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未成熟子とは?

養育費の支払い対象となる未成熟子

未成熟子とは?

養育費に関連して親子間の扶養義務を考えるときは「未成熟子」の捉え方が問題となります。経済的な自立を期待できず、親から扶養を受けることが必要である状態の子を未成熟子と言います。経済的に自立できる時期は子どもごとに異なり、未成年と未成熟子は異なります。

親の扶養を必要とする「未成熟子」

親子の間には互いに扶養義務のあることが法律に定められています。

学校に在学中で就職しておらず経済的に自立できていなかったり、身体又は精神上に障害があることを理由として経済的に自立できない子どもは、その親が扶養義務を負います。

このような親からの扶養が必要になる子どもを、未成熟子(みせいじゅくし)と呼びます。

婚姻費用における子どもの監護費用、離婚協議で定める養育費を支払う義務は、子どもが未成熟子である期間は続きます。

このようなことから、婚姻費用又は養育費を取り決めるときには、未成熟子とはどのようなものであるかを知っておくことが必要になります。

未成熟子は経済的な自立という面から判断されるものであり、未成年の定義とは異なります。

例えば、子どもが高校卒業後に就職することで社会経済的に自立できている場合は、親の扶養義務はなくなるとも考えられます。

ただし、就職しても未成年であるうちは所得額も低いことから未成熟子であるという考え方があり、家庭裁判所の実務における養育費の支払い期間は原則として20歳までとなります。

また、身体上または精神上に障害を持つ子どもは、20歳となっても現実に経済的に自立して生活していくことが難しい状況に置かれることになります。

大学生については、働く能力は備えられていても自らの意思によって修学している状況です。

家庭裁判所では、ケースに応じて養育費(扶養料)の支払い義務を判断しています。

具体的には、大学まで進学する家庭環境であるか、子ども自身が大学に通学しながらアルバイト収入を得ることができないか、なども考慮されることになります。

この未成熟子という言葉は、婚姻費用、養育費(扶養料)負担の終期を決めるとき以外にも、有責配偶者からの離婚請求において裁判所が離婚を認める要件の一つとして「未成熟子のないこと」というときに使用されます。

上記のとおり、未成熟子は一律に何歳までと定められるものではありません。

親の収入、学歴、家庭環境などを踏まえ、子どもの健康状態、就学状況、収入を得られる能力などによって総合的に判断されます。

私立学校の学費

高校進学率が90数パーセントとなった現在では、少なくとも子が高校を卒業するまでは養育費の支払い義務が認められています。

高校は、公立学校への進学が多いですが、私立学校への進学も選択肢となることがあります。

公立と私立の違いによって、高校修学期間中における学費の所要額も大きく異なってきます。家庭裁判所で利用されている「算定表」は、公立学校に進学することを前提としています。

もし、子を私立学校へ進学させる際には、あらかじめ父母間で合意を得ておいてから学費の分担を決めることが安全です。

私立に進学したからといって、その負担分を養育費として養育費の支払義務者へ請求しても支払われるか分かりません。

私立学校へ進学した学費を養育費として非親権者側である父親に請求したけれども、父親側が子を公立校に進学させることを希望していたとの事情があったことから、私立学校の学費についての養育費請求が認められなかったという家庭裁判所での事例があります。

私立学校への進学費用、塾などの費用については、家庭の経済水準などが考慮されます。

夫婦間の合意

上記の説明にありますように、未成熟子の考え方は、養育費の支払いが終了する時期を考える際に必要となるものです。

もっとも、離婚時などにおいて夫婦の間で養育費の支払いに合意があれば、法律上の未成熟子の考え方にとらわれなくとも、自由に養育費の条件を定めることができます。

平素の離婚相談におきましても、養育費を受領する側からは、できるだけ多くの養育費を長く受け取りたいとの話をお聞きします。

一方で養育費を支払う側からは、できるだけ養育費の支払いで拘束されたくないと聞きます。

自由な合意で養育費を定めればよいといっても、子の監護養育に支障が生じるような条件での取り決めをしても、法律の趣旨に反して無効になることがありますので注意が必要です。

夫婦の合意に基づいて養育費に関する取り決めをする協議離婚では、夫婦で合意をした内容を離婚 公正証書に作成して確認しておくと、互いに約束事が守られることになり安心です。

婚姻費用との関係

婚姻費用は、婚姻期間中における夫婦の生活費にかかる分担金として支払われます。

この婚姻費用には、支払いを受ける配偶者のほかに子の扶養にかかる費用も含まれています。

一方の養育費は、離婚後における未成熟子にかかる扶養料の父母間における分担となります。

婚姻費用は、別居するときに問題となり、妻側からの請求が起きることになります。

まだ離婚前にですので、養育費という言葉ではなく、子どもの監護費用を含めた婚姻費用として分担額を定めます。このときにも、未成熟子の考え方が必要になります。

なお、子どもは婚姻期間は夫婦の共同親権になっていますので、たとえ夫婦が別居していても夫婦は共同親権者として子の監護教育について責任があります。

そのため、夫婦の間で子どもの教育方針について話し合い、子どもの進学にかかる学費に関する分担なども合わせて婚姻費用を定めることになります。

実際における取り決めでは

大学に進学する子どもは約半数くらいであり、家庭裁判所における実務では原則として成人までを未成熟子とすることから、婚姻費用や養育費を夫婦で取り決めるときには、子どもの監護費用を成人までと取り決める事例が多く見られます。

それでも、夫婦の合意によって、子どもが四年制の大学又はすべての学業を終えるまで支払うと定める事例もかなりの割合であります。

一方で、子どもが高校を卒業するまで支払うと定めることもあります。ただし、その割合は低い状況にあります。

子どもの監護費用の負担が終了する時期をいつまでにするかということは、両親の子どもへの期待値が現われると言えます。

そのためでしょうか、取り決めする時に子どもが高校生になっているときは、子どもの進学に対する意思も明確になっていることから、大学卒業までと定めることも多くあります。

その反対に子どもがまだ幼いときは、大学に進学することが不確定であることから、成人までと定めておくことも多いとの感じを受けます。

未成熟子の考え方

未成熟子の考え方

必ずしも未成年と同じではなく、経済的な自立を期待できず、親の扶養が必要である子をいいます。

親の未成熟子への扶養義務

親が未成熟子に対して扶養義務を負っていることは、当たり前のことのように考える方もあるかもしれません。

しかし、それについて法律で具体的に明記されているのかというと、未成熟子である間は親に扶養義務があることは明確に規定されていません。

一般には、下記の条項に定める直系血族における扶養義務が、未成熟子に対する扶養義務を定めていると考えられています。

【民法877条(扶養義務者)】

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族においても扶養の義務を負わせることができる。

3 前項の規定する審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

生活保持義務

親の未成熟子に対しての扶養義務は、一般的な親族間における扶養義務(生活扶助義務)よりも高い水準(責任)が求められる義務となります。この義務を「生活保持義務」といいます。

生活保持義務における扶養者は、自分の生活と同じ水準で、未成熟子の生活を維持していく義務を負います。

つまり、扶養義務のある親が未成熟子よりも高い水準の生活をすることは、建前上では認められません。親が楽な暮らしをし、一方で子が貧しい暮らしをすることはないということです。

最後のパン一切れであっても、親子間で分けて食べなければならない重たい責任となります。

このような生活保持義務が親子間にはあるにも関わらず、養育費の支払い率は極めて低い水準にとどまっている現実は問題であると言えます。

統計においても、母子家庭の生活は、一般家庭よりも水準が低いことが示されています。

協議離婚時に夫婦で養育費の支払いに合意ができるときは、養育費の支払いを安定的に継続するために、公正証書 離婚で養育費を定めておくことが安心です。

子どもからの扶養請求

未成熟子が未成年であるときには、親権(監護)者から他方の親に対して養育費として請求されることが通常であります。

ただし、扶養義務は親子間にあることから、子ども自身が親に対して直接に扶養料を請求することも認められます。

実際に直接請求がされることは多くないと考えますが、子どもが成年になって大学等に在学をしているときには、子ども自身から大学等の学費などを請求することも考えられます。

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子どものある夫婦の離婚において、養育費はとても重要な離婚条件の一つとなります。

子どもへの考え方は夫婦によって異なりますので、その違いは養育費の条件にも反映されることになります。

上記の未成熟子の考え方は、特別に意識をしなくても、夫婦それぞれで考えていることでもあります。

その考えは「養育費をいつまで支払うか」というところに表れることになります。

最近では、高校卒業後に大学などに進学する割合が高くなってきますので、高校卒業までとする定めは一般的であると言えなくなっています。

それでも、協議離婚では夫婦の合意によって養育費の支払い条件を定めることができますので、高校卒業までとすることも可能です。

また、多くの方は成人までとすることが見られます。

家庭裁判所では成人までが原則的になっていることも、インターネット情報などで広く知られているようです。

また、子どもを大学等まで卒業させたいと考える夫婦も多くあり、そうしたときには大学等を卒業するまでの間について養育費の負担を取り決めます。

いずれに養育費を定めるにしても、夫婦での合意内容については、離婚時に契約書にしておくことが望ましいと言えます。

当事務所は協議離婚契約の専門として、離婚協議書の作成公正証書 離婚の支援に多くの実績があります。

また、離婚原因となる配偶者の不倫問題の対応として、不倫 慰謝料を内容証明郵便を利用して請求するための慰謝料請求書(不倫 内容証明)を作成したり、その解決時における慰謝料 示談書の作成も扱っています。

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