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公正証書 離婚

養育費の支払いなどの安全性を高める公正証書離婚

公正証書 離婚

公正証書は離婚届出前に作成されてますが、離婚後も可能です

協議離婚するときは、公正証書による離婚条件の確認(公正証書離婚)が行なわれています。

その理由は、養育費、財産分与、慰謝料など離婚給付の約束について公正証書に作成してから離婚の届出をすることで、離婚給付の履行について安全性を高められるからです。

また、公正証書は公文書として高い信用力を備えますので、夫婦間での約束について離婚後に万一トラブルになったときの対応においても、公正証書が役に立ちます。

こちらでは、公正証書離婚の説明と専門行政書士による公正証書作成の有償の安心サポートをあわせてご案内しています。よろしければ、ご一読ください。

いつかお子様に分かる時のために、納得できる公正証書離婚

『お父さん、僕のために、いつもお金を払ってくれていること、知ってるよ。』

納得できる公正証書離婚

お子様の成長は早いものです。いつの間にか大きくなり、状況を理解できるようになります。養育費の支払いは、離婚後にも父母から変わらずに愛情を受けていることを伝えられます。

公正証書離婚は、養育費の負担条件などを父母の間で定めておく大切な手続きになります。

公正証書離婚の仕組みとメリット

公正証書離婚を利用することのメリットは広く知られるようになっており、これから協議離婚に向けて公正証書離婚の準備をすすめることを考えている方も多いと思います。

公正証書離婚は安全な離婚契約の方法として法律専門家からも勧められますが、公正証書の仕組みを理解して利用しないと、公正証書離婚のメリットを十分に生かすことができません。

「とにかく公正証書を作成しておけば良い」「細かい事まで公正証書に書いておくと良い」という公正証書に関する誤った認識をお持ちの方も少なからず見受けられます。

ここでは、公正証書離婚の仕組みとメリット、手続きなどを簡単に説明させていただきます。

どうして、公正証書離婚がいいのでしょう?

離婚の際に不安になることは「離婚した後になって慰謝料の請求が起きないか」「養育費、慰謝料の支払いは、約束どおり守られるだろうかということです。

そうした協議離婚するときにおける将来への不安感を軽減する方法の一つとして、公正証書離婚の手続が利用されています。

公正証書は、中立公正な立場である公証人が作成する公文書であり、高い証拠力、証明力があります。公証役場という国の機関で公正証書は作成されます。

協議離婚に際して夫婦間で合意した離婚の条件を公正証書に作成しておくことで、離婚の成立した後における二人の間での権利と義務の関係が安定します。

また、一定の要件を満たして養育費、慰謝料などを支払う約束をすると、公正証書は強制執行の機能を備える執行証書になり、支払いの安全性を高められます。

つまり、一言にすると「きちんと公正証書で離婚をすれば安心です」となります。

『公正証書離婚』が行なわれる理由は?

夫婦間で協議して定めた離婚に関する条件は、きちんと守られなければ意味がありません。

しかし、約束した内容が離婚後になると徐々に曖昧になっていき、やがて約束した通りに実行されない事態に陥ってしまうことも起きています

たとえば、養育費は、子どもの生活、教育、医療に必要となる費用に充てるお金であるため、約束どおり定期的に支払われないと、離婚後に子どもを監護する親は困ったことになります。

そのため、離婚する際は、夫婦で話し合って養育費の支払いについて約束がされます。

しかしながら、離婚から時間が経つと、徐々に養育費が支払われなくなる現状にあります。

国による母子家庭調査では、養育費が定期的に支払われているのは、わずか20%弱の割合に過ぎないものとなっています

このような背景から、離婚後における養育費支払の安全性を高めたいとのニーズがあります。

公正証書には、約束した金銭支払いを履行しないときに、裁判しなくとも支払義務者の財産を差し押さえる強制執行が裁判をしなくても可能になる特別な機能を備えることができます。

協議離婚に際して公正証書を作成することは、あくまでも夫婦の合意に基づく手続であって、法律上で義務付けられていることではありません。

しかしながら、現実には公正証書離婚をされている賢明な夫婦が少なくありません。

離婚の届出までに公正証書を

離婚前に公正証書作成

公正証書離婚という言葉があるように、離婚する時に公正証書契約をする夫婦は、公正証書契約で協議離婚とその条件について合意をします。

離婚合意を前提とした養育費、財産分与などの離婚にかかる条件を、公正証書契約で具体的に定めます。

離婚の成立後でも、当事者間に合意ができれば離婚の条件について公正証書による契約はできます。

ただし、特別な事情がなければ、一般に離婚の届出前に公正証書が作成されています。

協議離婚の条件に夫婦の間で合意が成立してから離婚の届出をする方が、お互いに安心できると言えます。

離婚後に離婚条件を定めるときは、当事者間の話し合いが上手くいかないことが起きます。

離婚の届出前における口頭での合意事項が離婚後になって反故されることが少なくないため、条件についての合意が成立せず、公正証書を作成できなくなる心配があるのです。

離婚公正証書を作成する前に

協議離婚するときに公正証書を利用することは、離婚する夫婦の権利義務の関係を安定させるうえで効果的な契約方法になります。

その反面、公正証書の作成は、慎重にすすめていくことが肝要になります。

公正証書離婚は効果的な契約方法になるため、上手く利用すれば役に立ちますが、反対に下手な利用をすれば公正証書を作成しない方が良かったという結果にもなりかねません。

協議離婚時に作成する公正証書は夫婦間における離婚契約書になり、双方の相反する利害を調整して、互いの法律上における権利と義務を契約として明確にする証書になります。

離婚契約で定める養育費、財産分与、慰謝料などの総額は、かなり高額になります。それらを公正証書で契約することで、離婚時の権利関係が確定します。

ポイントを押さえて公正証書離婚しなければ、離婚の成立後に権利を行使できなくなったり、将来になって再協議または家庭裁判所で調停する必要が生じることにもなりかねません。

このような公正証書離婚は、その手続きの仕方によって、良い手段にもなれば、悪い手段にもなりうることに注意が必要です。

×「とにかく公正証書離婚しておけば、絶対に安全で、困ったときに助けてくれる。」

〇「できる限り安全な条件で公正証書離婚すれば、安全性が高まるので安心できる。」

公正証書に記載すること

離婚契約の公正証書には、夫婦が取り決める離婚の条件を具体的に記載します。

例えば、子どもに関する親権者の指定、養育費、面会交流、そして、財産に関する財産分与年金分割、婚姻費用の清算、慰謝料解決金などが公正証書の代表的な記載項目になります。

これらの記載項目は、離婚時における夫婦の状況で対象になったり、ならなかったりします。

離婚の協議で何を決めておく必要があるか、事前にしっかりと洗い出しておき、公正証書での離婚契約に向けて夫婦で話し合い、各条件を決めていきます。

親権者(監護者)の指定

離婚するときは、未成年の子どもについて父母の一方側を親権者に指定します。親権者を指定することは、離婚手続において必須となります。

通常は親権者が監護者も兼ねますが、夫婦で合意ができると、親権者と監護者を別々に定めることも可能になります。

離婚した後も父母間で協議することが必要になるなど、運用上は難しい面もあり、父母の間でトラブルが起きるリスクのあることがデメリットとして挙げられます。

しかし、父母がともに子どもの育成に深く関与できるというメリットもあります。

なお、家庭裁判所の実務では、父母の一方側だけを親権者に指定する法律の趣旨を踏まえて、親権者と監護者を分けることを良い運用とは考えていません。

養育費

夫婦に親権者を指定する未成年の子どもがいたり、成人していても経済的に自立できない子ども(未成熟子)がいるときは、その子どもの監護費用の分担を父母の間で取り決めます。

そして、非親権者(非監護者)による分担金が親権者(監護者)に対し「養育費」として支払われます。

養育費の支払い方は、養育費が生活費の性格を持つため、毎月払いが基本形となります。

ただし、夫婦間の合意に基づいて、全期間分の養育費を一括払いとすることもあります。

また、月払いの養育費以外にも、高校や大学等への進学時に一時的にかかる大きな費用、病気などで入院した時の医療費などの分担もあります。これを「特別の費用」といいます。

子どもが20歳に達していても、大学生であったり、病気又は障害のあることを理由として就業できず、親から扶養を受けることが必要であるときは、養育費を定めることがあります。

なお、子ども本人からも、親に対して扶養料を請求することができます。扶養料は、親子間にある法律上の扶養義務に基づくものです。

養育費は、父母双方の経済事情の変化に応じて変更することもできます。養育費を変更する手続は、父母間の協議によるほか、家庭裁判所の調停又は審判を利用して定めます。

家庭裁判所で養育費の支払条件が定められるときは調書などが作成されますが、父母の話し合いで養育費を定めるときは公正証書が利用されています。

面会交流

非親権者となる親も、離婚した後に子どもに会うことが認められます。親が子どもに会う約束は、面会交流(以前は「面接交渉」と言いました)として取り決めます。

父母間に激しい争いがあるときを除いて、細かい条件を定めることは少なく、面会することの大まかな合意を公正証書などに記載します。

面会交流は、子どもの成長に伴って方法なども変わってきますので、子本人の意向も尊重し、父母間で協議しながら、実状に合わせ運用していくことが子どもの福祉に適うと思われます。

また、子どもが中学生以上になっていると、父母で面会の方法を具体的に定めるまでもなく、子本人の意思によって面会が決まってくることが現実となります。

財産分与

夫婦が婚姻中(ただし、同居期間となります。)に共同で築いた財産は、離婚時に夫婦で分割して清算します。これを財産分与と言います。

夫婦の貢献度に応じて財産の配分を定めることができますが、基本は半分ずつとなります。

婚姻生活に起因する借金があるときは、夫婦双方に返済する義務がありますので、財産分与のなかでプラスの財産とあわせて清算をします。

財産分与は、離婚の成立日から2年以内であれば家庭裁判所に請求することが認められます。

離婚の成立後に公正証書を作成するために財産分与の条件について話し合うときは、この請求期限にも注意を払うことになります。

銀行預金など金融資産は分割することが容易であり、財産分与もスムーズにできますが、夫婦共有の住宅があるときは、財産分与で難しい判断を求められることがあります。

特に住宅ローンの残債がある住宅の財産分与では、金融機関とのローン契約も考慮して整理することになり、慎重な検討も必要になります。

年金分割

婚姻期間に夫婦で納めた厚生年金又は共済年金の納付記録は、離婚時に夫婦で半分ずつにまで分けることができます。これを離婚時年金分割といい、法律で定められています。

年金分割をしたときに現金の授受は発生しません。あくまでも、年金の受給資格を得たとき、離婚時に処理した分割記録が反映されて年金が支給されることになります。

離婚の成立後に当事者が年金事務所等に出向いて、分割請求の手続きを行ないます。

ただし、公証役場において公正証書契約又は認証により年金分割の合意手続をしておくと、離婚の成立後に一方側からだけで年金分割請求することができます。

そのため、離婚の届出前に公正証書離婚をするときには、年金分割の合意をあわせてしておくことが行なわれます。

なお、平成20年4月以降に国民年金の第3号被保険者の期間があると、その期間については相手の同意を得なくとも年金分割の請求ができます。これを3号分割と言います。

3号分割では合意が不要であるために、公正証書等による合意契約(記載)が不要です。

年金分割請求の手続きは、離婚の成立から2年以内に行なうことが必要です。

慰謝料

夫婦の一方に離婚になった主な原因があるとき、原因者となる側は有責配偶者と言われます。

有責配偶者は、他方の配偶者に対して離婚にかかる慰謝料を支払う義務があります。

慰謝料の額は、婚姻期間や有責となる行為などを考慮して定められます。一般に200万円から300万円が中心帯であるとされています。

協議離婚においては、夫婦の話し合いで慰謝料の額、支払方法などを取り決めています。

慰謝料の支払いは、一括払いが基本となりますが、支払い義務者の資力によって離婚した後に分割払いとすることもあり、執行証書となる公正証書が利用されます。

そのため、公正証書離婚をするときは、慰謝料の条件も定めておきます。

婚姻費用、借金の清算など

離婚する前に別居期間があり、その期間中の婚姻費用の分担金が未払いになっているときは、夫婦の合意によって婚姻費用の未払い分を離婚時に清算することがあります。

また、夫婦一方の婚姻前からある借金を婚姻期間中に他方が立替えて返済していたり、個人的な遊興を目的とした借金を他方の個人資産で返済していたことがあると、婚姻を解消する機会にあわせて清算することがあります。

このような夫婦の間における金銭の貸し借りに関する清算も離婚契約で行われます。

もし、離婚時に借金の一括清算ができないときは、離婚後に分割払いによって返済することを条件に公正証書離婚することになります。

住宅の使用契約など

婚姻中に購入した住宅について財産分与で所有者とならない側が、離婚した後にも継続してその住宅に住み続けることがあります。

離婚後に子どもを監護することになる親が、監護期間中に住宅を利用することを離婚の条件とすることはよく見られることです。

住宅の使用契約は、無償のこともあれば、賃料を定めることもあります。無償とする場合は、養育費の見合いとすることがあります。

住宅に住む権利、使用条件は明確にしておくことが双方にとって大切になりますので、公正証書離婚で住宅の使用契約を定めることがあります。

離婚後に守られる約束へ

多くの夫婦が選択する離婚方法である協議離婚では、家庭裁判所を利用する調停、裁判による離婚のように調書、判決書など離婚の条件についての公的書面が作成されません。

そのため、協議離婚では夫婦の判断によって離婚協議書が作成されています。離婚協議書は、離婚契約として効力があり、一般にも広く利用されています。

ただし、離婚協議書で定めた慰謝料養育費などの離婚給付が不履行となった場合は、裁判を起こして勝訴判決を得なければ未払い金の回収のために強制執行することができません。

私署証書である離婚協議書は、公正証書と違い、執行証書の機能を備えることができません。

離婚協議書でも支払いが滞納したときに裁判を起こして債務名義を取得すればよいのですが、ご承知のように裁判をするには弁護士費用の負担が重くかかります。

一方の離婚公正証書は、公正証書の作成時に少し費用は掛かりますが、滞納時に裁判を経なくて強制執行できるところが大きなメリットになります(強制執行の申立に費用は必要です)。

もう一つのメリットとして、誰でも財産差し押さえを受けることは避けたいと考えますから、公正証書の契約を守ろうとして滞納になることを抑止する効果を期待できます。

公証人が作成すること

公正証書は、国の公証制度に基づいて公証役場という法務省に属する機関で作成される公文書です。この公正証書の作成は公証人が行ないます。

公証人は、法律的に無効となる内容を証書に作成することができません。

つまり、公正証書に定める契約条件は法律上で効力があることになり、さらに要件を満たした金銭(養育費、慰謝料など)の支払い契約は不履行時に強制執行の対象になります。

また、公正証書の作成にあたり、公証人は、公正証書の作成依頼者が本人であること、本人の真意に基づき契約が結ばれることを確認することになります。

公正証書の作成手続きは面倒なことがある分、公正証書の作成を依頼する側は公証人に嘘をつくことができませんので、公正証書の契約が守られる安全性が高くなると言えます。

養育費等を支払う側も安心できる

父親からの養育費

公正証書で取り決めた離婚条件は、離婚の成立後に、お互いに守る義務が生じます。

このことは、養育費などを支払う側だけでなく、受け取る側も同様です。

支払う側は公正証書の約束通りに養育費などを支払いますが、受け取る側は約束を超える金銭を相手に対しむやみに請求することはできません。

このことで、養育費などを負担する側も、計画的に生活設計をすることができます。

もし、養育費の金額を変更しなければならない事情が生じた場合は、変更について双方で協議しなくてはなりません。双方で決まらないときは、家庭裁判所で決めることになります。

このように、公正証書により合意した内容は、双方にとって重要な意味を持ちます。

子どもの監護費は、父母が負担します。

養育費の支払条件を公正証書に定めておくことで、子どもの監護費用の一部が確保されます。

養育費は父母の間における監護費の分担金になりますが、監護を受ける子どもにしてみれば、生活や教育を受けるために必要となる大事な生活資金になります。

公正証書での養育費契約は、子どもの監護に対する父母の責任表明であるとも言えます。

強制執行認諾条項のある公正証書

離婚公正証書は「離婚給付契約公正証書」と言われますが、公正証書に定める内容は離婚協議書に記載するものと変わりません。

ただし、一点だけ離婚公正証書には離婚協議書とは決定的に違うところがありますそれは、公正証書には「強制執行認諾条項」が入ることです。

この強制執行認諾条項は、公正証書で定めた金銭支払い契約に滞納が生じたときには財産の差し押さえ(強制執行)に応じる旨を支払義務者が承諾するものです。

たとえ離婚公正証書を作成しても、この強制執行認諾条項がなければ執行証書としての機能を公正証書に備えさせることはできません。

強制執行で差し押さえる対象財産には、債権、動産、不動産とあります。

動産、不動産については執行手続きが容易ではないため、預貯金、給与などの債権が対象として考えられます。一般に、執行手続きでは給与の差し押さえが易しいと言われます。

このように「公正証書で約束した金銭の支払いをしなかったときは強制執行を受けても異存ありません」と、公正証書で予め確認しておくことができます。

強制執行なら万全?

養育費の強制執行

養育費の強制執行

養育費は、子どもの生活、教育、医療など、生きるために必要な費用になるため、一般の金銭債権と比べて特別に重要であると考えられています。

公正証書による強制執行の手続きでは、法律上の特例により、有利な取り扱いを受けられます。

具体的には、まだ支払期限が来ていない養育費についても強制執行の対象となり、また、給与などの差し押さえ対象の範囲も一般債権より広くなっています。

このような特例があることにより、養育費の支払い契約には公正証書が利用されます。

何の約束にも強制執行ができるわけではありません

強制執行は、裁判所からの命令によって支払い義務者の財産を差し押さえる手続きですので、強制的に約束を履行させる効果的な手続きとなります。

ただし、公正証書で契約することは何でも強制執行の対象になる訳ではありません。

強制執行の対象となるのは、一定の金銭の支払い契約だけとなります。いつまでに何円を支払うのか明確になっている契約しか対象になりません。

そのため、金銭の支払い契約であっても金額が契約時点では不明確であったり、動産や不動産の引き渡し契約は、公正証書にしても強制執行の対象になりません。

金銭の支払いを伴う離婚の条件を公正証書として作成する際は、強制執行の対象になる条件として定めることが、金銭を受領する側として重要なことになります。

これまでの公正証書離婚の説明を整理します。

公正証書離婚のポイント整理

  • 離婚公正証書は、公証役場で作成される公文書です。
  • 公文書の離婚契約書として、証明力が備わります。
  • 金銭の支払約束を守らないと、強制執行できます。
  • 養育費の支払い契約では、多く利用されます。
  • 公正証書離婚は契約であり、夫婦の合意が必要です。
  • 契約後の変更は相手の同意が要るため、慎重に作成します。

以上が主なポイントになります。

公正証書離婚の手続き

公正証書離婚の手続き

公正証書離婚は、一般的な公正証書契約とは少し異なる性格をもっています。

それは、単に金銭を支払う契約だけでなく、離婚する契約をともなう公正証書になることです。

公正証書で契約する財産分与、慰謝料、養育費などの離婚給付は、協議離婚することが前提になります。

協議離婚することは身分上の契約となり、仮に間違いのあったときに身分を修正することは難しいことから、間違いなく本人の自由な意思のもとに行なわれることが必要になります。

そのため、代理人で離婚契約を結ぶことは相応しくないと考えられ、公正証書離婚では公証役場に夫婦本人が出向いて手続きすることが原則的な取り扱いとなっています。

ただし、一方側にやむを得ない事情(夫婦間で紛争になって弁護士を代理人にしているなど)があるときは、代理人による公正証書離婚の手続きを行なうことも認められます。

公正証書離婚の手続きでは、契約する条件をしっかり固めることが何よりも重要になります。

公正証書による契約が有効に成立すると、後になって契約の全部または一部を取り消したり、変更することは、当事者双方の合意のない限り原則は認められません。

そのため、公正証書離婚で定める各条件については、夫婦間で事前の確認を十分に重ねておくことが大切になり、その過程が公正証書離婚の手続のすべてと言って過言ではありません。

公正証書離婚で定める条件が固まれば、その後は必要書類を揃えて公証役場へ申し込むことになり、公証役場で準備ができたときに夫婦と公証人で公正証書を完成させます。

ところが、現実には、公正証書に定める離婚の条件について合意又は認識が不十分なままに公正証書離婚が行なわれていることもあります。

そうした場合は、離婚の成立した後になって、公正証書離婚に際して定めた内容について当事者の間でトラブルが起きることもあり、将来に不安を残すことになります。

公証役場へ公正証書離婚の手続きを申し込むまでには、離婚条件について漏れ、誤り、誤解などのないことを夫婦の間で十分にチェックしておかなければなりません。

このときに離婚にかかる法律について知識が不足していると、大事な条件を抜かしていたり、勘違いしていることに気付かずに公正証書離婚をしてしまうこともあります。

当事者だけで作成した公正証書の条件について事後に質問を受けることもありますが、それは公正証書離婚のときに本人が契約条件を十分に理解できていなかったことの証と言えます。

少しでも公正証書離婚の手続に心配があれば、専門家に事前に相談して確認しておくことで、自分で納得できる条件で安心して公正証書離婚の手続きをすすます。

公正証書離婚の基礎情報

よく聞く勘違いとして、「一方から申請すれば、相手の同意を得なくとも公正証書を作成できる」というものがありますが、これは完全な誤りです。

公正証書は個人の方にほとんど馴染みがないため、上記のことを考えても仕方ありません。

しかし、離婚に際して作成する公正証書は、夫婦間の契約書になります。その作成をするには離婚契約の当事者となる夫婦の間に合意のできることが前提になります。

公正証書の作成には公証役場での準備期間が要ります。準備期間として約1週間から2週間程度を見ておきます。

予約せずに公証役場へ行っても直ちに公正証書が作成されることは、実際にはありません。

また、夫婦本人が公証役場へ出向いて公正証書離婚の手続きをすることになります。

公証人が認めれば代理人による公正証書の手続も可能ですが、離婚の公正証書契約では夫婦本人が公証役場へ出向いて手続きすることが安全です。

代理人作成を前提とした公正証書離婚のサポートを謳っているウェブサイトも目にしますが、手軽で便利に映る代理人による作成は、その安易な手続きに見えないリスクが潜んでいます。

夫婦間の微妙なやり取りに基づく離婚公正証書を代理人で作成すると、将来に契約が守られない場面になったときに当事者間でトラブルが起こることも公証人から聞きます。

当事務所へのご相談でも、離婚時に相手側の弁護士から説明を受けて公正証書を作成したものが、契約の意味を理解できていなかったために契約後にトラブルになったことを聞きます。

このようなこともあり、代理人による離婚の公正証書契約を認めない公証人も多くあります。

公正証書離婚をお考えになられるときは、上記のことも理解しておいてください。

『自分だけでも大丈夫ですか?』

『公正証書離婚の手続は、自分だけでも大丈夫ですか?』とのご質問を多くいただきます。

どのような手続きをしたいのかによって、その答は異なります。

公証証書離婚の仕組み、記載する内容、手順などは上記にある説明のとおりであり、手続きをすすめること自体は難しいことではありません。

インターネット上には公正証書のひな型もありますので、離婚条件の項目も確認できます。

あとは、公正証書離婚の手続きをどこまで安全に行なうかということになります。

ひな型以外の取り決め事項が必要であったり、ひな型とは異なる条件で取り決めをしたいときには、どのように取り決めるかを考えなければなりません。

その際に自分だけで手続きをすすめると、漏れや誤りが生じる恐れがあると考えるならば、離婚専門家のサポートを利用することが安全になります。

もしかしたら、自分では気付かなかったことが見付かったり、知らなかった契約方法、役立つ情報などを専門家から得ることができるかもしれません。

また、夫婦の間での話し合いを専門家の作成する契約案を利用してすすめることで、効率よく早く合意に達することになるかもしれません。

こうしたことは専門家を利用して知ることができ、安全は目に見えませんので、「自分だけ」で大丈夫であるかどうかは事前には分かりません。

自分だけで公正証書離婚の手続きをするかの判断は、公正証書離婚をどこまで重要であると認識して、どのように取り組んでいくかについての本人の考え方次第となります。

離婚してからの生活を安定させるために

安心できる公正証書離婚の手続きを

メール又は電話だけでも、サポートをご利用になれます(全国対応)

離婚の成立で婚姻関係は終了しますが、公正証書による離婚契約は、そこから始まります。

離婚時における契約は離婚してからの生活に大事なものであり、しっかりと具体的に各条件を公正証書に整理しておかないと、離婚してからの生活が安定しません。

離婚することだけを目的とするのではなく、離婚してからの生活を考えて、それを支えられる条件を取り決めて公正証書に定めることが重要になります。

そうした公正証書離婚の手続きを安全にすすめるうえで専門家のサポートは有用です。

公正証書離婚の『安心サポート・プラス』〔全国対応〕

公正証書離婚することは決めているけれども、条件の詳細はこれから決めなければならない、という段階では、公証役場へ公正証書の作成を申し込むには、まだ早いと言えます。

また、だいたい離婚の条件が決まっているというご夫婦でも、実際に公正証書契約の形にしてみようとすると、いろいろ見直し再協議すべきところが出てくるものです。

でも、公正証書契約にする内容を決めていく過程では、分からないこと、心配になることも、少なからず出てくるもので、どうしてよいものか悩んでしまいます。

このようなとき、公正証書離婚で重要となる公正証書にする契約原案を作成するサポートのご利用をいただくことで、円滑に手続きを進めることができます。

また、原案作成に加えて公証役場との調整までお任せいただけるサポートもご利用できます。

これらのサポートには、他の事務所サービスには見られない特長があります。

  1. 様々な離婚についての条件、その定め方について何回でも相談ができ、公正証書契約の原案について何回でも修正できます。
  2. 一定期間(2か月間、4カ月間、7カ月間)のサポート保証が付くことにより、ご相談から公正証書(原案)の完成まで、落ち着いてサポートをご利用いただけます。

各サポートでは、離婚契約の専門事務所として多くの公正証書離婚に携わってきたノウハウをご依頼者様の公正証書作成にお役に立てさせていただきます。

専門家による丁寧な安心サポートをフル活用し、安心して公正証書離婚の手続きができます。

専門行政書士事務所による離婚の公正証書作成サポート

安心サポート・プラス

  • 相談できます。契約期間中であれば、離婚で決めることについて、いつでも何回でも相談できるので安心です。
  • 契約の修正もOK。公証役場に申し込むまでの間、公正証書にする契約案を、ご夫婦の協議に応じて修正できます。
  • 協議離婚の公正証書契約に実績のある専門事務所なので、参考事例などをお聞きいただくこともできます。
  • メールまたは電話だけのサポートでも、安心して支障なくご利用をいただけます。
  • 土日も含めて、お打ち合わせ、ご相談できます。

メール又はお電話でのサポートにも対応していますので、日本全国のどちらからでも、離婚公正証書の作成を一緒にすすめていくことができます。

公正証書離婚など、ご利用者さまの声〔145名様〕

数百組になるご夫婦の公正証書離婚のほか、離婚協議書、誓約書、婚姻費用の分担契約などに当事務所ではこれまで携わってきています。

当事務所のサポートのご利用者の方から回答いただきましたアンケートの回答につきまして、こちらにご紹介させていただきます。

離婚協議の準備段階から離婚契約の原案を作成していくことで離婚についての条件を整理されたり、相手との協議・調整に契約案の書面を資料とされたり、最終的な契約条件の確認をするために利用されたりなど、様々な場面でサポートをご利用いただいております。

公正証書離婚されたご利用者様の事例が、これから離婚手続きを進めていかれるあなたのお役に立てれば幸いです。(本掲載につきましては、ご本人様からご承諾を得ております。)

女性、40代、会社員

後々もめない為に

公正証書を作成した女性・30歳代

普段から、夫が口約束をすぐに忘れてしまうので、2人の話し合いで決めただけでは、これからの長い年月の中で、また忘れられてしまいます。

男性、50代、会社員

条件が明確になる

公正証書を作成した男性・50歳代

調停、裁判で長期化させたくないと考えました。双方の条件が明確になり、将来に安心していることができます。

女性、30代、契約社員

夫の理不尽な要求

公正証書を作成した女性・30歳代

主人の作成した案文は、私に不利で理不尽な内容でした。これを少しずつ修正して、最後は納得のいく内容にすることができました。

公正証書離婚アンケート9

公正証書離婚アンケート4

公正証書離婚サポートのご利用料金

公正証書離婚のサポートご利用料金は、以下のとおりです。

すべて定額パッケージ方式の料金制となっています。割増し、追加料金が発生することなく、公正証書(原案)の完成まで、安心して公正証書サポートをお受けいただくことができます。

  • 公正証書の作成には、下記料金のほかに公証人手数料(3~8万程度)が必要です。養育費だけであれば低く、住宅の財産分与もあるときは高くなります。
  • サポート終了後にアンケートにご回答いただける場合、特別料金とさせていただきます。
『安心保証料金』の公正証書離婚サポート

公正証書の原案作成

『安心サポート2か月プラス』

(原案作成と完成までのフォロー)

4万3000円

(アンケートご協力時:4万1500円)

公正証書作成フルサポート

『安心サポート4か月プラス』

(原案作成から公証役場調整全て)

6万3000円

(アンケートご協力時:6万1500円)

公正証書作成フルサポート・ロング

『安心サポート7か月プラス』

(原案作成から公証役場調整全て)

11万6000円

(アンケートご協力時:11万4500円)

代理人作成オプション

+1万4000円

<サポート内容>

公正証書原案作成サポート『安心サポート2か月プラス』

  1. 公正証書の原案作成(素案作成から修正対応も、すべて含みます)
  2. 協議離婚に関してのご相談(養育費、財産分与など条件の決め方など)
  3. 公証役場へのお申込みのご相談
  4. 原案の作成保証期間:2か月間

※早い方は1~2週間で完成しますが、夫婦間の協議状況によって概ね3~4週間ぐらいかかります。夫婦間調整が長引く場合には2か月近くかかることもあります。

公正証書作成フルサポート『安心サポート4か月プラス』

  1. 公正証書原案の作成(公正証書の原案作成プランと同じです)
  2. 協議離婚に関してのご相談
  3. 公証役場への申込み手続き
  4. 公正証書案の確認・調整
  5. 原案の作成から完成までの保証期間:4か月間

※公証役場との調整が入るため、公正証書完成まで、スムーズにすすんでも3週間程度は期間が必要になります。公正証書契約案の夫婦間協議が(別居などの事情により)長引いたりすると2か月位かかることになります。当プランでは安全を見て4か月サポートとしています。

公正証書作成フルサポート・ロング『安心サポート7か月プラス』

  1. 公正証書原案の作成(修正対応も含みます)
  2. 協議離婚に関してのご相談
  3. 公証役場への申込み手続き
  4. 公正証書案の確認・調整
  5. 原案の作成から完成までの保証期間:7か月間

※別居中などの場合では、夫婦間の条件協議が長くなる傾向が見られます。じっくりと公正証書の契約条件を固めていきたい場合には、相応の期間が必要になります。このような場合も想定して、長期のサポート期間のプランもご用意しています。

全国対応します。サポートに関してのご相談は、メール、お電話にてお気軽にどうぞ。

全サービスの料金案内

『公正証書の原案作成』プランとは?

公正証書離婚をお考えになられていて、ご自身で公証役場へ行く時間はあるけれど、その準備としての離婚条件の整理、契約方法がよく分からないというご心配のある方が、実際に少なくありません。

このような方は、とにかく公正証書を作成さえすればよいとは考えずに、公正証書契約で失敗したときのリスクを感覚的に理解されていると言えます。

『公正証書の原案作成』プランをご利用になられるのは、このようなお客様になります。将来の安心を得るために費用をかけることの意味を良くご存じである方です。

以下のような方が、ご利用の対象となります。

  1. 公証役場への公正証書作成の申し込みは、ご自身でできる方
  2. 公正証書とする離婚契約について、納得できるまで相談してから最終的な判断をし、専門家の手を借りて希望条件をしっかり記載した公正証書を作成したいとお考えである方

公証役場への公正証書申し込み、調整は、ご本人様が行われることになります。言い換えますと、このプランでは当所が公証役場と直接に連絡することはないということです。

ただし、公正証書が完成するまでは、ご相談などでサポートさせていただきます。このようなバックアップがあるだけでも、ご本人様は安心して公証役場とお話ができることになります。

離婚公正証書に費用をかける意味は?

離婚公正証書の費用を金額だけで考えると、離婚後の生活資金として少しでも貯めておきたいという気持ちがあると思います。

そのため、公正証書契約を結ぶことに躊躇したり、専門家は利用しないで自分ですべて手続きすることも頭に浮かんできます。

しかし、離婚契約で結ぶ金銭の支払い総額は、一般に大きいものとなります。

たとえ当初に一時費用が少しかかっても、それは離婚後における生活の安定を図るための必要経費として考えることも大切です。

契約書というものは、作成した直後に効果が目に見えて現われるものではありません。

公正証書での離婚契約は、あたかも生命保険のように、万一に備える目的で行なわれます。

困った事態にならなければ、公正証書を作成した意義を感じる機会は無いかもしれませんが、万一の事態になることを予防する効果も公正証書にはあるのです。

【離婚条件の一例】

  • 〔養育費〕子2人(3歳と1歳)20歳まで毎月4万円/人、特別費用は別途協議
  • 〔財産分与〕預金100万円、自動車100万円相当
  • 〔慰謝料〕200万
  • 〔年金分割〕合意分割0.5
  • 上記ほか、親権、面会交流など

【公正証書契約の費用】

  • 〔公証人手数料〕4万5000円程度
  • 〔当所サポート〕6万3000円<公正証書作成フルサポート>

上記の事例ですと、離婚条件による給付額は、養育費だけで1700万円ほどになり、財産分与と慰謝料が加わると、年金増加分を除いても合計で2100万円ほどの契約額になります。

それに対してかかる契約費用は、サポートをご利用いただいても、公証役場の手数料を含めて11万円足らずです。

つまり、上記例では、契約総額に対しての費用額は0.5%程度の割合となります。また、契約は双方の利益を守るためのものになり、一般に契約費用の負担は双方で折半となります。

このように実際の契約金額に照らして考えてみますと、なぜ離婚公正証書が多くの夫婦の間で利用されているのかという理由も分かります。

『専門家サポート』のメリットは?

公正証書を作成するには、必要となる書類を揃えて公証役場へ公正証書の作成を依頼します。

この公正証書の作成依頼時には、離婚公正証書として作成したい契約内容(離婚条件)について、公証役場へ説明しなければなりません。

公証役場に対して公正証書にしたい離婚条件を個別詳細に説明することによって、できあがる離婚公正証書に具体的な契約条件が記載されることになります。

つまり、この公正証書の作成依頼時に、離婚契約の条件がどこまで具体的に整理できているかによって、離婚公正証書のできあがりが決まってきます。

公証人は、依頼者からの申し出内容に基づいた公正証書を作成することになります。当然なことですが、依頼されていない契約条件について親切心で付け加えてくれることはありません。

公正証書を作成する公証人は中立的な立場にありますので、一方側の当事者だけに有利となるアドバイスを行なうことはできません。

なぜなら、契約というものは一方側に有利になることは他方側に不利となります。

もし、公証人が契約条件に関してアドバイスをすれば、契約の他方当事者にとって不利な内容となってしまう恐れがあるからです。そうすると、公証人に中立性が失われます。

公正証書の作成手続きをご自身で行なうということは、公正証書契約の条件等について漏れがないか、条件に誤りがないかをご自身でチェックしておかなければなりません。

そして、最終的な契約条件を、口頭または書面によって、公証役場へ伝えることになります。

では、専門家が入ると、どのように違うのでしょうか?

まずは、公正証書契約の条件について、あらかじめ専門家へ相談することができます。この工程が入ることことにより、離婚条件についてスムースに整理をすすめることができます

また、専門家は、公正証書とする離婚条件等について、あらかじめ契約書の形にまとめることになります。そうすることで、ご依頼者様の希望条件などが漏れなく契約として離婚公正証書に記載されるようにチェックします

あわせて、契約書の形にする過程で、漏れていた条件を補ったり、誤っている条件の定め方について修正をかけることができます

何よりも、契約書の形とすることで、全体条件を見通すことができますので、離婚条件全体をチェックしたうえで、必要なアドバイスを行なうことがしやすくなります

そして、公証役場へ公正証書の作成を申し込むときにも、契約書の形で説明できることから、説明における抜け落ちがなく、正確に希望する条件面を伝えることができるのです。

さらに、公正証書として契約するときには記載技術上の注意点もありますが、その注意点も踏まえた強制執行のできる契約書として作成することができます

以上のような手続きによって、ご依頼者の方が希望する内容を、きちんと公正証書契約に反映できるようになります。

公正証書化における注意点

離婚専門家と二人三脚で、安心できる離婚公正証書を作成できます。

公正証書離婚をサポートします

「メールと電話だけでも、公正証書離婚サポートをどちらからでも、ご利用いただけます。」
特定行政書士:塚田章
日本カウンセリング学会所属

『全国どこでも丁寧にサポートいたします。』

公正証書離婚での養育費、財産分与が何であるのかは、ネット情報から簡単に知識を得ることができます。

でも、自分の場合にはどうなるのか具体的にどう決めるのかとなると分からなくなることが、いろいろと出てくるものです

そうしたとき、お一人だけで公正証書離婚の手続を進めようとしても、失敗しないかと不安になります。

思い切って専門家へ依頼して二人三脚で進めると、気持ちも落ち着いて、安心して取り組むことができます。

当所での公正証書離婚サポートご利用者様は、ほとんどがメール、電話による連絡となっています。

つまり、全国どこからでも、メール、電話等での連絡がとれる方であれば、公正証書離婚サポートを、簡単にご利用いただくことができます。

まずはお気軽に、メール、お電話でご照会ください。

ご契約から公正証書完成までの流れ

公正証書離婚についてご相談をいただきましてから、公正証書の原案作成、公証役場での公正証書完成までの、大まかな流れを、ご案内いたします。

具体的な手続きは、ご依頼の公正証書契約の内容によっても変わってきます。とくに住宅の財産分与があるときには慎重な手続きが必要になります。

  1. 事前相談(電話、メール、面談)
  2. お申込み(電話、メール、面談)
  3. ご契約プラン・料金の確認
  4. ご契約、ご入金
  5. 公正証書にする契約条件についての確認、説明などをさせていただきます。
  6. 公正証書原案の素案を作成します。
  7. ご利用者様に内容のご確認をいただき、修正等のご希望について確認します。
  8. ご要望を反映させる修正の作業をします。
  9. 再度、ご利用者様に、ご確認いただきます。(8⇔9)
  10. 公証役場へ正式に依頼します。
  11. 公正証書の案について確認いただき、必要に応じて修正します。
  12. 公証役場で、公正証書を作成、完成させます。(ご夫婦で公証役場へ行きます)
  13. 公正証書が完成すると、安心して離婚届をご提出いただけます。

上記の手続きで離婚公正証書が完成しますが、その所要期間はご依頼案件により異なります。

離婚条件の整理がスムーズにいく場合は、ご依頼から3週間程度で離婚公正証書が完成することもあります。

一方で、あらかじめ大筋の条件が合意できていた場合でも、離婚条件の詳細に関する調整段階になってくると、意外に最終合意までに期間を要することもあります。

また、連帯保証人を入れるときは委任状の取付けに予想外の期間を要することも出てきます。

クレジットカードもご利用できます

ペイパル(PayPal)によるPC,スマホへのメール請求により、ご自宅ほかどちらからでも、ご利用料金をクレジットカードで決済いただくことができます。

ペイパルは安全な決済システムであり、当事務所にカード情報を知られることもありません。お急ぎの公正証書作成のご依頼のときなど、便利にご利用いただくことができます。

ペイパル|カード情報も、口座番号も、ペイパルが守ります。|VISA, Mastercard, JCB, American Express, 銀行
お急ぎの離婚公正証書作成はお申し出ください

お急ぎで離婚を成立させたいときには、すぐに対応できる公証役場を選定することで離婚公正証書の完成までの期間を早めることも可能になります。

もちろん、ご依頼者様側の夫婦協議がスムーズにでき、離婚公正証書の原案が固まることが前提となります。公正証書の作成をお急ぎであれば、ご相談ください。

離婚契約の条件が重要です

公正証書離婚の専門行政書士

『あなたの大切な離婚契約を、安心できる契約となるよう丁寧にサポートします。』

ごあいさつ・経歴等

上記のご説明にあるとおり、公正証書離婚は、安心できる協議離婚の手続として、法律専門家も勧めています。

ただし、これから公正証書離婚を考えられている皆様にご注意いただきたい点があります。

それは、公正証書離婚するだけでは安心できず、公正証書に作成する契約の内容が何より重要になるということです。

公正証書は、契約内容を形にしたものに過ぎません。公正証書を作成することだけに重きを置く方が多く見受けられますが、公正証書とする離婚契約の内容(条件の定め方)が大事であることは言うまでもありません。

折角に離婚時に公正証書を作成していても、その契約の内容を大まかに定めただけであったため、離婚後に再度の協議、家裁での調停を行なわなくてはならなくなった事例を、ご相談者などから聞くことがあります。

協議離婚では協議離婚届だけが必要な手続きとなっていますが、離婚に関する条件は夫婦間で定めておかなくてはなりません。

大事な離婚条件を公正証書契約にするときにも、公証役場が離婚条件を決めてくれるわけではありません。公証役場は、夫婦間で合意できた内容だけを公正証書にすることになります。

どのようにして離婚条件を整理して公正証書契約の形までに仕上げるか、ご心配があるときには公正証書サポートのご利用も検討してみてください。

当所のサポートでは、これまでの離婚公正証書の作成実績なども踏まえまして、あなたのお役に立てるご提案やアドバイスなどをさせていただくことができます。

あなたにとって後悔のない離婚契約を公正証書によって結ぶことができるように、丁寧にきめ細かくあなたを公正証書の完成までサポートさせていただきます。

3つの強み

意外と高額な契約金額になります

公正証書に作成する離婚給付契約の額は、意外に総額で大きくなることが多く見られます。

たとえば、養育費は支払い期間が長くなると、毎月の支払い額はそれ程大きく感じなくとも、全期間での支払総額は相当に大きな額となります。

<子2人、養育費月3万円/人、約15年とすると>
1,080万円=3万×12か月×15年×2人

毎月の養育費のほかに、高校、大学などへの進学時に必要となる特別費用も、その分担額を具体的に離婚公正証書において定めることがあります。

大学進学の費用は、私立大学では数百万円となります。この分担金額を父母間でどのように決めるかということも大きな課題となります。

さらに、財産分与離婚慰謝料、住宅ローンの負担、離婚時の債務清算など、離婚公正証書に盛り込む金銭支払に関する事項は、夫婦によって様々なものとなります。

住宅ローンが夫婦での連帯債務、連帯保証になっていると、その整理を公正証書の作成にあわせて行なうことも必要になります。

高額となる離婚時の公正証書離婚では、夫婦の話し合いで慎重に離婚条件を固めてから、大切な取り決めをしっかりと離婚公正証書に記載しておきたいものです。

「将来に協議する」約束では・・

養育費の月額は離婚公正証書で明確に定めておくことが普通になりますが、将来の進学費用の負担については「将来に協議する」としておくことが一般的なひな型になります。

ただし、養育費の対象となる子どもの進学時期がそれほど遠くないときの離婚では、高額な進学費用の負担を進学する時に話し合っても、直ぐに進学資金を準備できないことがあります。

そのため、進学資金の裏付けとして、学資保険を利用して積み立てたり、養育費にボーナス払いを併用するなどの方法で準備をすすめる夫婦もあります。

公正証書の作成は、離婚届出の前?それとも後?

サポートのご利用者の方は、ほとんどが離婚の届出までに公正証書の契約をされています

この公正証書離婚の時期について公証役場に聞いたこともありますが、その公証役場でも同様のことを言っていました。

もっとも、離婚の成立後にも離婚時の条件を公正証書に作成することはできます

ただ、公正証書の作成は契約行為になるので、当事者(離婚した二人)が公正証書で契約することに合意しなければなりません。二人の合意がなくては、公正証書での契約はできません。

離婚が成立してからになると、忙しい日常の中で離婚契約への関心は徐々に薄れていきます。人間の脳とは、機能的にそのように出来ているのです。

そうした中、離婚のときに決めるべき条件の確認を改めて話し合い、さらに公証役場へ出向いて公正証書を作成する手続をすることは、双方にとって意外と負担となります。

離婚が成立してから期間が経過するうちに、二人の環境、生活事情なども変わります。

そのため、離婚するときに離婚してから公正証書を作成しようと二人で約束していても、それが実現できる保証はありません

また、約束していても、公正証書で契約することを相手に強制することはできません。

当事務所にも離婚の成立後に公正証書を作成したいとの相談も少なくありませんが、事前に準備を進めていないと、上手く公正証書を作成できていないケースもあるように感じます。

できるだけ離婚の届出をする前に条件について夫婦間で整理しておき、それを離婚公正証書に作成しておく方が間違いありません。

もし、あなたが、いま離婚公正証書の作成時期をいつにしようかと迷われているのでしたら、できるだけ離婚する前に作成されることをお勧めします。

離婚届の前までに契約を

離婚協議前の準備から

夫婦の間の離婚協議はスムーズに進めていくほうが安全です。ちょっとした意見の相違から、離婚するまでの間に二人の関係が悪化してしまうと、離婚協議で定める条件協議の全体にも良くない影響を及ぼすこともあります。

このため、離婚協議に入る前までにしっかりと準備をしておくことも大切なことです。

離婚に関する条件を整理しておき、しっかりと相手に希望条件を説明できることで、離婚協議が短時間でスムーズに進むようになり、無用な衝突を避けることができます。

離婚公正証書の作成を最終ゴールとして、あらかじめ公正証書契約とする提示案の作成から、あなたの公正証書離婚をお手伝いさせていただくこともできます。

年金分割の準備

公正証書の作成には、公証役場へ必要な資料を提出しなければなりません。

このとき、離婚時の年金分割に関する条項がある場合に「年金分割のための情報通知書」の取得がネックになることがあります。

この情報通知書の取得期間は年金事務所により異なりますが、3~4週間近くかかることもあります。このことで資料準備が整わず、公正証書の作成時期が遅れることもあります。

もし、離婚手続きを急ぐ場合は、年金分割の合意手続きを離婚後に行なう方法もあります。

離婚契約に実績ある専門行政書士事務所

離婚専門の行政書士事務所

『来所面談、メール、電話どの方法でも、丁寧なサポートをお約束します。』

当事務所は、一般の行政書士事務所とは異なり、会社設立、建設業の許認可申請などの法人向け業務は取り扱っていません。

協議離婚、男女関係の契約書作成など家事分野に専門特化することで、どなたにも信頼してご利用いただける専門性の高いサービスを提供させていただき、ご利用者様のご期待に応えるよう努めております。

小さい事務所になりますが、離婚契約ほか、婚姻費用の分担契約、夫婦間合意書不倫 慰謝料の請求通知書(不倫 内容証明)、慰謝料支払いの示談書などにおいて、きめ細かく丁寧なサービスを正直におこなうことを心掛けています。

事務所の所在する千葉県内はもちろんですが、県外の方々からも、離婚公正証書の作成サポートにご依頼をいただきます。

離婚という問題を相談する際に近くの事務所を利用されることは安心材料の一つになります。

しかし、現実には物理的な距離が近いよりも、いつでも電話やメールで気軽に何でも相談できる気持ちのうえでの「身近な」確かな専門家を求める方が多くいらっしゃいます。

当事務所は、そのような方々からご利用をいただいています。

ご依頼から公正証書の完成までお顔を拝見することはなくとも、何回もメールでやり取りをしていると、当方としてもご依頼者様が身近な存在に感じられてきます。

これまでに離婚専門事務所として積み重ねてきた多くの離婚契約のノウハウが、あなたの公正証書離婚のお役に立てるよう丁寧にサポートをさせていただきます。

離婚公正証書の確かな安心サポートをお考えでしたら、一度、ご相談ください。

親身な公正証書離婚サポートを目指して

当所の公正証書離婚サポートのご利用者様は、離婚すること、そして公正証書を作成することが初めてである方がほとんどです。

このようなとき、公正証書離婚のサポートをご利用いただく方へ、いかに安全で、ご希望の条件を反映させた公正証書とするかに専門家の技量が問われます。

公正証書離婚の手続きにおいては、契約原案を作成するところが重要なウェートを占めますが、ときに公証役場との調整も大事になる場面もあります。

このような専門家の技量や専門性は、ご利用者される方の目には見えず、分かりづらい面になるかと思います。

それでも、ご利用者の方に分かりやすく離婚に関する知識を説明させていただき、公正証書契約の原案作成をすすめていくように心掛けています。

どのようなご提案をすることがご利用者の方に必要となるかは、ご連絡、相談のなかで確認させていただくことになります。

そのため、ご利用者の方との連絡はできるだけ緊密とし、必要な情報を把握させていただき、離婚公正証書契約に反映させることとなります。

当事務所は、交通便の良い船橋駅徒歩4分に事務所を設けております。

メールや電話だけによるサポートをご利用いただく方も多いため、すべてのご利用者の方へ変わらぬサービス水準を提供するように努めています。

ご利用者の方にとって離婚契約は人生に関わる重要なものであることを認識し、他所にはない土日も含めた責任あるサポート対応を敷いております。

インターネット広告での宣伝はしておりませんが、その高い広告費を使わない分、ご利用いただきやすい明瞭な料金で、良質なサービスを提供しております。

ご利用者の方の利益のために、正直な経営を行なうことを旨とし、将来を真剣にお考えの方へ、安心して公正証書契約を結んでいただけることを目指しています。

土日も含めて営業のため、ご利用者の方とのご連絡もスムーズです。もしご利用をお考えであれば、メール、お電話にてお問い合わせください。

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問合せはこちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明郵便)又は示談書などの各サポートのご利用については、お気軽にお問い合わせください。

ご来所による方法のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否金額に関する判断、手続等の説明を求めるだけのお電話は、ご利用者の方との連絡等に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

離婚公正証書・不倫示談書などの相談

『あなたに合わせた公正証書、示談書などを丁寧に作成します。』

裁判・調停には相談を含めて対応しておりません

船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

受付:9~21時(土日は17時迄)

婚姻費用・離婚の公正証書、不倫示談書など

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