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面会交流とは?

別居する親と子どもの定期的な面会

面会交流とは?

子どもの親権者は、離婚の成立によって父母の一方側になります。非親権(監護)者となる親は子どもと別れて生活しますが、親子の関係は離婚前後も変わりません。非親権者が離婚した後に子どもと面会するときのルールは、離婚の際に面会交流として定められます。

離婚後における親子間の交流

親子の面会交流

夫婦の関係は、離婚をすれば解消します。でも、親子の関係は、離婚に関係なく、いつまでも続きます。

子どもが精神的に未成熟である年齢のうちは、父母の両方から深い愛情を受けることが子どもの精神面における成長に良い影響を与えると考えられます。

一方、非監護親と子どもとの面会交流の実施は、監護親と暮らす子どもの情緒面を不安定にする悪い影響を懸念する考え方もあります。

確かに、精神的に未成熟である子どもの面会交流の実施には、十分な注意も必要になります。

そのため、実際に面会交流を行なうなかで、子どもにどのような影響を及ぼすことになるかを注意深く見守りながら、子どもの福祉にとって適切な方法で面会を実施することになります。

家庭裁判所では、離婚のために別居することになった親側に暴力を振るうなどの特別の事情がない限り、別居親と子どもが定期的に会うことを認めています。

ただし、面会交流の実施に際しては監護面における影響も考慮することになるため、あらかじめ親権者側から面会交流の実施方法について承諾を得ておくことが必要になります。

離婚の話し合いをすすめる中において、面会交流の具体的な実施方法についてのルールを取り決めておくことになります。

具体的には、どの程度の頻度で面会交流するのか、どこで面会交流するのか、宿泊はできるのか、学校行事に参加できるのか、などを、父母の間で取り決めることになります。

離婚することになった事情の如何によっては父母の関係が相当に悪化していて、離婚後には面会交流を一切行わないという約束を父母の間で交わすことも珍しくありません。

そうした約束を父母で行なうと、現実に面会交流が実施されることは難しくなると思います。

ただし、父母の関係が悪化していても、それぞれの親子関係は良好であることも多くのケースにおいて見られることです。

両親の離婚に伴い、子どもが片側の親を失ってしまうことは可哀そうなことになりますので、子どものことも考慮して面会交流を定めることが大切です。

面会交流の実施方法について父母の間で取り決めが調わないときは、家庭裁判所の調停、審判によって面会交流を定めることができます。

裁判所の面会交流調停

離婚後の面会交流を実施する

面会交流の実施方法

面会交流の実施方法は父母間で定めることができますが、合意できないときは家庭裁判所で定めます。

子どもの意思を尊重する

面会交流は、子どもの利益を考えたうえで実施方法を定めます。そのため、面会交流の条件を考えるときには、子どもの意思も踏まえておくことが大切になります。

ただし、離婚後においては子どもは親権者と一緒に生活することになるため、子どもは親権者の意向を気にしたり、その影響を無意識のうちに受けることになります。

面会交流の実施に際して子どもの意思を確認する際には、子どもの真意がどうであるかを慎重に見極めることが求められます。

なお、面会交流を家庭裁判所で定めるときにも、子どもの意思は尊重されることになります。

祖父母の面会

面会交流は、離婚する夫婦(子どもの父母)が取り決める条件となります。そのため、子どもの祖父母などは、面会交流には関係ありません。

でも、子どもが幼いときには、面会交流に祖父母が関与することも少なからず見られます。

離婚後に父母の一方が実家に戻るような場合には、祖父母が面会の実施に強く関与し過ぎることが原因となって、面会を実施する場面でトラブルが起きることもあります。

なお、非親権者だけではなく、その親(子どもの祖父母)が、子ども(孫)との面会交流を希望することもあります。

祖父母が可愛い孫に会いたいという気持ちはよく分かるのですが、親の場合と違って法律上の権利や手続きが認められてはいません。

事実上での対応を別にすれば、祖父母は原則として面会交流に関係ないことになります。

ただし、父母以外との面会交流も、子どもの福祉の観点から認めるべきであるとの考え方もありますので、全てのケースで一律的に同じ扱いになるわけではないことに注意ください。

離婚協議書、公正証書での取り決め

離婚後の面会交流は、離婚協議書や離婚公正証書を作成する際に定める条件になります。

単に面会交流を実施することだけを定める場合がほとんどですが、少し踏み込んで具体的な面会の実施方法までを契約として定めることもあります。

一般には、月1回程度の面会交流を実施するという程度の大まかな定め方をしています。

そもそも、どのように面会交流を実施していくことが子どもにとって最善の方法であるかは、離婚した後に面会交流を実施してみないと良く分からないものです。

面会交流の実績を少しずつ積み重ねていくなかで、試行錯誤をしながら、子ども自身にとって最適な面会交流の実施方法を探っていくことが現実的であると思います。

面会交流の実施を想定しながら面会交流の実施方法を細かく定めておくことは、一見すれば準備ができていて良いように映ることもあります。

しかし、まだ一度も経験したことがない面会交流について、はじめから父母間で固めてしまっても、父母双方が守れない内容になるかもしれません。

あまり柔軟性に欠ける運用になってしまうと、面会交流の実施において父母間でトラブルとなり、その結果として子どもに対して精神的な負担をかけてしまうことになります。

そのような面会交流を続けては、本来の目的である子どもの福祉に反する結果になります。

それよりも、面会の方針を大まかな定めておくだけでも、離婚した後に父母間で面会交流を柔軟に実施できれば問題がありません。

一般的な定め方

離婚協議書において面会交流を定めるときは、一般に次のようになります。

「甲(親権者=面会交流の義務者側)は、乙(非親権者=面会交流の権利者側)に対して、乙が丙(甲乙間の未成年の子ども=面会交流の対象者)と月1回程度の面会交流をすることを認める。面会の具体的な日時、場所、方法については、子の福祉に慎重に配慮して、甲乙間において事前に協議して定める。」

かなりシンプルな内容ですが、これにより非親権者側に面会交流をする権利を認めています。

毎月一回程度として「程度」を記載することにより、面会交流を実施する回数を、毎月の事情に合わせて柔軟に対応させることが可能になります。

また、父母の間で事前に協議してから面会交流を実施することにより、面会の実施時に向けて情報交換をしておき、面会交流で起きうるトラブルを未然に回避することができます。

養育費との関係

面会交流は、非親権者にとって離婚条件として希望するものになりますので、父母間で面会交流を定めます。そうすると、非親権者は面会交流を実施する権利をもちます。

そして、子どもの養育費を受領することは、親権者側の権利になります。

このように、面会交流と養育費とは、権利者となる立場と義務者となる立場が、それぞれ交差する関係になります。

そのため、面会交流の実施条件を定めるとき、養育費が継続して支払われていることを前提条件として定めたいと希望する方があります。

これは他方側にすれば、面会の実施を条件として養育費を支払いたいとの考えになります。

面会交流と養育費は、法律の考え方においてはそれぞれ別個の条件になります。

したがって、このような養育費と面会交流の条件二つを関連づけることは法律の考え方に沿わないものとなります。

また、面会交流は、子どもの福祉の観点から定められるという法律の建前からしても、養育費の支払いと交換条件にすることは認められません。

公正証書 離婚の手続きにおいては、契約条項について公証人のチェックが入るため、養育費と面会交流について、一方を他方の条件にするような定めをすることはできません。

もし、父母間で取り決めをしても、そのような取り決めは効力に問題が生じます。

面会交流の実施

離婚後の面会

子の福祉からも、誠実に履行します

父母間で面会交流の取り決めをすることにより、面会交流は非監護者の権利として認められます。

ただし、面会交流は、子どもの福祉を尊重して定めることが基本となり、子どもの福祉に反しないように実施していくことになります。

父母と子どもの三者(子どもが複数の場合は、もっと多くなります。)が面会交流の実施に際して当事者となることは、面会交流の実施面で複雑さを帯びることにもなります。

父母の関係が良好でないときは、その状況が面会の実施に影響を与えることが起きてきます。

父母の関係と親子の関係を上手く調整しながら面会交流を実施していくことが求められます。

もし、面会交流の実施について父母間の調整がつかず、面会交流の実施に支障が生じるようなときは、家庭裁判所に対して調停等の申し立てをして父母間の調整を図ることになります。

子の監護親が再婚したとき

離婚した夫婦の多くは再婚をしています。そして、子どもの親権者が再婚をすると、一般には再婚相手は子どもと養子縁組をすることが多くで見られます。

この養子縁組によって新しい親子関係が生じることになり、それまでの単独親権から父母による共同親権となります。

親の再婚は、子どもの環境を大きく変化させますので、それまでの面会交流の実施にも影響がでてくることになります。

再婚した親としては、新しい家庭を親子関係を含めて強固に築いていきたいと願うことから、面会交流の実施に消極的になることがあります。

子ども自身にとっても、新しい家庭環境に馴染むために努力しようと考えますので、それまでのように面会交流をすることに気持ちの変化が生じてきます。

このようなときは、面会交流の継続または変更等について父母間で協議することになります。

もし、父母の間だけで調整がつかないときは、家庭裁判所において決めることになります。

理由なく面会を拒否する

父母間で合意した面会交流の実施は非監護親の権利になりますから、父母の間で誠実に面会交流を履行されることが期待されます。

理由もなく面会交流の実施を拒否することは、現実には起きても、法律上で認められません。

調停離婚で2か月に1回の面会交流を定めたにもかかわらず、面会交流の実施を拒否していた母親に対して父親が慰謝料500万円を請求したケースでは、母親に500万円の慰謝料の支払いを裁判所が命じました。

ただし、面会交流が実施されていなければ、ただちに慰謝料の支払い義務が生じるというものではありません。

予定した面会交流が実施されていないとして慰謝料を請求しても、子どもの事情で面会交流ができなかったことは止むを得ないとして、慰謝料が認められなかったケースもあります。

また、相手に対して面会交流の実施について請求をしていなければ、面会交流をする義務が生じませんので、相手に慰謝料の支払が生じることもありません。

離婚専門の行政書士

『子があるときの離婚契約では、面会交流も大切な約束となります。』

面会交流も離婚契約に定めておきます

面会交流は、離婚時における取り決めにおいて、夫婦によっては難しい取り決め事項の一つとなります。

すでに子どもがある程度の年齢に達していると、面会交流は子どもの意思に任せる夫婦が多いようです。

もう、父母が改めて強く関与することになりません。

しかし、子どもが幼いうちであると、父母間の関係が離婚後もある程度良好に維持されるかどうかによっても、面会交流の条件が異なってくることになります。

父母間の関係が良くないと、面会交流の実施に父母の考え方の相違が反映することになり、すんなり決まらないことになります。

面会交流は、養育費の条件とも関係することが現実には見られ、養育費から影響を受けやすい面があると言えます。

離婚しても父母として子どもの成長に関与していくことになりますので、子どもの精神的な成長のためにどのように面会交流を定めるのか良いか父母間で良く話し合うことが必要になります。

約束した面会交流に関する取り決めは、公正証書 離婚の手続きを利用して書面に残しておきます。

どのように面会交流を定めたら良いか心配のあるときは、専門家のサポートもご利用になられると良いと考えます。

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