有責配偶者からの離婚請求

夫婦の別居期間がどの程度の長さになれば有責配偶者からの離婚請求が認められるかについては、一律的な基準が明確に示されてはいません。

別居期間については、裁判例においても、まちまちであるようです。

おおむね約６年から８年程度（個別には更に短期間で認められることもあります）であることが要件になるとされますが、単純に別居期間だけで離婚が判断されるものではありません。

また、離婚後の生活が過酷なものとならないことにも、明確な数値基準などはありません。

有責配偶者からの離婚請求が認められるか否かは、別居期間、未成熟子の有無、離婚後の生活などの各要件を合わせて総合的に判断をされるようです。

なお、夫婦のどちら側にも主な離婚原因がないときには、婚姻の破たんが認められるための別居期間は更に短くなり、だいたい約３年から５年ぐらいであるとされています。

夫婦が別居をすることは婚姻の本旨である夫婦の共同生活が失われた状態になりますので、別居の状態が長期化しますと、それによって婚姻の破たんが認められることになります。

未成熟子とは、まだ経済的に独立することが期待できない子どもを言います。

未成年と重なる期間も多くありますが、成人した後も親からの扶養を受けなければ自立して生活することのできない子どもが未成熟子には含まれます。

離婚時に養育費の支払い条件を考えるときには、この未成熟子の考え方が用いられます。

子どもが未成熟子である期間中は、親からの扶養が未成熟子には必要となるため、親は養育費の支払い義務を負うことになります。

例えば、子どもが大学生であったり、障害のあることで就業できない状態にあると、成人に達している子どもでも、監護親に対し非監護親から養育費が支払われることになります。

夫婦の間に未成熟子がいると、離婚によって子どもの監護親の生活に影響が及ぶことになり、有責配偶者からの離婚請求において考慮されるポイントの一つになります。

離婚によって多くは母親が未成熟子を引き取ることになるため、専業主婦やパートで働いている母親は離婚することが難しい状況に置かれていることも現実に多く見られることです。

こうしたことから、未成熟子の有無については離婚の判断に意味を持つことになります。

離婚を求められる配偶者には離婚しなければならない主な原因がありませんので、有責配偶者からの離婚請求を裁判所が認めることで原因のない配偶者が離婚後に厳しい状況に置かれることは社会正義に反する結果になります。

そうしたことから、有責でない配偶者の側が離婚しても経済的に困窮することなく生活できることが裁判所が離婚請求を認めるときのポイントになります。

つまり、離婚請求する有責配偶者は、裁判所から評価される離婚条件を用意していなければ、離婚請求は認められないことになります。