親権者と監護権者

第818条（親権者）

成年に達しない子は、父母の親権に服する。

２　子が養子であるときは、養親の親権に服する。

３　親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行なう。ただし、父母の一方が親権を行なうことができないときは、他の一方が行なう。

第819条（離婚又は認知の場合の親権者）

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

２　裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

３　子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。

４　父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。

５　第１項、第３項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。

６　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

第820条（監護及び教育の権利義務）

親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

協議離婚では、夫婦の話し合いにより、すべての子について父母の一方を親権者に定めます。

このとき、親権者を将来に見直しすることを条件として付けようとすることも見られますが、そのように親権に条件や期限を付けることは認められません。

また、離婚後に親権者を変更するためには、家庭裁判所の調停、審判の手続きを経ることが必要になり、そのことは法律に定められています。

つまり、親権者の変更には、必ず家庭裁判所が関与することになるのです。

このように、離婚するときには夫婦の話し合いだけで親権者の指定をできますが、離婚後には夫婦の都合だけでは親権者の変更が認められないこともあり得ます。

なお、離婚する際に夫婦で話し合うとき、離婚条件の協議を有利にすすめる材料として、自らが親権者となることを主張することを見受けることもあります。

しかし、そのような行為は子の利益にならず、親として慎むようにしなければなりません。

どちら側が親権者となることが子のためになるのか、そうした観点から親権者を考えます。

離婚する際に自らが親権者となることについて相手側から同意を得るため、離婚後の養育費を受け取る権利を放棄することを夫婦の話し合いで約束することが見られます。

このことは若い夫婦に限らないことですが、離婚を急ぐ若い夫婦で子どもが幼いケースのときに多く見られる傾向があります。

養育費を受け取らない旨の合意そのものは有効になりますので、そのような取り決めをすること自体には問題はありません。

ただし、本当にそうした条件で離婚後に支障なく子どもを監護養育していくことができるかを十分に考えたうえで、慎重に判断をしなければなりません。

赤ん坊であるうちは監護養育にそれ程お金はかかりませんが、徐々に子どもが成長するにしたがって、どうしてもお金が必要になってきます。

若くて人生経験も少ないと、将来の人生設計に具体的なイメージが湧かないこともあり、何とかなるだろうと考えてしまうこともあるかもしれません。

離婚後になってから養育費を請求したいというご相談を受けることもありますが、そのような方の中には、昼間は社員として仕事をこなし、夜間は複数のアルバイトをこなしているようなこともあります。

離婚後に再婚をする方が多いという現実もありますが、必ずしも再婚するとは限りませんし、また再婚をした後に再び離婚するケースも少なくありません。

離婚を急いでいるときには、冷静に判断をできなくなる状況になることもあります。

そうしたときは、大切なことを見落とさないように、ご両親に離婚することを事前に報告し、心配事を相談することで、気持ちを落ち着けて手続きをすすめることをお勧めします。

親権者と監護権者を分けて定めることは、夫婦の話し合いで決めることになります。

そうしたことを決めるのであれば、離婚をしてからも、父母の間で子の監護養育などについて話し合える状況にあることが必要になります。

しかし、離婚することになった経緯からすれば、父母の間に何らかの価値観、考え方に相違があったことが背景にあるものです。

離婚後に子どもについて監護権者だけで手続ができないときは、親権者から了解を得なければならなくなります。

そのときには父母間での話し合いが必要になりますが、円滑な話し合いによって結論が得られないリスクがあると言えます。

また、離婚後には双方とも再婚をする可能性があり、そうしたときに親権者と監護権者が異なることが問題になることも考えられます。

そうしたことも踏まえて、親権者と監護権者を分けることを決めることになります。

親権者や監護権者が父母のいずれかになるかは、子ども本人には重大な問題です。

そのため、子どもが自分の意思を表明できるような年齢になっていれば、子どもの意思を確認して尊重することも必要となります。

子どもの意思を考慮せず親側の事情だけで親権者などを決めてしまうことは、子どもの福祉に沿わないものとなります。

親権者などは、子を監護養育し、子の財産などを守る親の義務になります。

そうしたことからも、子の福祉の観点から親権者等が定められることが必要になると考えられます。

もし、父母の話し合いで親権者の指定が決まらず、家庭裁判所の手続きとなるときも、子が15歳以上になっているときは、子の意見を聴かなければならないことになっています。