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不倫相手に対する内容証明による慰謝料請求

不倫対応の内容証明|慰謝料請求など

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配偶者に不倫の事実が発覚したとき、不倫された側には、慎重かつ適切な初期対応が求められます。一般的な対応方法として、不倫相手に内容証明郵便により請求通知書を送付し、そのなかで不倫関係の解消、不倫に関する慰謝料の請求などが行なわれます。

こちらのページでは、不倫問題における内容証明郵便を利用した慰謝料請求の流れ、注意点、不倫問題に適切に対応するための基礎知識などについて説明をさせていただきます。

不倫問題の対応で利用される内容証明郵便

配偶者の不倫が発覚したときの不倫相手への対応では、内容証明郵便(以下「内容証明」と略します)を利用して慰謝料請求書を送付することが行なわれています。

不倫が法律上ではどう扱われるのか、不倫問題の対応に内容証明をどのように利用するかを、それぞれ説明させていただきます。

不倫の対応に内容証明を有効に利用したいとき、その前提として知っておくべき不倫の法律(不法行為に基づく不倫 慰謝料)と内容証明の知識など、ご参考になれば幸いです。

なお、下記情報は個々のケースにすべて共通するものでないことにご留意ねがいます。

不倫慰謝料の内容証明

不倫相手への内容証明

夫婦で平穏に生活する権利を侵害した不倫相手への対応方法として、内容証明郵便が一般に利用されます。

不倫の慰謝料請求には、内容証明が多く利用されています。内容証明を利用しなくても、不倫問題への対応を当事者で話し合って解決することは可能なことです。

それでも内容証明が利用されることには、よい結果を期待できる見込みがあるためです。

確かに、内容証明で慰謝料請求書を送付すると、ただちに請求した慰謝料が指定口座に振り込まれる事例をこれまで何度も経験してきています。

しかし、その一方で、全く反応を得られないこともあります。

その結果の違いが生じることには理由があります。それでも、実際に慰謝料請求してみなければ、その結果は予測できないことになります。

良い結果を得られるように内容証明を効果的に利用するためには、はじめに不倫慰謝料の仕組みと内容証明の利用法を知っておかなければなりません。

不倫がいけない理由は?

法律に明確に規定されていませんが、夫婦の間には、互いに相手以外の異性と性的関係を持たない義務があるとされています。

これは、法律上で貞操義務(守操義務)と言われるものであり、夫婦の本質にかかわる義務であると考えられています。

既婚者が配偶者以外の異性と性的関係を持つこと又は既婚者と性的関係を持つことを、法律上では「不貞行為(ふていこうい)」と言います。一般に「不倫」という言葉が使われます。

不倫が裁判上での離婚原因にあたることが法律に明記されていることからも、貞操義務は夫婦に課せられた法律上の義務であると言えます。

不倫は性交だけではなく、疑似行為についても該当することになり、裁判でも直接的な性的行為以外でも不倫と認められることがあります。

夫婦には、互いに貞操義務を守って夫婦生活をおくる権利・義務があるとされていますので、どちらか一方に不倫があると、夫婦生活の平和を維持することを侵害する行為となります。

そして、不倫した側は、民法上の不法行為責任を負うことになり、不法行為をした責任として不倫に関して慰謝料を支払う義務を相手方に負います。

不倫相手の法的責任(慰謝料を支払う義務)

不倫相手の責任

不倫が夫婦間にある貞操義務に違反する行為にあたることは上記のとおりですが、不倫した配偶者の相手も法的責任を問われることがあります。

不倫をされた配偶者を被害者とすると、不倫は男女二人で行われますので、加害者は不倫した男女二人となります。

したがって、法律上の不法行為の要件を満たすとき、不倫した男女には、共同不法行為があったものとされます。

この不法行為は、故意または過失のあったことが成立の要件となっています。

つまり、不倫したことに故意(不倫行為の相手が既婚者であることを知っていた)または過失(通常の注意を払えば、相手が既婚者であることが分かった)があったのであれば、不倫相手のした行為は、不法行為と認められることになります。

〔民法709条(不法行為による損害賠償)〕

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

〔民法710条(財産以外の損害の賠償)

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

若い男女であり、プライベートでの出会いであるときなどでは、もし不倫であったとしても、互いに相手が既婚者であることを知らないこともあり得ます。

一方、同じ職場内における同僚である男女であれば、相手が既婚であるかどうか分かります。こうしたときは、不倫にあたると知らず性的関係を持ったという言い訳は通用しません。

このように不法行為があったことが認められると、不倫した配偶者だけでなく、その不倫相手にも法的責任(不倫慰謝料の支払い義務)が生じることになります。

〔最高裁判例昭和54.3.30〕

夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰藉すべき義務があるというべきである。

婚姻破たん後と不倫

不倫は、性行為をした男女の少なくとも一方が婚姻(内縁も含みます)していることで生じます。このときの婚姻は、形式だけではなく、実質的に継続していることが前提となります。

婚姻を破たんさせる程に重大な影響を及ぼす不貞行為は、不法行為として法律上の責任を問われることになります。

このことから、すでに婚姻が破たんして形式上の婚姻が続いている夫婦の一方にほかの異性と性的関係が起きても、それは夫婦間で他方の権利を侵害する不貞行為とはなりません。

たとえば、夫婦関係が破たんしたことで別居が続いている中で、夫婦の一方がほかの異性と関係をもっても、それを不貞行為として相手に法的責任を求めることができません。

婚姻の破たんを確認する明確な基準はありませんが、一般に別居期間が長くなると、婚姻が破たんしているとみられることになります。

〔最高裁判例平成8.3.26〕

甲の配偶者乙と第三者が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破たんしていたときは、特殊の事情のない限り、第三者は甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。けだし、第三者が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破たんしていた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。

騙されて不倫をしていた

不倫において共同不法行為による責任を負うことになる不倫相手が、不倫した本人(既婚者側)から騙されて不倫関係が始まり、その関係を継続していたということも起こります。

このような場合は、不倫相手から、騙していた相手方に対して、貞操権等の侵害による慰謝料や不倫の手切れ金を請求することもあります。

たとえ、不法行為が認められないケースでも、男女関係の解消に際して、当事者間で金銭の支払いが行なわれている現状もあります。

不倫関係にあった女性から男性に対する慰謝料請求が認められた、最高裁判所の判決の一部をご紹介させていただきます。

〔最高裁判例昭和44.9.26〕

女性が情交関係を結んだ当時男性に妻のあることを知っていたとしても、その一事によって、女性の男性に対する貞操等の侵害を理由とする慰謝料請求が民法708条の法の精神に反して当然に許されないものと画一的に解すべきではない。

すなわち、女性がその情交関係を結んだ動機が主として男性の詐言を信じたことに原因している場合において、男性側の情交関係を結んだ動機その詐言の内容程度およびその内容についての女性の認識等諸般の事情を斟酌し、情交関係を誘起した責任が主として男性にあり、女性の側におけるその動機に内在する法の不法の程度に比し、男性の側における違法性が著しく大きいものと評価できるときには、女性の男性に対する貞操等の侵害を理由とする慰謝料は許容されるべきであり、このように解しても民法708条に示された法の精神に反するものではないというべきである。

不倫問題にどう対処する?

不倫と内容証明

配偶者の不倫はある日突然に発覚することもあれば、配偶者の不審な行動について調べたり、直接本人に問いただしてみたら不倫していた事実が分かったということもあります。

配偶者の不倫が判明したら、直ちに必要な対応策を講じることを検討しなければなりません。

不倫問題に対して何もしないままで放置しておくと、夫婦関係の修復が難しくなる心配があります。

不倫問題への対応は、配偶者への対応と不倫相手への対応に分けることができます。

基本的には、配偶者と不倫相手に対して不倫を止めさせることが、婚姻を破たんさせないために必要となる最初にとるべき措置と考えられます。

ただし、不倫している双方に対して慰謝料請求をするために、しばらくの間はそのままとし、不倫の証拠を把握するために興信所による調査をすることがあります。

この不倫の調査期間は、配偶者に不倫されている側にとっては辛い期間となりますが、きっちりと不倫問題に整理を付けたいと考えられる方は、配偶者の不倫を中断させるよりも、不倫の証拠収集を優先させることもあります。

不倫の証拠を押さえておかないと、不倫相手に不倫に関する法的責任を追及しても、不倫相手が自分の身を守るために不倫の事実を認めないこともあります。

そのため、悩ましい問題になりますが、個別に判断して対応をされることになります。

不倫の事実を把握して、不倫の中止を不倫相手に対して通告するときには、あわせて不倫にかかる慰謝料を請求することも多く行われています。

不倫慰謝料の支払い義務

不倫による不法行為が認められると、不倫をした側は、不倫をされた配偶者側に対して、慰謝料を支払う義務が生じます。

不倫は平和な夫婦生活をおくる権利を侵害する行為となるため、被害者側に大きな精神的苦痛を与えることになります。その被害者が受けた精神的苦痛に対して、金銭の支払(慰謝料)で償うことになります。

不倫された側が受けた精神的苦痛の大きさには、個人差があります。いくらの慰謝料を不倫相手に請求するかは、請求者が決めることができます。

不倫慰謝料に関する条件は、当事者間の協議で決めることができますが、もし決まらないときには、訴訟により決める方法があります。

不法行為の慰謝料請求は、不法行為が最後にあってから3年以内(相手が不明な場合は20年以内)に行なわないと、消滅時効によって請求権が失われます

不倫慰謝料請求での注意点

不倫の慰謝料を内容証明等で不倫相手に請求する際には、いくつか注意すべき点があります。

不倫慰謝料の基本的な法律上での考え方、請求の手順などについて一定の知識を得たうえで、ケースごとに具体的な慰謝料請求のすすめ方を考えていくことが大切になります。

多くの方がインターネット情報に頼ってしまうことが見受けられますが、ネット上に書いてあることがすべて正確であるとは限りませんし、実際に使える情報であるか分かりません。

不倫問題への対応は、配偶者に不倫のあった夫婦にとって重大な問題となりますが、一方で、不倫相手も既婚者であることがあります。このようなときは、穏便な解決も求められます。

また、不倫の慰謝料は高額になることも多くあるため、その支払いの契約条件の定め方についても注意すべきことがあります。

詳しくは、別ページに詳しく説明をしておりますので、下記バナーからお入りください。

内容証明による不倫慰謝料の請求など

配偶者の不倫相手が誰であるかを特定できたときは、次に、その不倫相手に対し、配偶者との不倫関係を直ちに断つように要求することになります。

また、配偶者の不倫により被った精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを、あわせて不倫相手に対し要求することもあります。

このようなとき、不倫相手に直接会って話し合いをすることが早くて効果的であるのですが、その前段階における手続きとして、内容証明による通知書を不倫相手に対し送付することが行われています。

内容証明は、不倫問題だけではなく、広く一般に損害賠償請求をするときに利用されている郵便のシステムになります。

法律上における慰謝料請求の根拠をしっかりと明示した書面を内容証明という形で相手側に通知することで、不倫していた相手側も真剣に事態を捉えて、その対応を考える契機となることが期待できることから、不倫慰謝料の請求においても内容証明が利用されます。

内容証明が不倫対応で利用される理由

内容証明の利用

内容証明の制度は郵便システムの一つになるため、手続の基本としては、通知したい内容を書面に作成して相手方に送付します。

社会一般に、重要なことを通知する方法は、口頭ではなく、事実を残すためにも書面にして行われます。

不倫の問題は夫婦間にとって重大な問題であるため、不倫相手に対して、不倫という不法行為への責任を問いただし、その対処を求めることになります。

そのため、不倫相手に対し、不倫した問題の重大さが認識できるように、あえて内容証明という損害賠償請求など法律上の手続きで利用される通知方法を利用するのです。

一般的な社会生活者であれば、内容証明による通知書を受け取る経験はないものです。

そのため、はじめに内容証明の形で通知書を送付することで、不倫相手に不法行為責任の重大さを認識させ、緊張感を持って不倫問題に対処させる意識を持たせる効果を期待するのです。

法律職の記名押印ある内容証明の効果

内容証明は、日本郵便の提供するサービスですので、個人で利用することができます。

そのため、不倫の被害にあった側が、個人で不倫相手に対して内容証明による通知書を作成して送付することもできます。

ただ、内容証明による通知書の送付を受けるのは受取人側にとって初めてになるだけでなく、送付者側も初めて内容証明を利用することがほとんどです。

そのため、個人で内容証明を作成送付することができても、どのように内容証明を作成して、どのような手続きで内容証明を送付してよいか分かりません。

内容証明の制度は、送付書の内容を日本郵便が証明してくれますので、内容証明での通知書に記載した内容が重要になるのは受信者だけでなく送信者にとっても同じことです。

そのため、内容証明での送付書の作成には記載に注意を要することになります。また、法律的なポイントを押さえて、効果的な内容証明を簡潔に作成することになります。

このようなとき、不倫問題に強い行政書士、弁護士は、内容証明の作成に慣れていますので、内容証明を送付する側の目的に適った内容証明を上手く作成することができます。

さらに、内容証明に行政書士、弁護士の職名を記し、職印を押印をすることになりますので、内容証明を受領した不倫相手は、さらに事態の重大性を認識することが期待できるのです。

内容証明で不倫相手に通知すること

不倫解決の内容証明

配偶者の不倫相手に対し、要求したいことを内容証明に記載して伝えることが最初の内容証明の目的です。

一般に、不倫相手に対する要求項目として、次のものが内容証明に記載されています。

それぞれの不倫ケースごとに、何を優先するかによっても、要求内容は変わってきます。

たとえば、不倫発覚後も婚姻関係を修復して継続するときには、配偶者と不倫相手との交際を完全に中止できれば、不倫相手から慰謝料を受け取らなくてもよいと考えられる方も少なくありません。

また、不倫により婚姻関係が破たんして離婚協議中であれば、不倫にかかる慰謝料の支払いを一番に優先することもあります。この場合、請求する慰謝料額も高くなりますので、一回の内容証明では容易に解決しないこともあります。

先にご説明のとおり、内容証明による請求通知書は、特に法律での定めもありませんので、どのような内容を内容証明に記載するかは送付者側の自由です。

しかし、内容証明で不倫相手に対して過大な条件を請求をすることは、受け取る側にとって、容易に動けない状況にもなりますので、注意が必要になります。

不倫に対する謝罪文の要求

内容証明での請求項目の中に、不倫したことについての謝罪文を提出することを入れたいとのご要望をいただくことがあります。

確かに、インターネットを見てみますと、謝罪文の作成を代行するサービスもあるようです。

不倫をしたことの償いは、本来は慰謝料の支払いになります。それが謝罪の意を示すことになりますので、謝罪文は必要なものではありません。

謝罪文を要求する方は、配偶者と不倫をした相手に対するペナルティとして謝罪文の作成を求めることが目的であるように思われます。

慰謝料の支払いで不倫問題を決着させることを考えれば、謝罪文を作成することは時間的なロスを生むことになりますし、不倫相手にも心理的な抵抗が生じることが予想されます。

相手が慰謝料を支払う意思を示しているのであれば、速やかな解決が望ましいと考えます。

なお、慰謝料の支払いに代えて、不倫に対する謝罪文を求める方も、稀にですがあります。このようなときは、不倫をした側も条件に応じることが考えられます。

内容証明で通知した次は?

不倫相手に内容証明による通知をし、交際中止などの要求事項を伝えます。

このとき、具体的にどう進めていくかということを、不倫相手に対し内容証明の通知書で伝えておかなければスムーズに進みません。

不倫慰謝料の請求だけであれば、慰謝料の振込口座を内容証明で指定しておいて、振込期限を設けます。そして、慰謝料が着金すれば、不倫問題への対応は、そこで終了します。

しかし、内容証明で請求した不倫の慰謝料に対して、その内容証明を受領した不倫相手側が、慰謝料減額の要望を申し出てくることもあります。

そもそも、はじめに内容証明で請求する慰謝料金額は、不倫相手側から減額を要求されることも見越して、あらかじめ高めの金額に設定されることが一般であると言えます。

こうした場合、不倫相手側との連絡が必要になり、連絡方法を指定することになります。

また、夫婦の婚姻関係を継続する前提であるときは、慰謝料の支払いにあわせて、配偶者との交際中止を要求します。この場合、交際中止に対しての誓約を示談書などの書面で確認することが通常です。

上記のように不倫相手との連絡が必要になる場合、書面で連絡する方法を指定することもあれば、面会日時等を指定して協議することを求めることもあります。

次の連絡も内容証明で?

内容証明の発送

最初に不倫相手へ内容証明を送付することの意義は、上記でご説明のとおりです。

では、その後も不倫相手との連絡が必要になるとき、その連絡方法も、やはり内容証明で送付する必要があるのでしょうか?

そもそも、内容証明による通知は、時効の中断、債権譲渡などで法律手続上の意味を持ちます。

不倫対応での内容証明の活用は、方法として一定の効果が期待できるからであり、内容証明に法律的な効果を求めるものではありません。

内容証明での請求に対して、不倫相手側も内容証明で回答をしてくることもあります。ただ、この段階でも、内容証明でなくとも構わないのです。

内容証明は、書面としての作成に制約があるうえ、発送費用もかかり、その手続も面倒です。あらかじめ訴訟に移行することまで想定していなければ、互いに、内容証明で連絡する意味は余りないと考えます。

相手からの返答方法を書面に指定する意味

相手との連絡方法は、電話、メールでも構いません。内容証明で慰謝料請求したときには、内容証明で回答を受けるという決まりはありません。

ただし、配偶者の不倫相手に内容証明を送付した後、相手から回答を受ける場合には、書面による方法を指定することに意味を持つことがあります。

たとえば、不倫の慰謝料請求を内容証明で行なった場合に、不倫していたはずの相手が不倫の事実を認めなかったり、不倫の事実を認めても不倫関係にあった期間を実際よりも短くして認めることがあります。

これは、請求された不倫の慰謝料を、できれば支払わないで済ませたい、できるだけ低い金額で慰謝料の支払いを済ませたい、という理由であることがあります。

このように事実と異なることを不倫相手に主張されると、苦痛は増大することがあります。

不倫での慰謝料請求裁判において、不倫した側が不倫期間が実際よりも短かったとのウソをついたことで、高額な慰謝料が裁判所から認められているものがあります。

このようなことから、不倫相手も書面で返信を求められると、簡単にウソをつきずらくなると言えます。

内容証明による慰謝料請求書の作成方法

不倫対応において利用される内容証明は、行政書士、弁護士での作成が多く行われています。

その理由は、法律専門家による内容証明は理路整然としたものとなり、感情的な記載もないことから、不倫相手に対し、重要な要求項目をしっかりと伝えることができます。

また、内容証明の差出人には、作成した専門家の記名押印が入ることから、内容証明を受領する不倫相手側に対し一定のプレッシャーを与えることが期待されます。

もちろん、あなたご自身で内容証明による慰謝料等の請求書を作成し、不倫相手に対し内容証明を送付することもできます。

内容証明には作成上のルールが定められており、その発送手続きも、通常の書留郵便とはかなり異なります。

あらかじめ、内容証明の作成と送付の手続きを、日本郵便のウェブサイトで確認されてから、内容証明の作成に着手されることをお勧めします。

日本郵便による内容証明の案内

どの専門家へ内容証明の作成を依頼する?

内容証明の作成と発送を専門家へ依頼する際、果たしてどこへ依頼したらよいか迷われます。

その答えを探すときには、慰謝料の請求側と請求される側の双方の事情を踏まえて検討することになります。ベストな答えは、みな同じではありません。

慰謝料請求する際までに、請求者側が不倫相手と接触をしていることもよく見られます。こうしたときは、不倫相手側が慰謝料請求に応じるかどうか、ある程度の感触を持たれているかと思います。

不倫相手が慰謝料の支払いに応じる姿勢を示しているときは、請求にかかる難易度はあまり高くありません。一方で、不倫の事実を認めなかったり、慰謝料の支払いに否定的な姿勢を見せているときには、慰謝料請求の難易度は高いと考えられます。

難易度が高くないときには、請求経費を抑えて、行政書士に依頼することで足りることが多いと言えます。ただし、この場合でも、高額な慰謝料を請求すると、相手の反応も悪くなりますので、注意が必要です。

一方、難易度が高いときには、最終的に訴訟を視野に入れて慰謝料請求をすることになりますので、はじめから弁護士に代理交渉を委任することが効率的です。請求経費はかなり高くなりますが、それは難易度が高い仕事を依頼するのですから、仕方ありません。

このようなことから、難易度の低い案件に高い請求経費をかけることは非効率であり、難易度の高い案件に低い請求経費で済ませようとしてもまったく成果が見込めないことになります。

また、不倫相手とは未接触であり、まったく見通しが分からないときには、経費の低い方法から始め、もし成果が上がらなければ、対応レベルを上げていくという方法が一般的です。

内容証明に「絶対」はありません。

「不倫慰謝料の請求書は内容証明で送付しなければ効果を得られない。」「内容証明で慰謝料を請求すれば必ず支払われる。」これは、すべて誤った情報です。

電話で受けます内容証明による不倫慰謝料請求書の作成に関するご相談では、上記のような明らかに誤った情報をネットなどで読み取られた方が多くいらっしゃいます。

不倫問題の解決向けて当事者同士で話し合いのできる状況にあれば、むしろ内容証明を送付することは当事者間におけるスムーズな問題解決に支障となることもあります。

不倫相手も既婚であるときには、内容証明での請求書送付の方法には注意が必要です。

不倫慰謝料の請求行為として内容証明で請求書を送付することは、不倫問題の各当事者の置かれた状況を注意深く踏まえて、適切に判断していくことが必要になります。

また、内容証明での慰謝料請求により不倫問題が解決できるときには、不倫相手の側が誠実に不倫の問題解決に向けた話し合いに応じてくることが前提となります。

はじめから不倫問題の解決から逃げるような姿勢でいる相手に対し内容証明による請求書を送付したとしても、芳しい成果を期待することができません。

不倫問題に適切に対応するためには、関係者の状況を冷静に分析し、できる限り効果的な対応方法を考えることが大切になります。

慰謝料請求の成功報酬は、必要ありません。

専門家との相談、チェックにより、
連名で内容証明の請求書を送付できます。

土日も営業しているため、迅速に対応できます。

不倫相手への内容証明による慰謝料請求をサポート

不倫問題の解決に向けた対応は、神経を消耗して精神的に大きく疲れることになります。そのことは、不倫をした加害者側だけではなく、被害者側にとっても何ら変わりはありません。

このようなとき、不倫相手への内容証明による請求書を作成するにも、どう対応すべきか悩んでしまうものであり、最終的には、行政書士に依頼をされる方が多くあります。

当事務所は協議離婚ほか不倫問題にも多く携わってきていますので、これまでに内容証明を利用した請求で培ったノウハウもありますので、お困りの方のお役に立てることと思います。

あなたも不倫問題にお困りであるとき、当事務所の内容証明サポートをご利用ください。

法律上で守秘義務を課せられている専門家であるため、不倫に関する悩みを何でもお話しいただくことができます。

不倫相手への内容証明による慰謝料請求通知書、不倫の解決時における示談書など、それぞれの状況、ご要望に応じて、迅速かつ丁寧に対応させていただきます。

専門家に内容証明を依頼するメリット

自分一人の力よりも、専門家の知識・経験を加えることで、安心して対応できます。

  • 専門家と相談しながら慰謝料請求対応を進められるので、大きな失敗をしてしまう心配がなくなります。
  • 法律上の問題点も整理したうえで、内容証明による請求書を作成できます。
  • 依頼先に内容証明の発送手続まで委任できるため、地元の郵便局員にプライバシーを知られずに済みます。
  • 客観性のある内容証明を送付することで、内容証明の受取人側にとっても、対応に際して安心感が持てる。
  • 内容証明の受取人にとっても、訴訟になる前に穏便に解決ができるチャンスであると捉えられる。

内容証明を利用した不倫慰謝料請求サポート

不倫慰謝料を請求する通知書を作成し、内容証明郵便で発送するまでのサポートになります。

ご依頼者様からご事情をお伺いさせていただきまして、請求書を送付する目的を確認のうえ、その目的に見合った内容で、できるだけ効果の期待できる内容証明による請求書を作成させていただきます。

ご相談料もご利用料金に含まれまていますので、ご心配なことなどがありましたら、内容証明サポート期間中、何回でもご相談いただくことができます。

不倫慰謝料に関する各サポートのご利用料金は、下記のとおりになります。

個別のご希望などがありましたら、あらかじめ、ご相談ください。できるだけ、ご希望に沿えるように柔軟に対応をさせていただきます。

不倫に関する内容証明と示談書のサポート料金

内容証明による通知書作成

[請求書面の作成、ご相談]

2万2000円

内容証明による通知書作成

[書士名記載、送付費用込※、ご相談]

3万4000円

再通知書の作成、送付(一回あたり)

+9000円

示談書の作成

[案文作成・修正・完成、ご相談]

3万8000円

※行政書士名が内容証明に記載されるため、当所で内容証明郵便の発送を手続します。このときの内容証明の発送費用は、ご利用料金のなかに含まれます。

  • 不倫相手に内容証明を送付しても慰謝料の支払いに応じないこともあります。慰謝料の額が高いときに起こります。この場合、不倫の証拠を揃えて訴訟する方法があります。
  • 内容証明の再通知書は、不倫問題が紛争にならず、当事者間で書面連絡による話し合いをすすめることができるときに限りご利用いただけます。
  • 示談書では、不倫関係の解消、慰謝料の支払条件を確認します。
案文から作成します

不倫相手に請求したい内容を当所にお伝えいただけますと、当所で内容証明の請求書の案文を作成します。ご利用者の方に内容証明の案文をお考えいただく必要はありません。

なお、最終的に発送する内容証明の文面については、ご利用者の方に了解をいただきます。

ご依頼日から1~3日以内の発送が多いです

不倫相手に送付する内容証明による請求書の内容を、慎重にお考えいただくことも大切です。

当所で作成した案文を十分に確認いただいてから、内容証明で発送手続きをいたします。気になる部分があれば、納得いただける形に修正をいたします。

ただ、慌てることはないものの、不倫が継続しているときには急ぎの対応が必要となるため、だいたいのケースは、依頼日から1~3日以内に内容証明郵便の発送を完了しています。

クレジットカードもご利用できます

ペイパル(PayPal)によるPC,スマホへのメール請求により、ご自宅ほかどちらからでも、ご利用料金をクレジットカードで決済いただくことができます。

ペイパルは安全な決済システムであり、当事務所にカード情報を知られることもありません。お急ぎの内容証明作成のご依頼のときなど、便利にご利用いただくことができます。

ソリューション画像
内容証明の送付に必要な情報(氏名・住所)

内容証明による通知書の送付は書留郵便になりますので、内容証明を送付する際には、相手方の①氏名、②住所、が必要となります。

配偶者の不倫が発覚して気持ちが動転していると、意外にも相手の氏名と住所を確認していなかったということが起こります。これらの情報は、内容証明の発送までにご確認ください。

なお、もし相手方の住所地が分からないときでも、住民登録をしていた旧住所が分かれば、そこから、住民票の移動先をたどって、移転した現住所を調べることもできます。

相手の勤務先に送付したいという方もありますが、そのような方法での送付は相手とトラブルが起きることも懸念されます。当事務所では、やむを得ないときを除いて対応していません。

内容証明から合意に向けた『示談書』へ

内容証明による慰謝料請求の結果、双方で不倫に関する慰謝料の支払に合意ができるときは、通常は双方で不倫の解決を確認するために示談書を締結します。

必ずしも、示談書を作成しなければならないことはありません。

ただ、不倫の慰謝料は高額になることも多いため、慰謝料の支払い条件を確認し、合意事項のすべてを示談書に明記しておくことにより、将来にトラブルが再燃することを予防できます。

このように、示談書は不倫問題の最後の確認において重要なものとなり、しっかりと示談書で合意事項について確認を済ませておくことは、当事者双方にメリットがあります。

示談書の作成費用は、折半としたり、不倫をした原因者側が負担することになりますので、慰謝料を請求する側で全部負担する必要はありません。

慰謝料請求に成功報酬は必要ありません

不倫慰謝料の請求手続きを弁護士にすべて委任することもできます。この場合、自分では何もしなくて済み、結果を待つだけとなりますので、負担が大きく軽減されます。

ただし、交渉委任に際しての着手金と、慰謝料を受領するときには慰謝料に対する一定割合の成功報酬を弁護士に支払わなければなりません。あわせて数十万円からが必要になります。

一方で、内容証明による慰謝料請求を行政書士に委任すると、内容証明で送付する書面作成にかかる費用だけであり、数万円で済みます。

このようなことから、まずは行政書士に内容証明の慰謝料請求をお願いしてみようという方から、ご依頼をいただくことが多いように思います。

ただし、慰謝料請求の内容証明郵便を発送することで成功報酬の必要となる行政書士もありますので、契約時の条件にお気を付けください。

このシステムであると、内容証明の送付だけであるにも関わらず、慰謝料を受領したときに、数十万円の費用負担が生じることがあります。

相手側が慰謝料を支払う姿勢を示しているときは、成功報酬の負担は余計な出費となります。

当事務所では、行政書士として内容証明による慰謝料請求書を作成させていただきますので、受領する慰謝料から成功報酬をいただくことはありません。

不倫、離婚専門の行政書士事務所

内容証明を作成する行政書士事務所

不倫、協議離婚など夫婦・男女問題に関しての契約書(内容証明、示談書、離婚協議書、公正証書など)を専門に作成している行政書士事務所です。

千葉県船橋市(船橋駅徒歩4分)に事務所がありますが、ご依頼にはメールまたはお電話でも対応できますので、各都県の方からご依頼をいただいています。

不倫に対応する内容証明での慰謝料請求書、示談書は個人の方にも作成できますが、ポイントを押えたうえで適切な表記で作成をするには、専門家の持つ知識、ノウハウが役立つことがあります。

メールまたはお電話でご依頼の連絡をいただけますと、手続のご説明をさせていただきます。

不倫への対応にお困りのとき、必要書類の作成をご相談いただきながら、安心して進めていくことができます。よろしく、お願いします。

内容証明の不倫慰謝料請求サポートの「よくあるご質問」

ご相談をいただきます方は、はじめて不倫問題に直面される方ばかりになります。そのため、不倫問題の解決に向けた内容証明を作成することも、もちろん初めてのことになります。

当所サポートのご利用をお考えになられても、どのように手続きが進むのか、希望する内容での内容証明が作成されるのか、結果はどうなるのか、何かと不安になるものです。

こちらでは内容証明サポートに関してご利用者様から頂戴しますご質問例をご紹介します。

「内容証明の発送を依頼するために事務所へ行く必要がありますか?」

事務所まで来ていただく必要はありません。

お電話、メールだけでも、内容証明サポートを、ご利用いただけます。内容証明の作成、発送に必要な情報を、お伝えいただけましたら、それにより内容証明を作成できます。

まず、内容証明の送付案を作成し、メールにファイルを添付してお送りさせていただきます。その案文をベースに修正などを加えながら、最終的に送付する内容証明を完成させます。

船橋の事務所までお越しいただける場合は、事務所でのお打合せもできます。そのときには、あらかじめ、ご来所の日時をご予約いただきまして、お越しください。

「内容証明の発送まで、どのくらい期間がかかりますか?」

内容証明に関する情報をご提供いただければ、早い場合には即日の内容証明発送も可能です。

不倫相手に請求する慰謝料額などの条件、伝えておきたいこと、不倫相手の住所・氏名など内容証明の発送手続きに必要な情報をお伝えいただけますと、直ちに内容証明の案文作成に着手いたします。

ご利用者の方に内容証明案文をご確認いただき、必要となる修正を加えながら、最終案を作成してまいります。ご了解をいただきますと、直ちに内容証明を発送できます。

ただし、内容証明の受取人側の状況(一人暮らしで日中は自宅に誰もいない等)によっては、書留の保管期間を有効に使えるように、土日の配達に合わせた方が良い場合もあります。

以上のことから、内容証明の作成についてご依頼を受けてから、2~3日内で発送するケースがほとんどになります。

「どのようにして内容証明サポートに申し込むのですか?」

「電話」もしくは「メール」で、内容証明サポートをお申込みされる旨を、ご連絡ください。

ご連絡をいただけましたら、契約条件と内容証明作成についてご説明をさせていただきます。

内容証明作成にかかる打合せは、ご利用者の方ごとの希望方法(ご来所、電話、メール)で致しますので、メールや電話であれば、直ちにサポートを開始することになります。

ご利用料金のお支払いは、前金制とさせていただいております。

内容証明の発送までには、お支払いをお願いします。もし、土日などに日程が重なるときは、メール請求によるクレジットカードの決済(paypal)が便利です。

メール・お電話でお申込みいただけます

「内容証明の請求書の内容を相談できますか?」

ご相談も含めまして、内容証明による請求に対応させていただきます。

どのような内容証明を作成して不倫相手に慰謝料等の請求を行なうか、相手方へ提示したい条件に関しての法律上での考え方など、内容証明の作成から、内容証明の送付までにご心配となる点につきましても、もちろん、ご相談いただけます。

内容証明の請求書自体は簡素な形式となりますが、内容としては重要なものとなりますので、どのように不倫相手に内容証明で通知をすればよいか、迷うことがあるものです。

ご不安なことなどがありましたら、ご相談をいただきまして、できるだけご依頼者様に納得いただける内容証明を作成して送付させていただきたいと考えます。

「内容証明の発送がされると、その後はどうなりますか?」

通知する相手側に内容証明の請求書が受領されるのを待つことになります。

内容証明の請求書は、書留郵便で配達されます。上手くタイミングが合えば、発送の翌日、又は翌々日に、相手側が内容証明を受領することになります。

ただし、内容証明の配達時に相手側が自宅に不在であると、内容証明は郵便局に持ち帰られ、7日間保管されます。

その間に、相手側が郵便局に受け取りに行くか、再配達を指定することで受領がされます。

「内容証明の請求書で指定したとおりに慰謝料は支払われますか?」

直ぐに慰謝料が支払われることもあれば、遅れて回答書が送られてくることもあります。

不倫相手に送付した内容証明の慰謝料請求書に対する反応を予測することは難しいことです。

内容証明郵便が受領された翌日に指定口座に慰謝料が着金していることがあります。一方で、指定した期日に慰謝料の支払もなければ、それに対する回答書の送付の無いことも起きます。

慰謝料請求書を送付した側とすれば、早々に慰謝料を支払って欲しいと期待しますが、不倫相手側にも事情のあることがあります。

内容証明による慰謝料請求は、そのような不倫相手側の反応を伺うことが目的でもあります。

なお、慰謝料請求側が指定する慰謝料の支払期日、回答書の送付期日は、不倫相手側に守られないことも多くあります。期日を経過しても、しばらくは待ってみることも必要です。

「慰謝料の支払いに際して示談書は必要になりますか?」

示談書を作成するか否かについては、当事者の間で決めることになります。

示談書を作成しなくても、慰謝料請求に基づいて慰謝料が支払われることは一般にあります。

ただし、慰謝料を支払う側は、不倫問題が完全に決着したことを示談書によって確認する手続きをしないと、慰謝料を支払うことに難色を示すこともあります。

そのことは、内容証明による請求書の作り方に関係しています。慰謝料請求をした相手が安心して慰謝料を支払うことができるように、内容証明の作成において工夫が必要になります。

当事者双方が示談書を作成することに合意したときには、慰謝料の支払い条件などについてを示談書に定めて確認をすることになります。

内容証明の専門行政書士

『ご要望の内容に応じて、不倫対応(内容証明等)へ、きめ細かくサポートさせていただきます。』

日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
→ご挨拶・略歴など

気持ちに区切りをつけるため

不倫(不貞行為)は、平穏に婚姻生活をおくる権利を侵害する不法行為になりますので、不倫をした者は、その相手の配偶者に慰謝料を支払う義務を負うことになります。

ただし、手続きとして、権利を侵害された側から慰謝料を請求しない限り、慰謝料が支払われることになりません。

また、請求できる権利者側から慰謝料請求をしても、その支払いを拒まれることもあります。こうしたときは、訴訟による方法で慰謝料請求していくことになります。

しかし、訴訟することまで望まない方も多くあります。

それでも、配偶者に不倫をされたことに何もしないで済ましておくことに気持ちの整理がつかないとの理由から、内容証明を利用して慰謝料請求をする方もあります。

現実に慰謝料が支払われることにならなくても、不倫した相手に対して、不倫したことの責任を自覚してもらう、慰謝料を支払う義務のあることを伝えておきたい、と考えられます。

慰謝料請求の手続きにかける想いは人それぞれに異なりますが、慰謝料の受取りを目的とし、または不倫の責任を自覚してもらうことを目的とし、内容証明による慰謝料請求が利用されています。

迷ったときは専門家へ

配偶者の不倫相手に慰謝料請求する方法を調べてみると、一般に内容証明郵便が利用されていることが分かります。

しかし、ほとんどの方は内容証明郵便を利用した経験などありませんので、内容証明の手続きをしようとしても、不安から行動を躊躇(ちゅうちょ)することもあります。

ネットで手続などを調べてみても、そこから知ることには限界もあります。

迷ったときは前へ進めるための選択をすることが大切です。早めに専門家へ相談して、速やかに慰謝料請求への対応を進めていくことが安心につながります。

婚姻費用、公正証書離婚、婚約破棄・不倫の慰謝料、示談書など各サポートのお問合せはこちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明)又は示談書などの各サポートをご利用することをお考えのときは、ご相談ください。

ご来所でのほか、メール又はお電話によるお問合せにも対応します。

慰謝料請求可否金額に関する判断、離婚手続・不倫対応の方法を確認するだけのお電話は、ご利用者様との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

婚姻費用、慰謝料など、ご相談ください。

『あなたに合わせた公正証書、示談書などを丁寧に作成します。』

弁護士でないため紛争案件に対応しません

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