずらい面もあります。

そのため、不倫関係を解消するときに、不倫をしていた男女の間で揉めることもあります。

相手の配偶者から不倫していたことの責任を強く問われたときには、上司である相手側から強く誘われて不倫関係をもった経緯があれば、会社側へ相談することを考えることもあります。

婚姻していながら不倫関係を続けていた側は、そうした不倫関係の解消時における対応で苦慮する場面に出会うこともあります。

不倫再発防止の誓約

配偶者に不倫をされていた側は、その後にも婚姻関係を続けていくときには、配偶者の不倫相手に対して不倫関係の解消を求めます。

不倫した双方から不倫関係を解消する約束を取り付けられないと、婚姻関係を継続していくことは実質的に困難となります。

ただし、不倫の事実が会社側に知られていないときには、不倫関係を解消した後にも、二人の職場環境は変わりませんので、以前と同じように職場内で接触が続きます。

そうしたとき、不倫をされた側は、一度は不倫関係を解消できたとしても、再び不倫関係が復活することにならないか不安を持つことになります。

そのため、不安になっている事態が起きないように、不倫相手とは示談書を取り交わし、そこでは慰謝料の支払いのほか、私的に再び接触を図ったときのペナルティを定めておくことも行なわれます。

再発への不安が強くあるほど、ペナルティの金額が高く設定される傾向が見られます。

退職を求めない

不倫をされた側としては、職場内での不倫であると、どちらか一方が退職をしない限りは再び不倫関係となる恐れがあることを心配します。

その心配が大きいときは、配偶者の不倫相手に対して退職することを求めることもあります。

しかし、不倫をしたことの責任は、不倫相手から不倫を原因として与えた精神的な苦痛に応じて慰謝料を支払うことで対応することが基本となります。

したがって、不倫相手に対して退職することを強要することはできません。

不倫相手の判断によって自主的に退職するケースもありますが、不倫の示談条件として退職を求めることは不適切なことになります。

また、そうした条件で示談をして不倫相手が退職をしない場合に、不倫相手に退職を強要することはできないと考えられます。

配偶者側への対応

不倫が見付かったことで離婚するときは不要となりますが、その後も婚姻生活を続けるときには、不倫問題を再び起こさないように夫婦の間で事後について確認しておくことが大切です。

不倫の再発を予防するためには、不倫した男女の双方に措置を講じることになります。

まず、不倫をした側は、再び不倫しないことを相手に対して固く誓約します。

そのうえで、夫婦関係を修復していくために婚姻生活における具体的なルールなどが必要になれば、それらを夫婦の間で確認しておきます。

こうした夫婦の間での取り決めについては、不倫のあった事実の記録を兼ねて、誓約書などに作成しておくこともあります。

誓約書の作成と言うと大げさに聞こえるかもしれませんが、不倫のあったことに区切りをつけて夫婦の生活を再スタートするうえで効果も見込まれます。

万一不倫が再発したときは、そうした誓約書が意味を持つことになります。

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