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国内300箇所にある法務省管轄の機関

公証役場(こうしょうやくば)とは?

公証役場は、法務省の管轄する役所になります。公証役場は全都道府県にありますが、人口の多い地域に集中して設置されています。公証役場では、協議離婚における養育費などの契約、不倫慰謝料を支払う示談契約などを公正証書として作成できます。なお、公証役場を利用すると公証人手数料の負担が生じ、公正証書にする契約の内容に応じて利用料が算定されます。

国内に約300か所ある公証役場

公証役場は、各地にある法務局の管轄する機関となり、全国約300箇所に設置されています。※公証役場を市区役所と混同される方も多いのですが、役所として全く関係はありません。

それぞれの公証役場には、公正証書を作成する公証人が1名以上は必ず配置されています。

公証役場には公証人のほか、公証役場で事務を取り扱う書記がいます。それぞれの公証役場に配置される公証人などの人数は、公証役場の規模によって異なります。

公証役場は国の役所になりますが、公正証書の作成などで公証役場を利用するときは、利用内容に応じて公証人手数料を支払わなければなりません。

公正証書の作成にかかる手数料は法令で基準が定められ、各公証役場で運用しています。

協議離婚する契約の公正証書は、どこの公証役場を利用しても作成できます。

一般には、執行証書としての機能を利用することを目的として公正証書を作成することから、強制執行の手続きをする際に公証役場が近い方が便利であることから、債権者の生活圏から遠くない公証役場を利用して公正証書を作成することになります。

離婚時の公正証書などでは本人が公証役場へ出向いて作成しますが、遺言書の作成では遺言者が高齢や病気などを理由に公証役場へ出向けないこともあります。

そのときには、公証人の側から遺言者側の病院、施設などへ出張して作成対応をします。なお、出張での公正証書作成は、公証人手数料が割増しされ、日当、交通費も加算されます。

金融関係の仕事をされている方ですと、金銭消費貸借契約書の作成、確定日付をとるために公証役場を利用される機会もあるかもしれません。

ただし、一般個人の方であると日常生活で公証役場を利用する機会は滅多にないと思います。

公証役場は市役所とは関係ありません

「役場(やくば)」という言葉から連想するのでしょうか、公証役場を市区役所に関係する組織と混同して勘違いされている方が意外に多くあります。

当事務所への電話でも「公正証書をつくりたいのですが、市役所に行けば良いのですね。」という言葉をよく耳にします。これは完全な誤りです。

市区役所は地方自治体ですが、公証役場は法務省という国の機関の一部になります。

したがって、同じ「役所」ではあっても、組織上は市区役所と公証役場は関係がありません。

公正証書を作成するためにお近くにある公証役場を探されるときは、「都道府県+公証役場」でインターネット検索をしてみてください。

なお、公証役場は役所になりますので、開庁時間は平日の9時から17時頃までになります。

利用には費用が必要になります

上記のとおり、公証役場は国の役所になりますが、公正証書 離婚のために公証役場を利用する際には政令で定められた公証人手数料の負担が生じます。

公証役場の手数料(公証人手数料)は、依頼者が公証役場を利用することで得られる経済的な利益に応じて負担する仕組みになっています。

そのため、離婚契約では、離婚の条件である養育費財産分与離婚慰謝料などの支払い対象となる金額が多くなると、その金額に応じて公証人手数料が高くかかります。

公証人手数料は、養育費だけの契約であれば2~3万円程度で済むこともありますが、これに財産分与や慰謝料が加わりますと総額5万円を超えてきます。

さらに、住宅ローン付住宅の財産分与に関する契約などを含めると、住宅の固定資産評価額に応じて公証人手数料が計算されますので公証人手数料も高くなります。

あらかじめ、公正証書に作成する契約の内容から試算することもできますが、公証役場への最終的な支払額は各公証役場において計算して確定します。

公証役場は全国にあります

公証役場では、離婚の際に夫婦の間で交わす約束事について、安全な公正証書契約にすることができます。

首都圏の公証役場

東京都を中心とする首都圏域には、たいへん多くの公証役場が設置されています。

東京都内だけでも、実に45か所に公証役場があります。

国内の少ない県であると、県内に2か所しか公証役場が設置されていません。公証役場の設置数からすると、全国にある公証役場の約15%が東京都に集中していることになります。

それだけ、東京都には沢山の人口、会社が集中しているという証になります。

公正証書を作成するときは、自宅から近くにある公証役場でも、勤務先の近くにある公証役場でも、どちらの公証役場でも利用することができます。

ただし、遺言公正証書を自宅、病院などで作成するために公証人が出張する場合は、公証役場が所属する法務局管内の地域に出張先が限られることになります。

参考として、千葉県とその近県にある公証役場を以下にご案内させていただきます。

公正証書の作成を急ぐとき

各公証役場は、それぞれ独立して業務を行なっています。

公正証書の作成を急ぐとき、利用することのできる公証役場が複数あるときは、混雑していない公証役場を選んで公正証書を作成する方法も考えられます。

公証役場の規模(公証人の数)、申し込み時期などにより公証役場の事務状況は異なります。

急ぎであるときは、作成にかかる日程を公証役場に確認しておくと良いかもしれません。

公証役場の作成日程については夫婦の日程調整にも関係しますので、二人で公証役場へ行ける日程を事前に調整しておくことで、公証役場の日程予約を円滑にすすめられます。

公証役場での相談

公証役場での相談

ご相談者からお電話をいただく中で公証役場についてのご質問があります。

「公証役場はどこにあるの?」「平日しか開いていないの?」という、公正証書、公証役場についてまったくご存知ない方からのご質問もいただきます。

もう一つは「公証役場で相談したら、夫婦で話し合って決めてから来てくださいと言われた。」「よく分かる人に話を聞いてから来てもらった方がいいですねと言われた。」という話もお聞きします。

公証役場の存在、利用方法は個人の方には知られていませんので、少なからず公証役場に対しての誤解を持っている方があるようです。

よくある誤解としては、公証役場は市役所のなかにあるのか、と言う話です。公証役場は市役所にある部署であると勘違いしている方も少なくありません。

このような感覚をお持ちであると、離婚時に公正証書の作成を考える際にも、公証役場に聞けば何でも親切に相談に応じてくれるとの期待を抱かれていることがあります。

また、公証役場の人は役人だから、何でも聞いても平気であるとの勘違いもあります。

実際に公証役場の機能をご存じである方ならば、この様な誤解も起きないのですが、離婚するときに初めて公証役場を利用される方がほとんどであると思います。

誤解のあるまま公証役場に相談をしても、期待した回答を得られないことが起きてきます。

公証役場は公正証書の作成などをする役所であり、公証人は中立的な立場にある役人です。

公証役場の役割、仕組みなどを知っていると、上記のような誤解も解消されます。

公証役場は公正証書の作成などの各手続きを実施する役所であり、夫婦間の争いの相談や調整(民事紛争を解決)する相談の窓口ではありません。

また、公正証書を作成する公証人は中立的な立場になるため、夫婦間の権利関係を定める際に条件についてのアドバイスを当事者の一方だけに行なうことはできません。

たとえば、離婚問題であれば、どちらか一方側の立場から「あなたは、こういう条件で契約をすれば有利になります」との説明をすることはできません。

公証人が中立的な立場であるゆえ、公証役場で作成される公正証書は信頼されるのです。

そのため、公証役場での相談は離婚条件などを公正証書にする手続きに限られます。

夫婦間の離婚条件の話し合いのすすめ方を相談したり、具体的な金額を算定してもらうことを公証役場又は公証人へ依頼することはできません。

相談会などの利用

公証役場では、公正証書の利用方法などについて、それほど頻繁ではありませんが、定期的に相談会を実施しています。

遺言公正証書、任意後見契約など公正証書の利用者が近年では増加していることが報道されるなど、個人レベルで公証役場を利用者する方も少しずつ増えてきています。

そうした公正証書の利用の普及を目的とした相談会があれば、誰でも利用できます。

お近くの公証役場に直接に相談に出向くことが早い対応になりますが、そのような公証役場の相談会を利用することも考えられます。

しっかり整理してから公正証書を作成します

協議離婚のときに作成する公正証書は、離婚に際して夫婦で定める各条件について確認するための重要な夫婦間の契約書になります。

そのため、公正証書にする契約は、面会交流を別にすれば、大まかに定めても意味がなく、とくに金銭の支払に関する条件は具体的にキッチリと定めておくことが必要になります。

夫婦が離婚した後になってから離婚時に定めた合意事項を確認する方法としては、公正証書の契約書が残るだけとなります

公正証書を作成してあると、過去に言った言わないという争いは意味を持ちません。

そのため、公正証書を作成する際には専門家への離婚相談・サポートなども利用しながら、必要に応じて離婚条件を調整し、自分自身で納得できる公正証書を完成させることが大切です。

離婚した直後には経済的に厳しい状況になることも多いことから、余計な費用支出をできるだけ抑制しようと考えることもあると思います。

このような傾向は若い夫婦に特に多く見られることであり、仕方のない面もあります。

しかし、大事な離婚契約の準備に必要となる費用は、無駄になる費用ではありません。離婚してからの人生に対する保険となる意味合いの費用であると言えます。

離婚時に定める支払い契約は、総額で大きな金額になることが多くあり、重要な内容にもなります。それ故に、わざわざ公正証書に作成して残しておくわけです。

このときに、しっかりと契約内容を確認して定めなければ、離婚した後になってトラブルが生じることもあり、その対応には多くの時間と労力を消費することになります。

そのようなことを予防する方法として、安心できる公正証書を準備することになります。

いったんトラブルが生じると、その話し合いに神経を消耗することになり、更には解決するために弁護士費用まで必要になることもあります。

その費用は、離婚前にかける契約費用とは桁違いの額になってしまうことになります。

こうしたことから、離婚公正証書の作成を公証役場へ依頼する前に専門家への相談も踏まえながら知識・情報をしっかりと整理し、できるだけ安全な形で公正証書を作成することが大切になります。

公正証書の原案を作成します

公証役場へ公正証書の作成を申し込むとき、夫婦で合意できた離婚に関する条件を契約書のかたちに固めてあると、それからの公証役場での手続が円滑にすすみます。

当事務所では、公正証書にする離婚契約の原案を作成するサポートをしています。原案ができていれば、それを資料として公証役場へ提出することができます。

【公正証書の原案作成】ご利用料金4万3千円(二か月間のサポート保証付)

夫婦だけで決めるときには条件の内容に無効な定め、漏れが生じることもありますので、離婚契約の専門行政書士と相談しながら、安全に手続きをすすめられます。

メール又は電話だけでも公正証書の原案作成サポートはご利用可能です。気になる方は、下記のフォーム又はお電話にてお問い合わせください。

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離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明郵便)又は示談書などの各サポートのご利用については、お気軽にお問い合わせください。

ご来所による方法のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否金額に関する判断、手続等の説明を求めるだけのお電話は、ご利用者の方との連絡等に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

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