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住宅の評価額が上がっているときは注意

財産分与に税金はかかる?

離婚に伴って夫婦の共有財産を清算する手続となる財産分与では、過大な給付とならない限り贈与とみなされず、原則として税金はかかりません。ただし、不動産については、取得時から離婚時までに評価が上がっていると譲渡所得の対象になることに注意が必要になります。

不動産以外は原則かからない

預貯金などの金融資産が財産分与の対象であるときには、原則として税金はかかりません。

財産分与は、もともと夫婦の共有する財産をそれぞれに分割して清算することになるために、形式上における所有権の移転があっても、それは純粋な贈与契約とは異なります。

ただし、財産分与という名目としては過大とみなされる財産が分与されたときは、その過大とみられる部分について贈与税が課される可能性も考えられます。

このように、財産分与では原則として税金が課されないとされますが、不動産の財産分与に関しては注意すべき点があります。

不動産については、まれに譲渡所得が生じたとみなされる場合があります。

譲渡所得があったとみなされるときは、不動産を取得した時の価額よりも財産分与をした時における評価額が高くなっているときになります。

不動産の評価が高くなった差額(増加額)について、課税側では所得が生じたとみなします。

税金は、法律に基づく定めがありながら、民法とは違う独特の考え方があります。

そのため、意外なところで見落としてしまうこともあります。

都心部の住宅など、高額な不動産が財産分与の対象になるときには、税務署、税理士などに事前に確認しておくことも大切になります。

不動産の登記費用

不動産の財産分与で所有権の移転を伴うときには、所有権移転登記をすることになります。

財産分与では、登録免許税、不動産取得税(減免措置あり)が対象になります。これらの税金は流通税的なものであり、登録免許税※は実額で大きな額になります。

※財産分与では、不動産の固定資産評価額の2パーセントが課せられます。固定資産評価額は毎年の固定資産税の請求資料で確認することが可能です。

また、登記の手続きを司法書士に依頼するときには、司法書士報酬の支払いも生じます。登記の内容によりますが、五万円から七万円程度は見ておかなければなりません。

このため、不動産の財産分与をする際は、ある程度の現金を用意しておくことが必要です。

養育費の全期払い

事例としては少ないですが、夫婦に子どものあるとき、非親権者側が負担する養育費の全期分の金額を離婚時に一括して親権者の側に支払うことがあります。

離婚時における子どもの年齢によりますが、一括払いの養育費はかなり大きな額となります。

長期間にわたり養育費を支払い続けていく関係を避けて、離婚時に父母間における債権債務をすべて解消してしまうことが好ましいという考え方があります。

こうしたとき、十分な資金を準備できると、養育費を一括払いすることがあります。

養育費は期間の途中で支払われなくなることが多いことから、養育費を受け取る側としては、一括払いを受けられることは大変に有利な条件となります。

本来、養育費は、子どもの生活費として必要になるお金である性質から、毎月の定期払いが基本形になります。そのため、生活費として受け取る養育費は課税を受けません。

家庭裁判所における養育費の審判においても、養育費の支払方法は毎月の定期払になります。

一括して養育費を支払うことになれば、その時点で必要となる金額を大きく超える金額を受け取ることになるため、贈与税などが課税される可能性もあります。

このようなこともあり、養育費の一括払いを行なう際には注意が必要になります。

また、高額なお金の給付となることから、その受け渡しを公正証書 離婚の手続きなどにおいて確認しておくことも行なわれます。

離婚の慰謝料

夫婦の一方側に離婚になった主な原因があるときは、原因のある側から他方に対して損害賠償金として離婚に伴う慰謝料の支払いがあります。

離婚の原因としては、不貞行為、多額の借金、暴力行為などが典型的なものになります。

離婚で支払われる慰謝料の額は、婚姻期間の長さ、離婚原因の内容、双方の経済収入などを考慮して夫婦の話し合いで定めることになります。

夫婦の話し合いで決まらないときには、家庭裁判所を利用することになります。

損害賠償金は、それが過大な金額とならない限り基本的に税金が課されませんので、離婚に伴う慰謝料についても税金の課されないことが普通です。

ただし、あまりに高額な慰謝料を支払うことには課税の可能性にも注意が必要になります。

離婚契約専門の行政書士

『心配なことがあれば、事前に確認しておくことも大切です。』

事前に調査、確認をすることも大切です

一般に離婚のときに税金の心配をすることはありません。

しかし、個別の事情によっては、税金の取り扱いについて事前に確認しておくべきこともでてきます。

そのようなとき、税務署、県税事務所などに確認をすれば無料ですが、ある程度の税務知識も必要になってくることもあります。

大切なポイントを押さえて確認をしなくては、役に立つ回答を得ることはできません。

また、仮定に基づいた話については、役所窓口でも明確な回答を期待できないこともあります。

そのようなときは、税理士に確認するのが早いかもしれません。税金に関して相談できる身近な相手は税理士になります。

税理士は無料で税務相談を受けるところは少ないようです。

しかし、確認内容が大事なことであれば、有料の相談になっても利用することが必要になるかもしれません。

なお、行政書士は協議離婚の離婚相談において税務関係の相談に対応することはできません。

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