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主に離婚原因のある側が離婚慰謝料を負担します

離婚慰謝料とは?

夫婦の一方に主な離婚原因がある離婚では、離婚原因のある側は、相手に離婚慰謝料を支払う義務が生じます。協議離婚では、夫婦間の協議で離婚慰謝料の金額、支払方法を決めます。

離婚で生じる慰謝料は、離婚後でも3年間は請求権が残ります。そのために、離婚の慰謝料を確認する際には、離婚後のトラブル回避を目的として離婚協議書、公正証書が作成されます。

離婚慰謝料の基礎知識

夫婦が離婚するとき、離婚慰謝料が支払われることがあります。離婚慰謝料は、離婚の原因、婚姻期間の長短などを考慮して、夫婦間の話合いによって、その金額が定められます。

ここでは、離婚慰謝料の基本的な考え方、確認手続等について、ご案内させていただきます。

離婚慰謝料の支払い

離婚慰謝料

離婚原因がある協議離婚では、離婚慰謝料の負担金額を決めることも大きな課題となります。

離婚慰謝料とは?

夫婦が離婚することに至ったことに対して主に原因のある側は、他方側の配偶者に対して、離婚にかかる慰謝料の支払い義務を負うことになります。

離婚で慰謝料が生じる離婚の原因として多く見られるのは、配偶者による不貞行為、暴力などが代表的なものとなります。

夫婦には法律上で貞操義務が課されますので、その義務に違反する不貞は不法行為となり、裁判上で離婚請求できる離婚原因にも該当することになります。

配偶者に不貞をされた側は、配偶者の不貞行為によって精神的な苦痛を受け、さらに離婚することになってしまい、そのことでも苦痛を受けることになります。

離婚原因によって、望んでいなかったにも関わらず結果的に離婚することになってしまうと、その原因がある側の配偶者は、相手配偶者に対し離婚慰謝料を支払う義務が生じます。

協議離婚する理由として多く見られる「性格の不一致」は、夫婦の双方に離婚責任があるとされることから、裁判所では離婚慰謝料の支払対象にならないとされています。

また、夫婦の双方に離婚原因となる行為があるときにも、その責任が同じ程度であるときは、離婚慰謝料の支払いは生じないとされます。

離婚慰謝料が、相手側の受けた精神的及び身体的苦痛に対して償う性格のものであることから、離婚慰謝料金額の決め方に、決められた計算方法があるわけではありません。

協議離婚では、夫婦双方の話し合いによって、慰謝料の金額を自由に決めることができます。もちろん、結果的に離婚慰謝料を支払わない形により解決することもあります。

離婚裁判において慰謝料の請求があれば、個別の事情(離婚の原因となった行為の回数や程度、婚姻期間、支払義務者の経済力など)を踏まえて、離婚慰謝料の支払い有無、離婚慰謝料の金額が決められることになります。

離婚慰謝料の請求は、不法行為によるものであり、離婚の成立から3年以内にしなければ、時効によって請求権が消滅してしまうことになりますので注意しましょう。

また、離婚した後からであっても、離婚時に判明していなかった不貞行為が発覚したり、その不貞相手が判明した場合には、慰謝料請求権が時効で消滅していないこともあります。

慰謝料の内訳

例えば、夫婦の一方に不貞行為があれば、不貞行為そのものが不法行為となります。

その不貞行為が原因で離婚になるときには、慰謝料の内訳として「不貞行為に対する責任」と「離婚することになった責任」の両方があることになります。

しかし、実務上で離婚慰謝料を計算するときは、このような慰謝料の内訳を考えることなく、離婚慰謝料全体として支払い金額などの条件を定めることになります。

ただし、離婚になった原因の行為(暴力など)により現実的に受けた被害が大きい場合には、離婚慰謝料とは別に、その行為による損害賠償(暴力による治療費、仕事ができなくなったことでの損害)請求を認められることがあり、暴力による後遺障害で、離婚慰謝料350万円とは別に約1700万円の損害賠償を認めた裁判例があります。

離婚慰謝料はいくら?

離婚に至るときの慰謝料は、一般に50万~400万円の範囲内で決められていると言われます。中心帯の慰謝料金額は、およそ200万~300万円と言われます。

このような慰謝料の金額は、家庭裁判所等における資料に基づきますので、果たしてどこまでが実態を示しているものかは分かりません。

このようなデータ事例は、弁護士が関与する事案であることから、一般的な協議離婚における夫婦間の任意解決による事例は含まれていません。また、慰謝料を請求しない案件は、そもそも含まれていません。

つまり、中高位の所得層の請求があった事案の平均的な数値であると推測されます。

当然のことですが、慰謝料請求できる離婚原因が相手側にあることが明白な場合においても、円滑に離婚することを最優先させるため、または離婚訴訟を避けたいために、慰謝料請求しない場合もあります。現実における離婚の解決には、いろいろな状況、要素が加味されます。

そのため、必ずしも上記の離婚慰謝料の受け取りが、誰にでも権利として確実に保証されているものではないのです。

また、高額な慰謝料を訴訟の方法で請求するためには、相応の弁護士費用を負担することを忘れてはいけません。

任意交渉においては、あまりに高額な慰謝料請求にとらわれて、離婚問題の解決という大局を見誤らないことも大切であると考えます。

このように、離婚慰謝料に関しては慎重にお考えになられることが肝要です。

現実の離婚協議では

離婚条件における離婚慰謝料の額は、当事者の心情的にも、離婚問題における関心のウェートが高くなりがちです。

ただ、離婚時に定める離婚条件には、離婚慰謝料のほかにも、養育費や財産分与もあります。

離婚で支払われる全体の金額がどうなるかという言うこと(簡単に言いますと「収支」)が、離婚条件の全体では大切なことになります。

また、離婚慰謝料が高額な場合には、離婚時の一括払いができないことになり、離婚後の分割払いになります。そのため、養育費の負担額にも影響を及ぼすことになります。

さらに、住宅ローン付の住宅があるときは、財産分与でどのように扱うかということに、離婚慰謝料も関係することがあります。

離婚慰謝料をどのように定めるかは、様々な要因が影響してきますので、離婚条件の全体のなかで検討することになります。

不倫浮気相手への慰謝料請求

不倫浮気といった法律上で不貞行為といわれるものは、不倫浮気をした配偶者だけではなく、配偶者の不倫浮気相手も加害者になります。法律では「共同不法行為」といいます。

このとき、不貞相手に、故意または過失のあることが、共同不法行為の成立に必要です。

つまり、相手が結婚していることを知らなかったり、独身であると騙されていたときは、不貞行為に関して加害者とならないことがあります。

共同不法行為が成立するときは、法律上で、不倫浮気相手に対しても慰謝料請求することができます。現実にも、不貞相手に対する不倫慰謝料の請求は広く行われています。

この場合の慰謝料は、配偶者と不倫浮気相手とから、合わせて受け取ることになります。

たとえば、全部で100万円の慰謝料を請求したいとき、一方から100万円を受け取ったら、もう一方からは慰謝料を受け取ることができなくなります。一方から50万円を受け取れば、もう一方から残りの50万円を受け取れることになります。

なお、不倫浮気は、夫婦の貞操義務を侵した配偶者に義的な責任がありますが、その不貞相手も、不法行為の加担者ということになります。

不貞行為に関して一義的に責任があるのは、不貞行為をした配偶者であることになります。

そのため、配偶者には全く慰謝料の請求をしないで許しておいて、不貞相手だけに高額な慰謝料を請求することには問題があるという考えもあります。

もっとも、実務上での対応においては、不貞相手だけに慰謝料請求をするケースは多くあります。婚姻を継続するときには、ほとんどがそうなると言ってよいかもしれません。

また、慰謝料請求を行なうためには、相手の法的責任が事実関係などから明確となっており、裁判所での争いになっても十分な証拠があることも、裁判上での請求では必要になります。

この事実確認を不十分なままにして、配偶者の不貞相手であると推定した者に対して慰謝料請求をしてしまうと、もし誤りであったときには、想定外のトラブルに発展してしまうことにもなりかねません。

内容証明を利用して慰謝料請求(不倫 内容証明)するときには、その前に慰謝料請求の基礎となる事実関係を確認しておくことが基本となります。

なお、不貞相手側と慰謝料の支払いについて合意ができたときには、慰謝料 示談書において、慰謝料支払いに関する条件をしっかりと確認しておくことが大切になります。

このことは、慰謝料を支払う側だけでなく、慰謝料の受け取り側にとっても、正当な権利行使により慰謝料を受領したことを確認できるため、意味のあることになります。

慰謝料請求の難しさ

配偶者の不貞行為が発覚したとき、だれもが不貞行為の慰謝料請求を考えることになります。

しかし、慰謝料を請求する手続自体は難しくありませんが、不貞行為のあった事実の確認や、相手側との話し合いにおいて、慰謝料の請求者側にも事務的及び精神的な負担が生じます。

事実の確認には一般に興信所が利用されますが、一般に100万円前後の費用が発生します。

このような費用を負担しても、相手方が不倫浮気をした事実を認めなければ、訴訟による方法で慰謝料を請求することになりますが、さらに訴訟における弁護士費用が負担となります。

また、相手側に支払い能力がない場合もありますので、不貞行為の慰謝料請求は、現実の場面では容易に進まないことも多く見られます。

慰謝料請求の方法

不倫相手に慰謝料を請求する方法としては、当事者間の直接協議、内容証明による請求通知、弁護士に依頼して示談交渉する、訴訟を起こすなどの方法があります。

請求したい慰謝料の金額、相手の状況、見込みなどを踏まえて、対応方法を判断します。

はじめに内容証明による通知書を送付する方法が、一般には多く利用されています。

なお、内容証明による請求は、法律上の手続きとして求められるものではありませんので、内容証明を利用しない方もあります。

不倫相手と直接に話し合うことに気持ちのうえで抵抗のない方であると、自分で電話をして、どんどんと当事者間での話し合いを進めていく方もあります。

また、金銭に余裕のある方は、はじめから弁護士に請求交渉を委任することもあります。費用はかかりますが、弁護士が代理人としてすべて対応してくれるので気持ち上は楽になります。

不倫相手が不倫の事実を認めなかったり、話し合いによる解決を拒むときには、訴訟により慰謝料を請求する方法を選択するかを検討することになります。

離婚慰謝料の支払い能力

ご相談者の方から「自分の場合は離婚の慰謝料はいくらもらえるのか」というご質問を多くいただきます。

協議離婚での離婚慰謝料は、夫婦が、様々な状況を踏まえ、話し合いにより決めています

このとき、ネットで示されている離婚慰謝料の相場金額(200~300万)が意識にあると、どうしてもその金額を念頭にして相手配偶者と話し合いを進めることになりがちです。

相手側にそのような金額の慰謝料支払い能力があるときには問題ないのですが、双方の経済力から見てもかなり高額な慰謝料を請求することが見られます。

そうなると、請求しても相手側が応じることは少なく、現実的にも支払い義務者として資力に問題があることが少なくありません。

たとえ、離婚慰謝料の支払いに夫婦間で合意できたとしても、その支払いの実現性が乏しいと思えることもあります。

離婚の時に離婚慰謝料を一括して支払いできればよいのですが、無理な慰謝料金額であると、当然ながら離婚した後での支払いを約束することになります。

しかし、離婚後になると慰謝料を支払う側の資力が高まるということは、基本的にあると言えないことになります。

会社勤務であると、定期昇給、昇進による収入増も見込めるのですが、離婚したことにより、給与上での扶養手当が減額され、また所得税の支払いも増えることになります。

このようなことから、離婚慰謝料の支払いについては、相手の経済的状況も冷静に見極めて、現実的で安全な対応策を検討することも必要な場合もあると考えます。

分割払いのとき

離婚慰謝料は損害の発生したときから支払い義務があり、一括金で支払うことになります。

ただ、慰謝料を払う側からすれば、予想外の慰謝料金額の請求を受けることもありますし、事前に慰謝料支払いの準備をしていることはまずありません。

そのため、離婚慰謝料を分割金で支払うことが約束されることになります。

このようなとき、離婚慰謝料の分割金も数回にわたって支払われると、期間も長くなるので、離婚協議書、示談書について、公証役場公正証書にしておくことも考えます。

慰謝料分割金の支払いが遅れたときは、分割金の支払を取り消して残金一括の支払い義務を取り決めることが一般的です。さらに、支払いが遅れた分について、遅延損害金が発生します。

せっかく離婚慰謝料の問題が解決しても、離婚慰謝料の支払いで再びトラブルになるようなことはぜひとも避けたいものです。

このようなとき、公正証書 離婚を利用すると、慰謝料支払いに関して強制執行の対象とする執行証書機能を公正証書の契約書に備えられますので、安全に契約を管理できます。

慰謝料支払いの書面確認

離婚慰謝料が支払われる協議離婚では、離婚協議書等の作成がおこなわれることがあります。

必ずしも書面作成が必要なわけではありませんが、離婚慰謝料の支払いと、その受領の確認のために、離婚協議書などが利用されています。

離婚慰謝料が合意に基づいて支払われたことを双方が書面で確認しておくことによって、その後になってから改めて離婚慰謝料が当事者間で問題化することを予防できます。

現金の一括払いによる離婚慰謝料の支払いでは、その際に双方で確認する離婚協議書が、離婚慰謝料の受領確認証としての役割を果たすことにもなります。

慰謝料の支払いが解決していることを双方で確認できていないと、離婚後になってから何らかのトラブルがあると、再度の慰謝料請求が起きてしまうこともあり得ます。

また、離婚原因があるにも関わらず慰謝料の支払いをしない場合にも、離婚協議書で離婚慰謝料の支払いがない旨を確認しておくことで、離婚後の慰謝料請求を予防できます。

上記の理由から、離婚原因があるとき、離婚慰謝料に関して書面作成をしておくと安心です。

離婚協議書における慰謝料の支払い

離婚時に支払う慰謝料は、離婚慰謝料となります。

ただし、離婚協議書に慰謝料の支払いについて記載するとき、必ずしも「離婚慰謝料」として記載されるものではありません。

離婚協議書には、最後に清算条項が記載されます。

このことにより、離婚契約後には、新たな金銭請求をすることが基本的にできなくなります。

そのため、あえて慰謝料として契約書に記載せずに、実質的な慰謝料相当額を別項目で負担することが行われています。

その代表が「財産分与」です。財産分与は、夫婦の共同財産の清算が主な内容となりますが、慰謝料的な要素も含められるものとして使われています。

そのほか、解決金の名目とし、不法行為による支払いでないことで解決することもあります。

離婚慰謝料のご相談

日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会所属
塚田 章

離婚慰謝料は、離婚を考える方に関心の高い項目です。

ご自分の離婚の場合に離婚慰謝料は発生するのか、その慰謝料金額はいくらか、などご質問をいただきます。

裁判例による慰謝料の金額も参考になると思いますが、多くの方が選択される協議離婚では、家庭裁判所が関与せず、夫婦の間だけで慰謝料額が決められています。

そのため、夫婦ごとに慰謝料の決め方は異なり、かなり高い金額もあれば、一方側に明確な離婚原因があっても慰謝料をまったく支払わないケースもあります。

離婚慰謝料以外にも決めるべき離婚条件があるために、全体の中で慰謝料が決まるという事情もあります。

これは協議離婚における柔軟さであり、そのために迅速に離婚を成立させられるメリットもあります。

なお、夫婦の間で合意できた慰謝料ほかの離婚条件は、しっかりと書面で確認しておくことが大切です。

離婚慰謝料の確認手続き|離婚協議書・公正証書

離婚慰謝料の金額は、夫婦ごとの様々な事情により異なるものです。

ただ、離婚慰謝料の金額は高額になることが少なくなく、慰謝料の支払いについては離婚協議書・公正証書などの書面にして双方で確認しておくことが大切です。

離婚慰謝料確認の『離婚協議書作成サポート』

離婚慰謝料の支払いがあるとき、ほかの離婚条件との全体調整も含めて、あなたの希望される条件での離婚協議書を、オーダーメイドにより作成します。

すべての条件が夫婦間で決まる前からでも、離婚協議書案の作成を始めることができます。

ご依頼者様は離婚協議書案を基にして、離婚協議をお進めいただくことができます。

離婚協議の状況に応じて、離婚協議書案の修正を重ねながら固めていくことができますので、離婚慰謝料ほかの離婚条件についても、合わせて効率的に協議することができます。

離婚条件の中に離婚後の金銭支払いがあるとき、たとえば離婚慰謝料を分割金で支払うようなとき、離婚条件を公正証書契約にしておくと、支払い履行の安全性が高まります。

このような場合における離婚契約を公正証書にするサポートも、ご用意しております。

離婚協議書サポート料金(離婚慰謝料の確認)

離婚協議書の作成サポート

(修正+離婚相談:2か月サポート)

4万3000円

(アンケートご協力者:4万1500円)

上記ロングプラン+公正証書化サポート

(修正+離婚相談:4か月サポート)

6万3000円

(アンケートご協力者:6万1500円)

  • はじめに離婚協議書案を作成するのに2~3日程度かかります。そして修正案は翌日渡しというのが基本的イメージになります。したがいまして、2か月、4か月のサポート期間内で、しっかりと夫婦間協議の上で、離婚協議書、公正証書を作成することができます。
  • 公正証書にする場合は、別途、公証役場への公証人手数料が必要になります。料金額は、契約における支払金額等によって決まりますので、公証役場で算定します。
  • 当事務所のご利用料金は上記のとおり定額料金となっています。一般的な離婚協議書の作成料金の中間帯の金額を設定しています。
離婚慰謝料の決め方

協議離婚するときに離婚慰謝料が支払われることがあります。一般の協議離婚では、ご夫婦が話し合って慰謝料の金額や支払方法などを決めています。

しかし、離婚慰謝料の金額の決め方には、特に決まりがありません。ご夫婦の一方に離婚原因があったとしても、実際には離婚慰謝料が0円ということもあります。

その反対に、離婚原因が明確でない場合であっても、早く離婚を成立させるために慰謝料が支払われていることもあります。

離婚慰謝料は、離婚することへの精神的や身体的な苦痛などを慰謝するために支払われます。個人差もありますので、離婚慰謝料は数式により簡単に算出できるものではありません。

一般に言われている離婚慰謝料の相場的な金額が、あなたの離婚慰謝料として当てはまるのかは、ほんとうに難しいことです。

離婚慰謝料の金額は、離婚までの経緯や離婚の原因、婚姻期間の長短、支払い義務者の経済的状態などにより、決められることになります。

慰謝料の請求方法

離婚協議書の作成サポートのお申込み

上記に説明しています離婚の慰謝料ほか、財産分与などの離婚についての条件を離婚協議書に作成するサポートをご利用になられたいときは、メール又はお電話で、ご連絡ください。

お申し込み手続きは、面倒でなく、メール・お電話でも、簡単に行なうことができます。

また、ご利用方法も、メール・お電話だけで可能であるため、離婚協議書の作成サポートを、全国からご利用いただいています。

離婚協議書に記載する条件についてのご質問、ご相談なども、すべてメール・お電話で対応をさせていただくことができます。

離婚協議書に関するサポートの詳しくは、次のバナーリンクからご確認いただけます。

離婚協議書サポートご利用者さまの声〔111名様〕

当所で離婚協議書または公正証書を作成いただきました各サポートご利用者様から頂戴しました協議離婚契約についてのアンケート回答につきまして、ご紹介させていただきます。

離婚協議の準備段階から離婚契約の原案を作成していくことで離婚条件を整理されたり、相手との協議調整に契約案の書面をご利用されたり、最終的な契約条件の詰めとチェックのためにご利用されたりなど、様々なご利用をいただいております。

(本掲載につきましては、ご本人様からご承諾を得ております。)

女性、40代、会社員

後々もめない為に

離婚協議書を作成した女性

普段から、夫が口約束をすぐに忘れてしまうので、2人の話し合いで決めただけでは、これからの長い年月の中で、また忘れられてしまいます。

男性、50代、会社員

条件が明確になる

離婚協議書を作成した男性

調停、裁判で長期化させたくないと考えました。双方の条件が明確になり、将来に安心していることができます。

女性、30代、契約社員

夫の理不尽な要求

離婚協議書を作成した女性

主人の作成した案文は、私に不利で理不尽な内容でした。これを少しずつ修正して、最後は納得のいく内容にすることができました。

公正証書離婚アンケート9

公正証書離婚アンケート4

離婚慰謝料のほかに決めること

離婚の際に夫婦で話し合って決める条件の一つに「離婚慰謝料」があります。

この離婚慰謝料のほかにも、離婚するときに夫婦で決めておく大切な離婚条件があります。

それぞれの条件を整理するときは、条件全体を把握しながら取りまとめることが効率的です。個別事項ごとに定めていくと、あとで前に戻って調整することが難しくなることもあります。

主な離婚条件としては次の項目がありますが、夫婦によっては該当しない項目もあります。

また、夫婦によって状況は異なりますので、下記の事項以外にも整理して定めておく条件のあることがあります。

条件の詳しい定め方につきましては、当所の離婚協議書作成等のサポートをご利用ください。

船橋つかだ行政書士事務所内

「離婚慰謝料などを離婚協議書に作成したいときには、船橋の事務所でも、お打合せいただくことができます。ご予約ください。」

離婚契約を専門とする行政書士事務所

離婚する準備をすすめるときには、慰謝料のほかにも、夫婦で整理をしなければならないことがあるものです。

普段の生活だけでも忙しい時間の中、それらを一人で調べながら進めていくことは大きな負担になるものです。

そのようなとき、お忙しい方から、離婚専門の当事務所の各サポートをご利用いただいています。

当事務所は離婚契約を主な専門としていますが、離婚に関連する問題として、不倫、婚約破棄への対応についても取り扱っています。

離婚契約では、離婚協議書、公正証書による離婚契約書の実績が多数あります。

また、不倫問題では、不倫慰謝料の請求手続き、当事者間で示談するときの慰謝料 示談書作成をしています。

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もし、あなたも、協議離婚または不倫問題の対応にお困りでしたら、当所サポートのご利用もお考えください。

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全国どちらからもご利用になれます

離婚慰謝料など大事な離婚条件を整理する離婚協議書、公正証書の作成にかかるサポートは、全国どちらからでもご利用いただくことができます。

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ご依頼の際にお伺いさせていただきます離婚に関しての条件、当所で作成をした離婚協議書案の修正作業などは、メールまたはお電話によっても支障なく行なうことができます。

ご契約期間中でありましたら、協議離婚の手続きなどでお分かりにならないことを、いつでもご相談いただくことができます。

これまでも日本各地からのご依頼を受けまして離婚協議書、公正証書を作成してきていますので、安心してご利用をいただくことができます。

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