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公正証書 離婚

養育費のあるときは、安全を高める公正証書離婚

公正証書 離婚

公正証書は離婚届までに作成されています

協議離婚では、公正証書による離婚契約(公正証書離婚)が利用されています。

その理由は、養育費、財産分与、慰謝料などの離婚給付について不履行時に強制執行の対象となる公正証書を作成してから離婚届をすることで、離婚給付の安全性を高められるためです。

また、公正証書は公文書としての信用力を備えますので、夫婦の間でした約束について離婚後に万一トラブルになったときの対応においても、公正証書が役に立つことが期待されます。

いつかお子様に分かる時のために、納得の公正証書離婚で

『お父さん、僕のために、いつもお金を払ってくれていること、知ってるよ。』

離婚公正証書

お子様の成長は早いものです。いつの間にか大きくなり、状況を理解できるようになります。養育費の支払いは、両親の離婚後も変わらずに父母から愛情を受けていることを伝えます。

公正証書離婚は、養育費の負担などを父母間で納得して決められる大切な手続きです。

公正証書離婚の仕組みとメリット

公正証書の利用メリットが広く知られるようになり、協議離婚をする多くの夫婦に公正証書が利用されています。

公正証書離婚は安全な契約方法として法律専門家からも勧められるものですが、公正証書の仕組みを理解したうえで利用をしなければ、そのメリットを十分に生かすことができません。

ここでは、公正証書離婚の仕組みとメリットについて、簡単に説明をさせていただきます。

どうして、公正証書離婚がいいのでしょう?

離婚の際に不安になるのは「離婚後になってから慰謝料など金銭請求が起きないだろうか」「約束した養育費、慰謝料の支払いは、きちんと守られるだろうかということです。

そうした離婚後における不安を軽減できる方法の一つが、協議離婚における公正証書離婚の手続きになります。

公正証書は、中立公正な立場である公証人が作成する公文書であり、高い証拠、証明力があります。公証役場という国の機関において公正証書は作成されます。

そのため、協議離婚に際して公正証書を作成して夫婦双方で合意した離婚条件を確認しておくことで、離婚後におけるお互いの権利義務が安定します。

また、養育費などの金銭支払いに関しての約束では、公正証書は強制執行機能を備えられる強力な証書となります。

『公正証書離婚』されている理由は?

夫婦間で協議して定めた離婚に関する条件は、きちんと守られなければ意味がありません。

しかし、離婚後になると、約束した内容が徐々に曖昧になっていき、約束した通りに実行されないことが多く起きることが実情となっています

たとえば養育費は、子どもの生活、教育、医療に必要となる費用であるため、離婚後に定期的に支払われないと困ります。

そのため、離婚の際に、夫婦の話し合いによって、養育費の支払いについて約束がされます。

しかしながら、離婚後になると、段々と支払いがおこなわれなくなっていく実情があります。

国による母子家庭調査では、養育費が定期的に支払われているのは、わずか20%弱の割合に過ぎないものとなっています

このような背景から、離婚後における養育費支払の安全性を高めたいとのニーズがあります。

公正証書には、約束した金銭支払いを履行しないときに、裁判しなくとも支払義務者側の財産差し押さえという強制執行の手続をすることができる特別な機能を備えることができます。

離婚に際して公正証書を作成することは、あくまでも夫婦の間の合意に基づく手続であって、法律上で義務付けられていることではありません。

しかしながら、現実には離婚公正証書を作成されている賢明な夫婦が少なくありません。

離婚届けまでに公正証書を

離婚前に公正証書作成

公正証書離婚という言葉があるように、離婚する時に公正証書契約をする夫婦は、公正証書契約で協議離婚とその条件について合意をすることになります。

離婚合意を前提とした養育費、財産分与などの離婚にかかる条件を、公正証書契約で具体的に定めます。

離婚の成立した後でも、公正証書により離婚条件について契約をすることができます。

ただし、特別な事情がなければ、一般には離婚届の前に公正証書契約が作成されています。

協議離婚の条件について夫婦の間に合意が成立してから離婚届をする方が、お互いに安心できると言えます。そうすることで、離婚後になってから離婚条件を定めるときに当事者の間で争いが起こることを避けることができます。

離婚後になると、離婚時の口頭レベルでの同意が一方的に反故になることが少なくないため、条件について合意が成立せず、公正証書の作成もできないことになる心配があります。

公正証書を作成する前に

協議離婚における公正証書は、その利用しだいでは効果的な契約方法になります。

その反面、公正証書の作成にあたっては慎重にすすめていくことが肝要になります。

公正証書離婚が効果的な契約方法であるということは、上手く利用をすれば役に立ちますが、反対に下手な利用をすれば、かえって作成しない方が良かったということにもなります。

離婚の公正証書は、夫婦の間における契約書です。契約書とは、契約する当事者双方の相反する利害を調整して、権利関係を確定する書面になります。

離婚契約で定める養育費、財産分与、慰謝料などは、総額になると高額な金額となります。

どのように公正証書で契約するかによって、離婚時における権利関係が確定してしまいます。

大切なポイントを押さえて契約しておかなければ、契約後に権利の行使ができなくなったり、将来に再度の協議、調停などをしなければならないことにもなりかねません。

このような公正証書離婚は、その手続き次第によって良いツールにもなれば、悪いものになってしまうこともあることに注意が必要です。

×「とにかく公正証書離婚しておけば、絶対に安全で、困ったときに助けてくれる。」

〇「できる限り安全な条件で公正証書離婚すれば、安全性が高まるので安心できる。」

離婚公正証書契約に記載すること

離婚公正証書には、離婚で取り決める条件について具体的に記載をします。

例えば、お子様に関しての親権(監護権)、養育費、面会交流、財産に関しての財産分与年金分割、そのほか婚姻費用の清算、離婚慰謝料解決金などが記載される項目となります。

これらの条件項目は、ご夫婦ごとに、対象になるものとならないものがあります。

離婚協議のなかで何を取り決める必要があるのかを、事前にしっかりと洗い出しておき、離婚公正証書の契約に向けて、条件を決めておくことになります。

親権・監護権

離婚するときには、親のどちらか一方側を未成年である子の親権者に指定します。親権者の指定は離婚するための手続きにおいて必須となります。

通常は親権者が監護者を兼ねることになりますが、夫婦の協議によって親権者と監護者を別々にすることも可能になります。

離婚後にも父母間での協議が必要になることが出てくるなど、運用面で難しい面もあり、父母の間でトラブルになるリスクがあることがデメリットとして挙げられますが、夫婦双方で子の育成に関与できるというメリットもあります。

なお、家庭裁判所においては、親権者を父母の一方に指定するという法律の趣旨を踏まえて、親権者と監護者を分けることをよいものとは考えません。

養育費

夫婦に親権者を指定べき未成年の子があるときは、子の監護にかかる費用を父母の間で分担することを取り決めます。これは「養育費」として非親権者(非監護者)から親権者(監護者)に対して支払われます。

養育費の基本的な支払い方としては毎月払いとなります。夫婦の間に合意があれば、全期間の養育費を一括払いとすることもできます。

月額の養育費以外にも、高校や大学等への進学時に一時的に大きくかかる費用、入院した時の医療費などを分担することになります。これを「特別の費用」といいます。

子が成年に達していても、まだ大学生であるなど親からの扶養が必要であるときは、養育費を定めることがあります。また、子ども自身から親に対し、扶養料を請求することもできます。

離婚後における養育費は、父母双方の経済状況などに応じて変更することもできます。養育費の変更は、父母間の協議で定めるか、家庭裁判所の調停、審判によって定めます。

夫婦間の協議で養育費を定めるときには、公正証書契約が利用されています。

面会交流

非親権者となる親側も、離婚後に子に会うことが認められます。親が子に会う約束に関して、面会交流(以前は「面接交渉」と言っていました。)として取り決めます。

細かい条件までを定めることは少なく、面会の大まかな合意を契約書に記載しておきます。

面会交流は、子の成長に伴って方法、在り方も変わってきますので、子の意向も尊重し、父母の間で協議しながら、実情に合わせて運用していくことが子の福祉にも適うと思われます。

また、子が中学生以上になっていると、父母が面会方法などを具体的に定めるまでもなく、本人の意思によって面会の実施が決まってくることが現実となります。

財産分与

夫婦が婚姻期間中(ただし、同居期間中となります。)に共同で築いてきた財産を、離婚時に分割して清算します。これを、財産分与と言います。

夫婦の貢献度に応じて財産配分を決めることができますが、基本的には半分ずつとなります。

財産分与は、離婚から2年以内であれば相手に請求することが認められます。離婚後になって離婚公正証書を作成するときには、この請求期限にも注意します。

銀行預金のように分割することが容易である財産は財産分与もスムーズに行われますが、夫婦共有の住宅は財産分与において難しい判断を求められることがあります。

特に、住宅ローンの残債があるときの住宅の財産分与には、金融機関との契約関係もあることから、慎重な検討が必要となります。

年金分割

婚姻期間中の厚生年金若しくは共済年金の年金納付記録を夫婦で半分ずつにまで分けることができます。離婚のときに現金の授受は発生しません。あくまでも、年金の受給資格を得たときにおいて、離婚時の分割記録が反映されることになります。

公正証書契約(又は認証手続き)により年金分割の合意をしておくと、離婚した後に一方側からだけでも年金分割請求できることになります。

なお、平成20年4月以降に国民年金の第3号被保険者の期間があると、その期間については相手の合意を得なくとも年金分割の請求ができます。これを3号分割と言います。3号分割では合意が不要であるために、公正証書への記載が不要です。

離婚慰謝料

夫婦のどちらか一方側に主な離婚原因があるときに、その原因者は有責配偶者と言われます。

有責配偶者は、他方の配偶者に対して離婚慰謝料を支払う義務があります。このとき、離婚公正証書契約において、慰謝料の支払いが取り決められることになります。

慰謝料の支払いは、離婚時の一括払いが基本となりますが、支払い義務者の資力によっては、離婚後の分割払いとなるため、公正証書の執行証書としての機能が利用されます。

婚姻費用、借金の清算など

夫婦が別居した後の婚姻費用の分担金が未払いのままであったりしたときには、離婚の際に、未払い金を清算することがあります。

また、婚姻前の夫婦一方の借入金を、婚姻後に他方が立て替えて返済していたり、個人的な遊興費のために借りた借金の返済を他方の個人資産で返済していたことがあると、夫婦関係を解消する機会にその金額を清算することがあります。

このような夫婦間における金銭の貸し借りも、離婚時に清算することが行われています。離婚時の一時金で清算ができないときには、離婚後の分割金による返済を公正証書に記載します。

離婚後に守られる約束へ

多くの夫婦が選択する離婚方法である協議離婚では、調停、裁判による離婚のように、調書、判決書などの離婚条件に関しての公的書面が裁判所から発行される訳ではありません。

そのため、夫婦の判断によって離婚協議書の作成がされています。離婚協議書は契約書としての効力がありますので、一般にも広く利用されています。

ただし、離婚協議書で定めた慰謝料養育費等の離婚給付が不履行となった場合には、裁判を起こしたうえで勝訴判決を得なければ強制的に執行させることができません。

私署証書である離婚協議書では、執行証書の機能を備えることができません。

もっとも、離婚協議書でも支払いが滞納したときに裁判を起こして債務名義を取得すればよいのです。しかし、ご承知のように裁判には多額の弁護士費用が必要になります。

一方で離婚公正証書は、当初に公正証書作成費用は掛かりますが、滞納後の手続きに裁判を経なくてもよいところが大きなメリットになります(強制執行申立て時に費用は必要です)。

もう一つのメリットとして、誰でも財産差し押さえを受けることは何とか避けたいと考えますから、真面目な方であれば公正証書の契約を守ろうと最大限の努力をしようとします。

公証人が関与すること

公正証書は、国の公証制度に基づいて公証役場という法務省に属する機関で作成される公文書です。この公正証書の作成には、公証人が必ず関与します。

公証人は、法律的に無効となる契約書面を作成することができません。

また、公正証書の作成にあたり、公証人は、公正証書の作成依頼者が本人であること、本人の真意に基づき契約が結ばれることを確認することになります。

このように公正証書の作成手続きが面倒である分、公正証書の作成を依頼する側も公証人に嘘をつくことができませんでので、公正証書の契約が守られる安全性が高くなると言えます。

養育費等を支払う側も安心できる

父親からの養育費

離婚時に公正証書でした取り決め内容は、離婚後に、お互いに守る義務が生じます。

このことは、養育費などを支払う側だけでなく、受け取る側についても言えます。

支払う側は、公正証書での約束通りに養育費などを支払いますが、受け取る側は、約束を超える金額を相手に請求することはできません。

このことで、養育費などを負担する側も、計画的な生活設計を行なうことができるのです。

もし、離婚後に養育費の金額を変更する必要が生じた場合は、変更について双方で協議して合意しなくてはなりません。双方で決まらない場合は、家庭裁判所で決めることになります。

このように、離婚時に公正証書でした合意は、双方にとって重要な約束となります。

子の監護費は、父母が「共同」負担します。

養育費の分担を公正証書にしておくことで、子の監護費用が確保されます。養育費は父母間の監護費の分担ですが、その養育費によって監護を受ける子にしてみれば、生活や教育を受けるための必要費用です。公正証書による養育費契約は、父母の責任表明であるとも言えます。

強制執行認諾条項のある公正証書

離婚公正証書は正式には「離婚給付契約公正証書」といいます。公正証書にする契約内容は、離婚協議書に記載されるものと変わりません。

一点だけ、離婚公正証書には離婚協議書とは決定的に違うところがありますそれは、公正証書には「強制執行認諾条項」が入ることです。

この強制執行認諾条項は、公正証書契約で定めた金銭支払いに滞納が生じたときに、支払義務者が財産差し押さえなどの強制執行に応じる旨を承諾するという内容です。

たとえ離婚公正証書を作成しても、この強制執行認諾条項がなければ、執行証書としての機能を公正証書に備えさせることはできません。

強制執行にも、差し押さえる対象財産が債権、動産、不動産とあります。

動産、不動産については執行手続きが容易ではないため、預貯金、給与などの債権が対象として考えられます。一般に、執行手続きとしては給与差し押さえがやさしいと言われます。

このように「公正証書で約束した金銭支払いが行われないときには強制執行を受けてもいいですよ」と、あらかじめ公正証書で約束しておくことができるのです。

強制執行なら万全?

養育費の強制執行

強制執行

養育費は、子の生活、教育、医療にかかる生きるために必要な費用になりますので、一般の金銭債権と比べても特別に考えられています。

公正証書による強制執行の手続きにおいても、法律上の特例により有利な取り扱いを受けられます。

具体的には、まだ支払期限が来ていない養育費についても強制執行の対象となり、また、給与などの差し押さえ対象の範囲も一般債権より広くなっています。

何の約束でも強制執行できるわけではありません

強制執行は、裁判所からの命令により支払い義務者の財産を差し押さえることのできる手続きですので、約束を強制的に履行させるために、とても効果的な手続きとなります。

ただし、公正証書で契約したものは何でも強制執行の対象になる訳ではありません。

強制執行の対象となるのは、一定の金銭の支払いに関する契約だけとなります。そのため、動産や不動産の引き渡し契約などは強制執行の対象になりません。

また、金銭の支払いについても、一定の金額であることが条件となります。そのため、公正証書契約から、期日までに支払う金額がいくらであるか明確になるものしか対象になりません。

このため、金銭を支払う離婚条件を公正証書として作成する際には、強制執行の対象になる支払条件として定めるようにすることも、金銭を受領する側としては大事なことになります。

これまでの公正証書離婚の説明を整理します。

公正証書離婚のポイント整理

  • 離婚公正証書は、公証役場で作成される公文書です。
  • 公文書の離婚契約書として、証明力が備わります。
  • 金銭の支払約束を守らないと、強制執行できます。
  • 養育費・婚姻費用の契約では、よく利用されます。
  • 公正証書離婚は契約なので、夫婦の合意が必要です。
  • 契約後の変更は相手の同意が要るため、慎重に作成します。

公正証書離婚の手続き

公正証書の手続方法

公正証書離婚は、一般の公正証書契約とは少し異なった性格があります。

それは、離婚の契約をともなう公正証書であることです。このことを身分契約ともいいます。

公正証書で契約した後に離婚する(公正証書離婚)ことによって、財産分与、慰謝料、養育費などの離婚給付が発生することになります。

そのため、代理人によって離婚する契約を結ぶことは相応しくないため、公正証書離婚では、公証役場に夫婦自身が出向くことが原則となっています。

ただし、一方にやむを得ない事情(紛争になり弁護士を代理人にしているときなど)があるときには、代理人による契約の締結も認められることになります。

公正証書離婚するには、契約条件をしっかり固めることが何にも増して重要になります。この契約条件を夫婦間で固めていく工程において、離婚公正証書となる契約が決まってきます。

夫婦間の協議で契約条件を確定させてからは、離婚公正証書ための必要書類を揃えて、公証役場へ申し込むことになります。あとは、公証役場での公正証書の作成手続きがあるだけです。

ところが、現実には離婚に関しての条件合意が不十分なままに離婚公正証書が作成されていることがあります。

そのような場合には、離婚した後になってから、公正証書契約の内容について問題が発生する心配を残してしまうことになります。

そのため、公証役場へ公正証書作成を申し込むまでに、契約として定める離婚条件に関する漏れ、誤りがないことを確実にチェックしておかなければなりません。

このときに法律知識が十分にないと、大事な条件が抜けていたり、勘違いのあることに気付かないまま公正証書が作成されてしまうこともあります。

離婚後になってからのご相談として、すでに作成済みの公正証書契約の条件に関してご質問を受けることがあります。

このようなことが起きる理由としては、公正証書契約のときに当事者が契約条件を十分に理解できていなかったことの証(あかし)と言えるでしょう。

もし、少しでもご自身の公正証書契約に心配があるならば、離婚の法律専門家に相談して確認しておくことで、納得できた契約条件について、安心して公正証書離婚できるでしょう。

公正証書離婚の前提知識

よく聞く勘違いとして、「公正証書は一方側から申請すれば、いつでも簡単に相手の同意を得なくとも作成できる証書である」というものがあります。これは完全な誤りです。

公正証書は現実には個人の方にほとんど馴染みがないものであるため、上記のようなことを考えてしまうことも仕方ないことです。

離婚の際に作成する公正証書は、夫婦の間における「契約書」です。契約書である以上は、その作成において契約当事者となる夫婦双方の合意が前提になります。

また、公正証書の作成には公証役場における準備期間が必要です。準備のための期間は、だいたい1~2週間程度を見ておくことになります。

建前は別として、実際の作成手続きでは、いつでも公証役場へ行けばその場で離婚の公正証書が作成されるということはありません。

また、離婚公正証書を作成するためには、夫婦が公証役場へ(少なくとも完成時の一回は)出向いて完成させることになります。

公証人が認めれば代理人による公正証書の作成も可能ですが、離婚契約の場合にはできるだけ契約する本人が公証役場へ出向いて公正証書を作成することが安全です。

代理人作成を前提とした公正証書離婚のサポートを謳っているウェブサイトも目にしますが、手軽で便利に見える代理人作成は、その安易な手続きに見えないリスクが潜んでいます。

夫婦の間での微妙なやり取りに基づく離婚公正証書を代理人で作成すると、将来に契約が守られない場面になったときに当事者間でトラブルが起こることも公証人から聞きます。

当事務所へのご相談でも、相手側の弁護士が代理人となって公正証書を作成したものの、契約内容を理解していなかったために離婚した後にトラブルとなったものが報告であります。

このようなこともあり、代理人による離婚の公正証書契約を認めない公証人も多くあります。

公正証書離婚をお考えになられるときには、上記のことをご理解しておいてください。

『離婚の公正証書は、自分だけでも出来ますか?』

『離婚の公正証書は、自分だけでも出来ますか?』とのご質問を、多くいただきます。

協議離婚で作成される公証証書の基本的な仕組みは上記で説明をさせていただいた通りです。

あとは公正証書の仕組みを理解されたうえで、ご自身で離婚の各条件を整理ができて、公証役場への申し込みと説明ができるか次第になります。

各役場の公証人の方へ離婚公正証書の作成を依頼させていただいてますが、ご依頼者様の希望される条件を公正証書に着実に反映させることは容易でないことも時としてあります。

もっとも、離婚専門事務所へ離婚公正証書の作成を依頼される方は、一般のひな型契約以外の条件をご希望される方が多いという背景もあります。

公正証書の作成手続は簡単ですが、ご希望通りに公正証書を作成することは別になります。

上記のとおり、ご自身だけでも公正証書の作成はできます。ただし、公正証書にする契約の意味を踏まえながら、慎重に確認して公正証書を作成されることが大切になります。

「これで終わり」ではありません

公正証書契約は、離婚後にスタートします。

離婚の成立により、夫婦関係は終了します。

一方で、公正証書契約は、離婚が成立した後にスタートします。

つまり、離婚の公正証書契約は離婚後の経済生活に大きな影響を与えるものであり、しっかりと具体的に条件を整理しておくことで、はじめて生活の安定が得られることになります。

公正証書離婚の『安心サポート・プラス』

公正証書離婚することは決まっていても、離婚条件の詳細はこれから決めなければならない、という段階では、まだ公証役場には公正証書の作成を申し込みできません。

また、離婚条件が決まっているというご夫婦であっても、実際に公正証書契約の形にしてみようとすると、いろいろ見直しすべき部分がでてくるものです。

でも、公正証書契約にする内容を決めていく過程では、分からないこと、心配になることも、少なからずでてくるもので、どうしてよいものか悩んでしまいます。

このようなとき、公正証書離婚でいちばん重要となる公正証書契約の原案を作成するサポートをご用意しております。

また、原案の作成に加えて公証役場との調整までの全てを行なうサポートもあります。

これらのサポートには、他の事務所サービスには見られない大きな特長があります。

  1. 様々な離婚条件やその定め方について何回でも相談することができ、公正証書契約の原案についても何回でも修正できます。
  2. 一定期間(2か月間、4カ月間、7カ月間)のサポート保証が付くことにより、ご相談から公正証書(原案)の完成まで、落ち着いてサポートをご利用いただけます。

各サポートでは、離婚契約の専門事務所として数多くの離婚公正証書を作成してきたノウハウを、ご依頼者様の公正証書作成に、お役に立てさせていただきます。

専門家による丁寧な安心サポートをフル活用し、安心して公正証書離婚の手続きができます。

専門行政書士事務所による離婚の公正証書作成サポート

安心サポート・プラス

  • 相談できます。契約期間中であれば、離婚で決めることについて、いつでも何回でも相談できるので安心です。
  • 契約の修正もOK。公証役場に申し込むまでの間、公正証書にする契約案を、ご夫婦の協議に応じて修正できます。
  • 協議離婚の公正証書契約に実績のある専門事務所なので、参考事例などをお聞きいただくこともできます。
  • メールまたは電話だけのサポートでも、安心して支障なくご利用をいただけます。
  • 土日も含めて、お打ち合わせ、ご相談できます。

メール又はお電話でのサポートにも対応していますので、日本全国のどちらからでも、離婚公正証書の作成を一緒にすすめていくことができます。

公正証書離婚など、ご利用者さまの声〔111名様〕

公正証書離婚のほか、離婚協議書の作成など協議離婚における数多くの離婚契約に、当所は離婚専門事務所として携わってきています。

弊所サポートをご利用いただきましたお客様から頂戴しましたアンケート回答につきまして、ご紹介させていただきます。

離婚協議の準備段階から離婚契約の原案を作成していくことで離婚条件を整理されたり、相手との協議調整に契約案の書面をご利用されたり、最終的な契約条件の詰めとチェックのためにご利用されたりなど、様々な場面で弊所サポートをご利用いただいております。

公正証書離婚されたご利用者様の事例が、これから離婚手続きを進めていかれるあなたのお役に立てれば幸いです。(本掲載につきましては、ご本人様からご承諾を得ております。)

女性、40代、会社員

後々もめない為に

離婚協議書を作成した女性

普段から、夫が口約束をすぐに忘れてしまうので、2人の話し合いで決めただけでは、これからの長い年月の中で、また忘れられてしまいます。

男性、50代、会社員

条件が明確になる

離婚協議書を作成した男性

調停、裁判で長期化させたくないと考えました。双方の条件が明確になり、将来に安心していることができます。

女性、30代、契約社員

夫の理不尽な要求

離婚協議書を作成した女性

主人の作成した案文は、私に不利で理不尽な内容でした。これを少しずつ修正して、最後は納得のいく内容にすることができました。

公正証書離婚アンケート9

公正証書離婚アンケート4

公正証書離婚のサポート料金

公正証書離婚のサポートご利用料金は、以下のとおりになります。

すべて定額パッケージ方式の料金制となっています。割増し、追加料金が発生することなく、公正証書(原案)の完成まで、安心して公正証書サポートをお受けいただくことができます。

  • 公正証書の作成には、下記料金のほかに公証人手数料(3~8万程度)が必要です。
  • サポート終了後にアンケートにご回答いただける場合、特別料金とさせていただきます。
すべてが『安心保証料金』の公正証書離婚サポート

公正証書の原案作成

『安心サポート2か月プラス』

(原案作成と完成までのフォロー)

4万3000円

(アンケートご協力時:4万1500円)

公正証書作成フルサポート

『安心サポート4か月プラス』

(原案作成から公証役場調整全て)

6万3000円

(アンケートご協力時:6万1500円)

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『安心サポート7か月プラス』

(原案作成から公証役場調整全て)

11万6000円

(アンケートご協力時:11万4500円)

代理人作成オプション+1万4000円

<サポート内容>

公正証書原案作成サポート『安心サポート2か月プラス』

  1. 公正証書の原案作成(素案作成から修正対応も、すべて含みます)
  2. 協議離婚に関してのご相談(養育費、財産分与など条件の決め方など)
  3. 公証役場へのお申込みのご相談
  4. 原案の作成保証期間:2か月間

※早い方は1~2週間で完成しますが、夫婦間の協議状況によって概ね3~4週間ぐらいかかります。夫婦間調整が長引く場合には2か月近くかかることもあります。

公正証書作成フルサポート『安心サポート4か月プラス』

  1. 公正証書原案の作成(公正証書の原案作成プランと同じです)
  2. 協議離婚に関してのご相談
  3. 公証役場への申込み手続き
  4. 公正証書案の確認・調整
  5. 原案の作成から完成までの保証期間:4か月間

※公証役場との調整が入るため、公正証書完成まで、スムーズにすすんでも3週間程度は期間が必要になります。公正証書契約案の夫婦間協議が(別居などの事情により)長引いたりすると2か月位かかることになります。当プランでは安全を見て4か月サポートとしています。

公正証書作成フルサポート・ロング『安心サポート7か月プラス』

  1. 公正証書原案の作成(修正対応も含みます)
  2. 協議離婚に関してのご相談
  3. 公証役場への申込み手続き
  4. 公正証書案の確認・調整
  5. 原案の作成から完成までの保証期間:7か月間

※別居中などの場合では、夫婦間の条件協議が長くなる傾向が見られます。じっくりと公正証書の契約条件を固めていきたい場合には、相応の期間が必要になります。このような場合も想定して、長期のサポート期間のプランもご用意しています。

全国対応します。サポートに関してのご相談は、メール、お電話にてお気軽にどうぞ。

全サービスの料金案内

『公正証書の原案作成』プランとは?

公正証書離婚をお考えになられていて、ご自身で公証役場へ行く時間はあるけれど、その準備としての離婚条件の整理、契約方法がよく分からないというご心配のある方が、実際に少なくありません。

このような方は、とにかく公正証書を作成さえすればよいとは考えずに、公正証書契約で失敗したときのリスクを感覚的に理解されていると言えます。

『公正証書の原案作成』プランをご利用になられるのは、このようなお客様になります。将来の安心を得るために費用をかけることの意味を良くご存じである方です。

以下のような方が、ご利用の対象となります。

  1. 公証役場への公正証書作成の申し込みは、ご自身でできる方
  2. 公正証書とする離婚契約について、納得できるまで相談してから最終的な判断をし、専門家の手を借りて希望条件をしっかり記載した公正証書を作成したいとお考えである方

公証役場への公正証書申し込み、調整は、ご本人様が行われることになります。言い換えますと、このプランでは当所が公証役場と直接に連絡することはないということです。

ただし、公正証書が完成するまでは、ご相談などでサポートさせていただきます。このようなバックアップがあるだけでも、ご本人様は安心して公証役場とお話ができることになります。

離婚公正証書に費用をかける意味とは?

離婚公正証書の費用を金額だけで考えますと、離婚後の生活資金として少しでも多く貯めておきたいという気持ちがあると思います。そのため、公正証書契約を結ぶことに躊躇したり、専門家の利用料は節約して自分自身ですべて手続きしようということも頭に浮かんできます。

しかし、離婚契約で結ぶ金銭支払いは大きな金額になることも多くあります。

たとえ一時的に費用がかかっても、それは離婚後における生活の安定を図るための必要経費であると考えることも大切になります。

契約書というものは、その作成によって直ちに効果が目に見えてくるものではありません。

しかし、公正証書契約は、あたかも生命保険のように万一のときに備えるものとなります。

その時にならなければ作成した意義を感じることも無いかもしれませんが、そういった万一の事態になることを予防する効果も公正証書の作成にはあるのです。

【離婚条件の一例】

  • 〔養育費〕子2人(3歳と1歳)20歳まで毎月4万円/人、特別費用は別途協議
  • 〔財産分与〕預金100万円、自動車100万円相当
  • 〔慰謝料〕200万
  • 〔年金分割〕合意分割0.5
  • 上記ほか、親権、面会交流など

【公正証書契約の費用】

  • 〔公証人手数料〕4万5000円程度
  • 〔弊所サポート〕6万3000円<公正証書作成フルサポート>

上記の事例ですと、離婚条件による給付額は、養育費だけで1700万円ほどになり、財産分与と慰謝料が加わると、年金増加分を除いても合計で2100万円ほどの契約額になります。

それに対してかかる契約費用は、サポートをご利用いただいても、公証役場の手数料を含めて11万円足らずです。

つまり、上記例では、契約総額に対しての費用額は0.5%程度の割合となります。また、契約は双方の利益を守るためのものになり、一般に契約費用の負担は双方で折半となります。

このように実際の契約金額に照らして考えてみますと、なぜ離婚公正証書が利用されているのかということが、よく理解できます。

『専門家サポート』のメリットは?

公正証書を作成するには、必要となる書類を揃えて公証役場へ公正証書の作成を依頼します。

この公正証書の作成依頼時には、離婚公正証書として作成したい契約内容(離婚条件)について、公証役場へ説明しなければなりません。

公証役場に対して公正証書にしたい離婚条件を個別詳細に説明することによって、できあがる離婚公正証書に具体的な契約条件が記載されることになります。

つまり、この公正証書の作成依頼時に、離婚契約の条件がどこまで具体的に整理できているかによって、離婚公正証書のできあがりが決まってきます。

公証人は、依頼者からの申し出内容に基づいた公正証書を作成することになります。当然なことですが、依頼されていない契約条件について親切心で付け加えてくれることはありません。

公正証書を作成する公証人は中立的な立場にありますので、一方側の当事者だけに有利となるアドバイスを行なうことはできません。

なぜなら、契約というものは一方側に有利になることは他方側に不利となります。

もし、公証人が契約条件に関してアドバイスをすれば、契約の他方当事者にとって不利な内容となってしまう恐れがあるからです。そうすると、公証人に中立性が失われます。

公正証書の作成手続きをご自身で行なうということは、公正証書契約の条件等について漏れがないか、条件に誤りがないかをご自身でチェックしておかなければなりません。

そして、最終的な契約条件を、口頭または書面によって、公証役場へ伝えることになります。

 

では、専門家が入ると、どのように違うのでしょうか?

まずは、公正証書契約の条件について、あらかじめ専門家へ相談することができます。この工程が入ることことにより、離婚条件についてスムースに整理をすすめることができます

また、専門家は、公正証書とする離婚条件等について、あらかじめ契約書の形にまとめることになります。そうすることで、ご依頼者様の希望条件などが漏れなく契約として離婚公正証書に記載されるようにチェックします

あわせて、契約書の形にする過程で、漏れていた条件を補ったり、誤っている条件の定め方について修正をかけることができます

何よりも、契約書の形とすることで、全体条件を見通すことができますので、離婚条件全体をチェックしたうえで、必要なアドバイスを行なうことがしやすくなります

そして、公証役場へ公正証書の作成を申し込むときにも、契約書の形で説明できることから、説明における抜け落ちがなく、正確に希望する条件面を伝えることができるのです。

さらに、公正証書として契約するときには記載技術上の注意点もありますが、その注意点も踏まえた強制執行のできる契約書として作成することができます

以上のような手続きによって、ご依頼者の方が希望する内容を、きちんと公正証書契約に反映できるようになります。

公正証書化における注意点

離婚専門家と二人三脚で、安心できる離婚公正証書を作成できます。

公正証書離婚サポート

「メールと電話だけでも、公正証書離婚サポートをどちらからでも、ご利用いただけます。」
特定行政書士:塚田章
日本カウンセリング学会所属

『全国どこでも丁寧にサポートいたします。』

公正証書離婚での養育費、財産分与が何であるのかは、ネット情報から簡単に知識を得ることができます。

でも、自分の場合にはどうなるのか具体的にどう決めるのかとなると分からなくなることが、いろいろと出てくるものです

そうしたとき、お一人だけで公正証書離婚の手続を進めようとしても、失敗しないかと不安になります。

思い切って専門家へ依頼して二人三脚で進めると、気持ちも落ち着いて、安心して取り組むことができます。

弊所での公正証書離婚サポートご利用者様は、ほとんどがメール、電話による連絡となっています。

つまり、全国どこからでも、メール、電話等での連絡がとれる方であれば、公正証書離婚サポートを、簡単にご利用いただくことができます。

まずはお気軽に、メール、お電話でご照会ください。

ご契約から公正証書完成までの流れ

公正証書離婚についてご相談をいただきましてから、公正証書の原案作成、公証役場での公正証書完成までの、大まかな流れを、ご案内いたします。

具体的な手続きは、ご依頼の公正証書契約の内容によっても変わってきます。とくに住宅の財産分与があるときには慎重な手続きが必要になります。

  1. ご相談(電話、メール、面談)*無料です。
  2. お申込み(電話、メール、面談)
  3. ご契約プラン・料金の確認
  4. ご契約、ご入金
  5. 公正証書にする契約条件についての確認、説明などをさせていただきます。
  6. 公正証書原案の素案を作成します。
  7. ご利用者様に内容のご確認をいただき、修正等のご希望について確認いたします。
  8. ご要望を反映させる修正作業をおこないます。
  9. 再度、ご利用者様に、ご確認いただきます。(8⇔9)
  10. 公証役場へ正式に依頼します。
  11. 公正証書の案について確認いただき、必要に応じて修正します。
  12. 公証役場で、公正証書を作成、完成させます。(ご夫婦で公証役場へ行きます)
  13. 公正証書が完成すると、安心して離婚届をご提出いただけます。

上記の手続きで離婚公正証書が完成しますが、その所要期間はご依頼案件により異なります。

離婚条件の整理がスムーズにいく場合は、ご依頼から3週間程度で離婚公正証書が完成することもあります。

一方で、あらかじめ大筋の条件が合意できていた場合でも、離婚条件の詳細に関する調整段階になってくると、意外に最終合意までに期間を要することもあります。

また、連帯保証人を入れるときは委任状の取付けに予想外の期間を要することも出てきます。

クレジットカードもご利用できます

ペイパル(PayPal)によるPC,スマホへのメール請求により、ご自宅ほかどちらからでも、ご利用料金をクレジットカードで決済いただくことができます。

ペイパルは安全な決済システムであり、当事務所にカード情報を知られることもありません。お急ぎの公正証書作成のご依頼のときなど、便利にご利用いただくことができます。

ソリューション画像
お急ぎの離婚公正証書作成はお申し出ください

お急ぎで離婚を成立させたいときには、すぐに対応できる公証役場を選定することで離婚公正証書の完成までの期間を早めることも可能になります。

もちろん、ご依頼者様側の夫婦協議がスムーズにでき、離婚公正証書の原案が固まることが前提となります。公正証書の作成をお急ぎであれば、ご相談ください。

離婚契約の条件が重要です

公正証書離婚の専門行政書士

『あなたの大切な離婚契約を、安心できる契約となるよう丁寧にサポートします。』

ごあいさつ・経歴等

上記のご説明にあるとおり、公正証書離婚は、安心できる協議離婚の手続として、法律専門家も勧めています。

ただし、これから公正証書離婚を考えられている皆様にご注意いただきたい点があります。

それは、公正証書離婚するだけでは安心できず、公正証書に作成する契約の内容が何より重要になるということです。

公正証書は、契約内容を形にしたものに過ぎません。公正証書を作成することだけに重きを置く方が多く見受けられますが、公正証書とする離婚契約の内容(条件の定め方)が大事であることは言うまでもありません。

折角に離婚時に公正証書を作成していても、その契約内容を大まかなものにしておいたため、離婚後に再度の協議、家裁での調停を行なわなくてはならなくなった事例を、ご相談者などから聞くことがあります。

協議離婚では協議離婚届だけが必要な手続きとなっていますが、離婚に関する条件は夫婦間で定めておかなくてはなりません。

大事な離婚条件を公正証書契約にするときにも、公証役場が離婚条件を決めてくれるわけではありません。公証役場は、夫婦間で合意できた内容だけを公正証書にすることになります。

どのようにして離婚条件を整理して公正証書契約の形までに仕上げるか、ご心配があるときには公正証書サポートのご利用も検討してみてください。

当所のサポートでは、これまでの離婚公正証書の作成実績なども踏まえまして、あなたのお役に立てるご提案やアドバイスなどをさせていただくことができます。

あなたにとって後悔のない離婚契約を公正証書によって結ぶことができるように、丁寧にきめ細かくあなたを公正証書の完成までサポートさせていただきます。

3つの強み

意外と高額な契約金額になります

公正証書でする離婚給付契約の金額は、意外に大きな金額となることが多くあります。

たとえば、養育費は支払い期間が長くなると、毎月の金額はそれほど大きく感じなくとも、全期間での支払総額は相当に大きな金額となります。

<子2人、養育費月3万円/人、約15年とすると>
1,080万円=3万×12か月×15年×2人

毎月の養育費のほかに、高校、大学などへの進学時に必要となる特別費用も、その分担額を具体的に離婚公正証書において定めることがあります。

大学進学の費用は、私立大学では数百万円となります。この分担金額を父母間でどのように決めるかということも大きな課題となります。

さらに、財産分与離婚慰謝料、住宅ローンの負担、離婚時の債務清算など、離婚公正証書に盛り込む金銭支払に関する事項は、夫婦によって様々なものとなります。

住宅ローンが連帯債務、連帯保証になっていると、その整理を公正証書の作成にあわせて行なうことも必要になります。

高額となる離婚時の公正証書離婚では、夫婦の話し合いで慎重に離婚条件を固めてから、大切な取り決めをしっかりと離婚公正証書に記載しておきたいものです。

「将来に協議する」約束では・・

養育費の月額は離婚公正証書で明確に定めておくことが普通になりますが、将来の進学費用の負担については「将来に協議する」としておくことが一般的なひな型になります。

ただし、養育費の対象となる子どもの進学時期がそれほど遠くないときの離婚では、高額な進学費用の負担を進学時に話し合っても、直ぐに進学資金を準備できないことがあります。

そのため、進学資金の裏付けとして、学資保険で積み立てたり、養育費にボーナス払いを併用するなどの方法で準備をすすめる夫婦もあります。

公正証書の作成は、離婚届の前、それとも後?

当所サポートのご利用者様は、ほとんどが離婚届の前までに公正証書契約をされています

この離婚公正証書の作成時期についてを公証役場に聞いたことがありますが、公証役場でも同様のことを言っていました。

もっとも、離婚した後からでも離婚条件を公正証書契約書に作成することはできます

ただ、公正証書は契約行為であるため、契約当事者(離婚した夫婦二人)が公正証書による契約をすることに合意しなければなりません。合意がなくては、公正証書契約はできません。

離婚後になると、忙しい別々の日常の中で、離婚契約への関心は徐々に薄れていきます。人間の脳は機能的にそのようにできているのです。

そうした中で、離婚のときに決めるべき条件の確認をあらためて話し合ったり、さらに公証役場へ出向いて公正証書の作成手続を行うことは、双方に意外と大きな負担となってきます。

離婚してから時間が経過すると、お互いの環境、生活事情も変わってきます。そのため、離婚のときに離婚後に公正証書を作成しようと双方で約束していても、それが実現できる保証はありません。公正証書の契約を強制することもできません。

当所にも離婚後における離婚公正証書の作成についてのご相談が少なくありませんが、公正証書の作成ができていないケースが多いと感じています。

できるだけ離婚届をおこなう前までにきちんと離婚条件について整理しておき、離婚公正証書の作成をしておく方が間違いありません。

もし、あなたが、いま離婚公正証書の作成時期をいつにしようかと迷われているのでしたら、できるだけ離婚前に作成されることをお勧めします。

離婚届の前までに契約を

離婚協議前の準備から

夫婦の間の離婚協議はスムーズに進めていくほうが安全です。ちょっとした意見の相違から、離婚するまでの間にお二人の関係が悪化してしまうと、離婚協議で定める条件協議の全体にも良くない影響を及ぼすこともあります。

このため、離婚協議に入る前までにしっかりと準備をしておくことも大切なことです。

離婚に関する条件を整理しておき、しっかりと相手に希望条件を説明できることで、離婚協議が短時間でスムーズに進むようになり、無用な衝突を避けることができます。

離婚公正証書の作成を最終ゴールとして、あらかじめ公正証書契約とする提示案の作成から、あなたの公正証書離婚をお手伝いさせていただくこともできます。

年金分割の準備

公正証書の作成には、公証役場へ必要な資料を提出しなければなりません。

このとき、離婚時の年金分割に関する条項がある場合に「年金分割のための情報通知書」の取得がネックになることがあります。

この情報通知書の取得期間は年金事務所により異なりますが、3~4週間近くかかることもあります。このことで資料準備が整わず、公正証書の作成時期が遅れることもあります。

もし、離婚手続きを急ぐ場合は、年金分割の合意手続きを離婚後に行なう方法もあります。

離婚契約に実績ある専門行政書士事務所

離婚専門の行政書士事務所

『来所面談、メール、電話どの方法でも、丁寧なサポートをお約束します。』

当行政書士事務所は、離婚契約ほか、周辺分野となる男女問題(不倫、婚約破棄、内縁解消など)に関する契約書を作成しています。

一般の行政書士事務所とは異なり、会社設立、建設業の許認可申請など、法人向け業務は扱いません。

離婚問題、男女関係の契約書作成など家事分野に専門特化することで、どなたにも信頼してご利用いただける専門性の高いサービスを提供させていただき、ご利用者様のご期待に応えるよう努めております。

事務所の所在する千葉県内はもちろんですが、県外の方々からも、離婚公正証書の作成サポートにご依頼をいただきます。

離婚という問題を相談する際に近くの事務所を利用されることは安心材料の一つになります。

でも、現実には、物理的な距離が近いよりも、いつでも、電話やメールで気軽に何でも相談できる気持ちのうえでの「身近な」確かな専門家を求める方が多くいらっしゃいます。

当事務所は、そのような方々からご利用をいただいています。

ご依頼から公正証書の完成までお顔を拝見することはなくとも、何回もメールでやり取りをしていると、当方としてもご依頼者様が身近な存在に感じられてきます。

これまでに離婚専門事務所として積み重ねてきた多くの離婚契約のノウハウが、あなたの公正証書離婚のお役に立てるよう丁寧にサポートをさせていただきます。

離婚公正証書の確かな安心サポートをお考えでしたら、一度、ご相談ください。

親身な公正証書離婚サポートを目指して

離婚されることが初めて、さらに公正証書を作成されるのも初めて、という方が、ご利用者様のほとんどです。

このようなとき、公正証書離婚のサポートをご利用いただくお客様へ、いかに安全で、ご希望条件を反映させた公正証書とするかに専門家の技量が問われます。

公正証書の原案作成が重要なウェートを占めるのですが、公証役場との調整も大事になる場面もあります。

しかし、このような専門家としての技量や専門性は、ご利用者様には目に見えず、分かりづらいところとなります。

当事務所では、ご利用者様にできるだけ分かりやすく離婚に関する知識等を説明させていただき、離婚公正証書契約の原案を作成するように心掛けています。

どのようなご提案がご利用者様に必要かは、コミュニケーションのなかで確認させていただくようになります。

そのため、ご利用者様とのご連絡はできるだけ緊密とし、必要な情報を把握させていただき、離婚公正証書契約に反映させることとなります。

当事務所は、交通便の良い船橋駅徒歩4分に来店型の事務所を設けております。

ただ、メールや電話だけでサポートをご利用いただく方も多いため、すべて変わらぬサービス水準となるように努力しております。

小さい事務所になりますが、離婚契約ほか、婚姻費用の分担契約、夫婦間合意書不倫 慰謝料の請求通知書(不倫 内容証明)、慰謝料支払いの示談書などにおいて、きめ細かく丁寧なサービスを正直におこなうことを心掛けています。

ご利用者様にとって離婚契約は人生に関わる重要なものであることを認識し、他所にはない土日も含めた責任あるサポート対応を敷いております。

インターネット広告での宣伝はしておりませんが、その高い広告費を使わない分、ご利用いただきやすい明瞭な料金で、良質なサービスを提供させていただくよう努めております。

ご利用者様の最大利益のために、正直な経営を行なうことを旨とし、将来を真剣にお考えの方へ、安心して公正証書契約を結んでいただけることを目指しています。

土日も含めて毎日営業ですので、ご利用者様とのご連絡も、いつもスムーズです。

ご心配ごとがありましたら、お気軽に、メール、お電話にてご相談ください。

婚姻費用、公正証書離婚、婚約破棄・不倫の慰謝料、示談書など各サポートのお問合せはこちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明)又は示談書などの各サポートをご利用することをお考えのときは、ご相談ください。

ご来所でのほか、メール又はお電話によるお問合せにも対応します。

慰謝料請求可否金額に関する判断、離婚手続・不倫対応の方法を確認するだけのお電話は、ご利用者様との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

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『あなたに合わせた公正証書、示談書などを丁寧に作成します。』

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