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不倫の内容証明

不倫相手に対する内容証明による慰謝料請求

不倫対応への内容証明

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相手配偶者に不倫の事実が発覚したとき、不倫された側としては、慎重かつ適切な初期対応が重要になります。一般に、不倫相手に対する内容証明による通知書で、配偶者との交際中止、不倫の慰謝料支払いなどを請求することが行われています。

こちらのページでは、内容証明のシステム、注意点、不倫問題に適切に対応するための基礎知識について、ご説明をさせていただきます。

不倫のあったときに利用される内容証明

配偶者の不倫が発覚したときの対応には、内容証明による郵便がよく利用されています。

不倫が法律ではどう扱われるのかということ、そして不倫問題への対応に内容証明をどのように利用するかということにつきまして、それぞれ、ご説明させていただきます。

不倫の対応に内容証明を有効に利用したいとき、その前提として知っておくべき不倫の法律(不法行為に基づく不倫の慰謝料)と内容証明郵便の知識など、ご参考になれば幸いです。

不倫の内容証明

不倫相手への内容証明

夫婦の平和な生活をおくる権利を侵害した不倫行為への対応は、内容証明が多く利用されます。

不倫がいけないのは、なぜ?

法律に明確に規定されているわけでありませんが、夫婦の間には、互いに相手以外の異性と性的関係を持たない義務があるとされています。これは、法律上で貞操義務(守操義務)と言われるもので、夫婦の本質に関わる義務と考えられています。

既婚者が配偶者以外の異性と性的関係を持つこと又は既婚者と性的関係を持つことを、法律上では「不貞行為」と言います。

不貞行為は性交だけでなく、それに近いような疑似行為についても該当することになります。裁判においても、直接的な性的行為以外でも、不貞行為と認められることがあります。

不貞行為が裁判上での離婚原因にあたることが法律に明記されていることからも、貞操義務は法律上における夫婦間の義務であることが言えます。

夫婦は、互いに貞操義務を守り夫婦生活を送ることができる権利があるとされていますので、どちらか一方に不貞行為があると、夫婦生活の平和を維持することを侵害する行為として、不法行為とされます。

一般には、不貞行為という言葉はあまり使用されず、むしろ「不倫」という言葉が使用されています。不倫は、言葉からすれば倫理上で問題ある行為として理解されるかもしれません。

しかし、不倫は、法律では民法に定める不法行為に該当するため、民事法上の責任(不倫の慰謝料支払い義務)を負うことになります。

不倫相手の法的責任

不倫相手の責任

不倫が夫婦間にある貞操義務に違反する行為にあたることは上記のとおりですが、不倫した配偶者の相手も法的責任を問われることがあります。

不倫をされた配偶者を被害者とすると、不倫は男女二人で行われますので、加害者は不倫した男女二人となります。

したがって、法律上の不法行為の要件を満たすとき、不倫した男女には、共同不法行為があったものとされます。

この不法行為は、故意または過失のあったことが成立の要件となっています。

つまり、不倫したことに故意(不倫行為の相手が既婚者であることを知っていた)または過失(通常の注意を払えば、相手が既婚者であることが分かった)があったのであれば、不倫相手のした行為は、不法行為と認められることになります。

〔民法709条(不法行為による損害賠償)〕

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

〔民法710条(財産以外の損害の賠償)

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

若い男女であり、プライベート上での出会いであったりすると、もし不倫であったとしても、互いに相手が既婚者であることを知らないこともあり得ます。

一方で、同じ職場内における同僚である男女であれば、相手が既婚者であるかどうかは分かります。そのため、不倫になると知らずに性的関係を持ったという言い訳は考えられません。

このように不法行為があったことが認められると、不倫した配偶者だけでなく、その不倫相手にも法的責任(不倫慰謝料の支払い義務)が生じることになります。

〔最高裁判例昭和54.3.30〕

夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰藉すべき義務があるというべきである。

婚姻関係の破たん後

不貞行為は、性的行為をした男女の少なくとも一方が婚姻関係(内縁も含みます。)にあることで生じます。このときの婚姻関係は、形式的だけのものでなく、実質的に継続していることが前提となります。

婚姻関係を破壊するまでに重大な影響を及ぼす行為であるから、不貞行為は、不法行為として法律上の責任を問われることになります。

このことからしますと、すでに婚姻関係が破たんして形式上の婚姻が続いている夫婦の一方にほかの異性と関係が起きても、それは夫婦の他方の権利を侵害する不貞行為とはなりません。

たとえば、夫婦関係が破たんしたことで別居が続いている中で、夫婦の一方がほかの異性と関係をもっても、それを不貞行為として法的責任を求めることができません。

婚姻の破たんを確認する明確な基準はありませんが、一般に別居期間が長くなると、婚姻が破たんしているとみられることになります。

〔最高裁判例平成8.3.26〕

甲の配偶者乙と第三者が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破たんしていたときは、特殊の事情のない限り、第三者は甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。けだし、第三者が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破たんしていた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。

不倫相手が騙されていた

不倫において共同不法行為による責任を負うことになる不倫相手が、不倫した本人から騙されて不倫関係が始まり、その関係を継続していたということも起こります。

このような場合は、不倫相手から、騙していた相手方に対して、貞操権等の侵害による慰謝料や不倫の手切れ金を請求することもあります。

たとえ、不法行為が認められないケースでも、男女関係の解消に際して、当事者間で金銭の支払いが行なわれている現状もあります。

不倫関係にあった女性から男性に対する慰謝料請求が認められた、最高裁判所の判決の一部をご紹介させていただきます。

〔最高裁判例昭和44.9.26〕

女性が情交関係を結んだ当時男性に妻のあることを知っていたとしても、その一事によって、女性の男性に対する貞操等の侵害を理由とする慰謝料請求が民法708条の法の精神に反して当然に許されないものと画一的に解すべきではない。

すなわち、女性がその情交関係を結んだ動機が主として男性の詐言を信じたことに原因している場合において、男性側の情交関係を結んだ動機その詐言の内容程度およびその内容についての女性の認識等諸般の事情を斟酌し、情交関係を誘起した責任が主として男性にあり、女性の側におけるその動機に内在する法の不法の程度に比し、男性の側における違法性が著しく大きいものと評価できるときには、女性の男性に対する貞操等の侵害を理由とする慰謝料は許容されるべきであり、このように解しても民法708条に示された法の精神に反するものではないというべきである。

不倫相手への対応

不倫と内容証明

配偶者の不倫はある日突然に発覚することもあれば、配偶者の不審な行動について調べたり、直接本人に問いただしてみたら不倫していた事実が分かったということもあります。

配偶者の不倫が判明したら、直ちに必要な対応策を講じることを検討しなければなりません。

不倫問題に対して何もしないままで放置しておくと、夫婦関係の修復が難しくなる心配があります。

不倫問題への対応は、配偶者への対応と不倫相手への対応に分けることができます。

基本的には、配偶者と不倫相手に対して不倫を止めさせることが、婚姻を破たんさせないために必要となる最初にとるべき措置と考えられます。

ただし、不倫している双方に対して慰謝料請求をするために、しばらくの間はそのままとし、不倫の証拠を把握するために興信所による調査をすることがあります。

この不倫の調査期間は、配偶者に不倫されている側にとっては辛い期間となりますが、きっちりと不倫問題に整理を付けたいと考えられる方は、配偶者の不倫を中断させるよりも、不倫の証拠収集を優先させることもあります。

不倫の証拠を押さえておかないと、不倫相手に不倫に関する法的責任を追及しても、不倫相手が自分の身を守るために不倫の事実を認めないこともあります。

そのため、悩ましい問題になりますが、個別に判断して対応をされることになります。

不倫の事実を把握して、不倫の中止を不倫相手に対して通告するときには、あわせて不倫にかかる慰謝料を請求することも多く行われています。

不倫浮気の証拠

不倫慰謝料の支払い義務

不倫による不法行為が認められると、不倫をした側は、不倫をされた配偶者側に対して、慰謝料を支払う義務が生じます。

不倫は平和な夫婦生活をおくる権利を侵害する行為となるため、被害者側に大きな精神的苦痛を与えることになります。その被害者が受けた精神的苦痛に対して、金銭の支払(慰謝料)で償うことになります。

不倫された側が受けた精神的苦痛の大きさには、個人差があります。いくらの慰謝料を不倫相手に請求するかは、請求者が決めることができます。

不倫慰謝料に関する条件は、当事者間の協議で決めることができますが、もし決まらないときには、訴訟により決める方法があります。

不法行為の慰謝料請求は、不法行為が最後にあってから3年以内(相手が不明な場合は20年以内)に行なわないと、消滅時効にかかり請求権が失われます。

慰謝料の消滅時効

不倫慰謝料の請求での注意点

不倫の慰謝料を内容証明等で不倫相手に請求する際には、いくつか注意すべき点があります。

不倫慰謝料の基本的な法律上での考え方、請求の手順などについて一定の知識を得たうえで、ケースごとに具体的な慰謝料請求のすすめ方を考えていくことが大切になります。

ほとんどの方がインターネットの情報に頼ってしまうことが見受けられますが、ネットに書いてあることがすべて正確であることではありませんし、それが使える情報かは分かりません。

不倫問題への対応は、配偶者に不倫のあった夫婦にとって重大な問題となりますが、一方で、不倫相手も既婚者であることがあります。このようなときは、穏便な解決も求められます。

また、不倫の慰謝料は高額になることも多くあるため、その支払いの契約条件の定め方についても注意すべきことがあります。

詳しくは、別ページに詳しく説明をしておりますので、下記バナーからお入りください。

内容証明の活用による不倫問題の解決法

配偶者の不倫相手が誰であるかを特定できたときは、次に、その不倫相手に対し、配偶者との不倫関係を直ちに断つように要求することになります。

また、配偶者との不倫により被った精神的苦痛に対しての慰謝料を、あわせて不倫相手に対し支払要求することもあります。

このようなとき、不倫相手に直接会って話し合いをすることが早くて効果的であるのですが、その前段階として、内容証明による通知書を不倫相手に送付することが行われています。

内容証明は、不倫問題ほか、広く損害賠償請求に多く利用されている郵便システムです。

法律上における慰謝料請求の根拠をしっかりと明示した内容証明という書面で相手側に通知することで、不倫していた相手側も真剣に事態を捉えて、対応を考える契機となることが期待できることから、不倫慰謝料の請求においても内容証明が利用されます。

内容証明とは

内容証明が不倫対応で利用される理由

内容証明の利用

内容証明は郵便であるため、書面で作成されます。

社会一般的に、重要なことの通知方法は、口頭ではなく、確認のためにも書面にして行われます。

不倫の問題は夫婦間にとって重大な問題であるため、不倫相手に対して、不倫という不法行為への責任を問いただし、その対処を求めることになります。

そのため、不倫相手に対し、不倫した問題の重大さが認識できるように、あえて内容証明という損害賠償請求など法律上の手続きで利用される通知方法を利用するのです。

一般的な社会生活者であれば、まず内容証明による通知書を受け取る経験などありません。

そのため、はじめに内容証明で通知書を送付することで、不倫相手に不法行為責任の重大さを認識させ、緊張感を持って不倫問題に対処させる意識を持たせる効果を期待するのです。

法律職の記名押印ある内容証明の効果

内容証明は、日本郵便の提供するサービスですので、個人でも利用することができます。

そのため、不倫の被害にあった側が、個人で、不倫相手に対して内容証明による通知書を作成して送付することもできます。

ただ、内容証明は受取人側にとって受け取りが初めてになるだけでなく、内容証明を送付する側も初めて送付することがほとんどであると思います。

そのため、個人で内容証明を作成送付することができても、どのように内容証明を作成して、どのような手続きで内容証明を送付してよいか分かりません。

また、法律的なポイントを押さえ、効果的な内容証明を作成することは容易でありません。

このようなとき、不倫問題に強い行政書士、弁護士は、内容証明の作成に慣れていますので、内容証明を送付する側の目的に適った内容証明を上手く作成することができます。

さらに、内容証明に行政書士、弁護士の職名を記し、職印を押印をすることになりますので、内容証明を受領した不倫相手は、さらに事態の重大性を認識することが期待できるのです。

内容証明で不倫相手に通知すること

不倫解決の内容証明

配偶者の不倫相手に対し、要求したいことを内容証明に記載して伝えることが最初の内容証明の目的です。

一般に、不倫相手に対する要求項目として、次のものが内容証明に記載されています。

それぞれの不倫ケースごとに、何を優先するかによっても、要求内容は変わってきます。

たとえば、不倫発覚後も婚姻関係を修復して継続するときには、配偶者と不倫相手との交際を完全に中止できれば、不倫相手から慰謝料を受け取らなくてもよいと考えられる方も少なくありません。

また、不倫により婚姻関係が破たんして離婚協議中であれば、不倫にかかる慰謝料の支払いを一番に優先することもあります。この場合、請求する慰謝料額も高くなりますので、一回の内容証明では容易に解決しないこともあります。

先にご説明のとおり、内容証明による請求通知書は、特に法律での定めもありませんので、どのような内容を内容証明に記載するかは送付者側の自由です。

しかし、内容証明で不倫相手に対して過大な条件を請求をすることは、受け取る側にとって、容易に動けない状況にもなりますので、注意が必要になります。

謝罪の要求

内容証明での請求項目の中に、不倫したことについての謝罪文の提出を入れて欲しいというご依頼をいただくことがあります。

確かに、インターネットを見てみますと、謝罪文の作成を代行するサービスもあるようです。

本来は、不倫慰謝料の支払いが謝罪の意を示すことになりますので、謝罪文は必要なものではありません。謝罪文を要求する方は、配偶者と不倫をした相手に対し、ペナルティとして謝罪文の作成を求めることが目的のように思われます。

慰謝料の支払いで不倫問題を決着させることを考えれば、謝罪文を作成することは時間的なロスを生むことになりますし、不倫相手にも心理的な抵抗が生じることが予想されます。

相手が慰謝料を支払う意思を示しているのであれば、速やかな解決が望ましいと考えます。

内容証明で通知した次は?

不倫相手に内容証明による通知をし、交際中止などの要求事項を伝えます。

このとき、具体的にどう進めていくかということを、不倫相手に対し内容証明の通知書で伝えておかなければスムーズに進みません。

不倫慰謝料の請求だけであれば、慰謝料の振込口座を内容証明で指定しておいて、振込期限を設けます。そして、慰謝料が着金すれば、不倫問題への対応は、そこで終了します。

しかし、内容証明で請求した不倫の慰謝料に対して、その内容証明を受領した不倫相手側が、慰謝料減額の要望を申し出てくることもあります。

そもそも、はじめに内容証明で請求する慰謝料金額は、不倫相手側から減額を要求されることも見越して、あらかじめ高めの金額に設定されることが一般であると言えます。

こうした場合、不倫相手側との連絡が必要になり、連絡方法を指定することになります。

また、夫婦の婚姻関係を継続する前提であるときは、慰謝料の支払いにあわせて、配偶者との交際中止を要求します。この場合、交際中止に対しての誓約を示談書などの書面で確認することが通常です。

上記のように不倫相手との連絡が必要になる場合、書面で連絡する方法を指定することもあれば、面会日時等を指定して協議することを求めることもあります。

次の連絡も内容証明が必要か?

内容証明の発送

最初に不倫相手へ内容証明を送付することの意義は、上記でご説明のとおりです。

では、その後も不倫相手との連絡が必要になるとき、その連絡方法も、やはり内容証明で送付する必要があるのでしょうか?

そもそも、内容証明による通知は、時効の中断、債権譲渡などで法律手続上の意味を持ちます。

不倫対応での内容証明の活用は、方法として一定の効果が期待できるからであり、内容証明に法律的な効果を求めるものではありません。

内容証明での請求に対して、不倫相手側も内容証明で回答をしてくることもあります。ただ、この段階でも、内容証明でなくとも構わないのです。

内容証明は、書面としての作成に制約があるうえ、発送費用もかかり、その手続も面倒です。あらかじめ訴訟に移行することまで想定していなければ、互いに、内容証明で連絡する意味は余りないと考えます。

相手からの返信を書面に指定する意味

相手との連絡方法は、電話、メールでも構いません。内容証明で慰謝料請求したときには、内容証明で回答を受けるという決まりはありません。

ただし、配偶者の不倫相手に内容証明を送付した後、相手から回答を受ける場合には、書面による方法を指定することに意味を持つことがあります。

たとえば、不倫の慰謝料請求を内容証明で行なった場合に、不倫していたはずの相手が不倫の事実を認めなかったり、不倫の事実を認めても不倫関係にあった期間を実際よりも短くして認めることがあります。

これは、請求された不倫の慰謝料を、できれば支払わないで済ませたい、できるだけ低い金額で慰謝料の支払いを済ませたい、という理由であることがあります。

このように事実と異なることを不倫相手に主張されると、苦痛は増大することがあります。

不倫での慰謝料請求裁判において、不倫した側が不倫期間が実際よりも短かったとのウソをついたことで、高額な慰謝料が裁判所から認められているものがあります。

このようなことから、不倫相手も書面で返信を求められると、簡単にウソをつきずらくなると言えます。

内容証明の作成方法

不倫対応において利用される内容証明は、行政書士、弁護士への作成依頼が多く行われます。

その理由は、法律専門家による内容証明は理路整然としたものとなり、感情的な記載もないことから、不倫相手に対し、重要な要求項目をしっかりと伝えることができます。

また、内容証明の差出人には、作成した専門家の記名押印が入ることから、内容証明を受領する不倫相手側に対し一定のプレッシャーを与えることが期待されます。

もちろん、あなたご自身で内容証明による慰謝料等の請求書を作成し、不倫相手に対し内容証明を送付することもできます。

内容証明には作成上のルールが定められており、その発送手続きも、通常の書留郵便とはかなり異なります。あらかじめ、内容証明の作成と送付の手続きを、日本郵便のウェブサイトで確認されてから、内容証明の作成に着手されることをお勧めします。

日本郵便による内容証明の案内

専門家へ依頼するときは、どこへ?

内容証明の作成と発送を専門家へ依頼する際、果たしてどこへ依頼したらよいか迷われます。

その答えを探すときには、慰謝料の請求側と請求される側の双方の事情を踏まえて検討することになります。ベストな答えは、みな同じではありません。

慰謝料請求する際までに、請求者側が不倫相手と接触をしていることもよく見られます。こうしたときは、不倫相手側が慰謝料請求に応じるかどうか、ある程度の感触を持たれているかと思います。

不倫相手が慰謝料の支払いに応じる姿勢を示しているときは、請求にかかる難易度はあまり高くありません。一方で、不倫の事実を認めなかったり、慰謝料の支払いに否定的な姿勢を見せているときには、慰謝料請求の難易度は高いと考えられます。

難易度が高くないときには、請求経費を抑えて、行政書士に依頼することで足りることが多いと言えます。ただし、この場合でも、高額な慰謝料を請求すると、相手の反応も悪くなりますので、注意が必要です。

一方、難易度が高いときには、最終的に訴訟を視野に入れて慰謝料請求をすることになりますので、はじめから弁護士に代理交渉を委任することが効率的です。請求経費はかなり高くなりますが、それは難易度が高い仕事を依頼するのですから、仕方ありません。

このようなことから、難易度の低い案件に高い請求経費をかけることは非効率であり、難易度の高い案件に低い請求経費で済ませようとしてもまったく成果が見込めないことになります。

また、不倫相手とは未接触であり、まったく見通しが分からないときには、経費の低い方法から始め、もし成果が上がらなければ、対応レベルを上げていくという方法が一般的です。

「絶対」はありません。

「不倫の慰謝料請求は、内容証明で送付しないと効果がない。」「内容証明で慰謝料を請求すれば、必ず解決する。」などは、すべて誤った情報です。

お電話でお受けします不倫の内容証明作成等に関するご相談では、上記のような誤った情報をネットなど見られた方が多くいらっしゃいます。

不倫問題について当事者間で協議ができる状況にあれば、むしろ内容証明の送付が相応しくないこともあります。また、相手が既婚者であるときには注意が必要になります。

不倫慰謝料の請求行為として内容証明を送付することは、置かれた状況を注意深く踏まえながら、適切に判断することが必要になります。

また、内容証明の慰謝料請求により不倫問題が解決できるには、相手が誠実に不倫問題の解決に向けた協議に応じてくることが前提となります。

はじめから不倫問題から逃げる姿勢でいる相手に対して内容証明を送付したとしても、芳しい成果は期待できません。

不倫問題への対応には、冷静に状況を分析し、できる限り効果的な方法を考えることが大切になります。

慰謝料請求の成功報酬は、必要ありません。

専門家との相談、チェックにより、
連名で内容証明を送付できます。

土日も営業しているため、迅速に対応できます。

不倫相手への内容証明による請求サポート

不倫への対応は、神経を消耗して疲れることになります。それは、不倫をした加害者側だけでなく、被害者にとっても何ら変わりありません。

このようなとき、不倫相手へ内容証明で通知書を作成するにも、どう対応すべきか悩んでしまうものであり、最終的には、行政書士などに依頼をされる方が多くあります。

当事務所では、協議離婚ほか不倫問題などに多く携わってきています。そのため、これまでのノウハウもありますので、お困りの方のお役に立てることと思います。

あなたも、配偶者の不倫問題にお困りであるとき、当事務所のサポートをご利用ください。

法律上で守秘義務を課せられている専門家であるため、不倫に関することを何でもお話しいただくことができます。

不倫相手への内容証明による通知書、不倫の解決時における示談書など、ご要望に応じて迅速かつ丁寧に作成させていただきます。

専門家に内容証明を依頼するメリット

自分一人の力よりも、専門家の知識・経験を加えることで、安心して対応できます。

  • 専門家と相談しながら対応を進められるので、大きな失敗をしてしまう心配がなくなります。
  • 法律上の問題点も整理して、内容証明を作成できます。
  • 依頼先に内容証明の発送手続まで委任できるため、地元の郵便局員にプライバシーを知られずに済みます。
  • 客観性のある内容証明を送付することで、内容証明の受取人側にとっても、対応に際して安心感が持てる。
  • 受取人にとっても、訴訟になる前に、穏便に解決ができるチャンスであると捉えられる。

内容証明と示談書の作成サポート

不倫慰謝料を請求する通知書を作成し、内容証明郵便で発送するまでのサポートになります。

ご依頼者様からご事情をお伺いさせていただきまして、請求書を送付する目的を確認のうえ、その目的に見合った内容で、できるだけ効果の期待できる請求書を作成させていただきます。

ご相談料もご利用料金に含まれまていますので、ご心配なことなどがありましたら、サポート期間中、何回でもご相談いただくことができます。

不倫慰謝料に関する各サポートのご利用料金は、下記のとおりになります。

個別のご希望などがありましたら、あらかじめ、ご相談ください。できるだけ、ご希望に沿えるように柔軟に対応をさせていただきます。

不倫に関する内容証明と示談書のサポート料金

内容証明作成

[請求書面の作成、ご相談]

2万2000円

内容証明作成

[書士名記載、送付料金込※、ご相談]

3万4000円

再通知書の作成、送付(一回あたり)

+9000円

示談書の作成

[案文作成・修正・完成、ご相談]

3万8000円

※行政書士名が内容証明に記載されるため、当所において内容証明の発送手続までをします。この場合における内容証明の発送費用は、ご利用料金の中に含まれます。

  • 不倫相手に内容証明を送付しても、慰謝料支払いに応じないこともあります。この場合、証拠を揃えて訴訟する方法があります。訴訟事務は弁護士の職域となりますので、ご希望があれば、弁護士事務所をご案内させていただくこともあります。
クレジットカードもご利用できます

ペイパル(PayPal)によるPC,スマホへのメール請求により、ご自宅ほかどちらからでも、ご利用料金をクレジットカードで決済いただくことができます。

ペイパルは安全な決済システムであり、当事務所にカード情報を知られることもありません。お急ぎの内容証明作成のご依頼のときなど、便利にご利用いただくことができます。

ソリューション画像
内容証明の送付に必要な情報(氏名・住所)

内容証明による通知書の送付は書留郵便になりますので、内容証明を送付する際には、①相手の氏名、②住所、が必要となります。

配偶者の不倫が発覚して気持ちが動転していると、意外にも相手の氏名と住所を確認していなかったということが起こります。これらについては、内容証明の発送までにご確認ください。

なお、もし相手方の住所地が分からないときでも、住民登録をしていた旧住所が分かれば、そこから、住民票の移動先をたどって、移転した現住所を調べることもできます。

内容証明から合意に向けた『示談書』へ

内容証明による慰謝料請求の結果、双方で不倫に関する慰謝料の支払に合意ができるときは、通常は双方で不倫の解決を確認するために示談書を締結します。

不倫の慰謝料は高額になることも多いため、慰謝料の支払い条件を確認し、合意事項のすべてを示談書に明記しておくことにより、将来にトラブルが再燃することを予防できます。

このように、示談書は不倫問題の最後の確認において重要なものとなり、しっかりと示談書で確認を済ませておくことは、当事者双方にメリットがあります。

不倫慰謝料支払いの示談書

成功報酬は必要ありません

不倫の慰謝料に関する請求手続きを、すべて弁護士に委任することもできます。この場合は、ご自分は何もしなくて済み、結果を待つだけとなりますので、負担が大きく軽減されます。

ただし、交渉委任に際しての着手金と、慰謝料を受領するときにはその慰謝料に対する一定割合の成功報酬を弁護士に支払わなければなりません。あわせて数十万円が必要になります。

一方で、内容証明による慰謝料請求を行政書士に委任すると、書面作成の費用だけで済みますので、数万円で終わります。このようなことから、まずは行政書士に内容証明の慰謝料請求をお願いしてみようという方から、ご依頼を多くいただきます。

ただ、慰謝料に対する成功報酬を受領する行政書士もありますので、ご注意ください。このシステムで依頼しますと、交渉を委任しないのに、最終的に数十万円の費用がかかります。

相手側が慰謝料を支払う姿勢を示しているときには、高額な成功報酬は無駄な出費となるに過ぎません。その報酬は、本来、慰謝料請求者であるあなたが受け取れる慰謝料になります。

当所では、行政書士の本分として内容証明による慰謝料の請求書面作成をさせていただきますので、高額な成功報酬をいただくことはありません。

内容証明(不倫相手)サポートの「よくあるご質問」

ご相談をいただきますのは、どなたも不倫問題に初めて直面する方ばかりです。そのため、不倫の解決に向けた内容証明を作成することも、もちろん初めてのことになります。

当所サポートのご利用をお考えになられても、どのように手続きをすれば、希望する内容での内容証明が作成されるのかご不安になるものです。

こちらでは内容証明サポートに関してご利用者様から多く頂戴しますご質問をご紹介します。

「事務所まで行く必要がありますか?」

必要ありません。

お電話、メールだけでも、内容証明サポートを、ご利用いただけます。内容証明の作成、発送に必要な情報を、お伝えいただけましたら、それにより内容証明を作成できます。

まず、内容証明の送付案を作成し、メールにファイルを添付してお送りさせていただきます。その案文をベースに修正などを加えながら、最終的に送付する内容証明を完成させます。

船橋の事務所までお越しいただける場合は、事務所でのお打合せもできます。あらかじめ、ご来所の日時をご予約いただきまして、お越しください。

「内容証明の発送まで、どのくらい期間がかかりますか?」

内容証明に関する情報をご提供いただければ、早い場合には即日の内容証明発送も可能です。

不倫相手に請求する条件、伝えておきたいこと、不倫相手の住所・氏名など内容証明にかかる必要情報をお伝えいただけますと、直ちに内容証明の案文を作成します。

内容証明の案文に修正を加えながら最終案を作成して、ご了解をいただきますと、直ちに内容証明を発送できます。

ただ、内容証明の受取人側の状況(一人暮らしで日中は自宅に誰もいない等)によっては、書留の保管期間を有効に使えるように、土日の配達に合わせた方が良い場合もあります。

「どのように申し込むのですか?」

「電話」もしくは「メール」で、内容証明サポートをお申込みされる旨を、ご連絡ください。

ご連絡いただけましたら、ご契約手続きのご案内と内容証明の作成についてご説明をさせていただきます。お打合せは、ご希望の方法(ご来所、電話、メール)で行なわせていただきますので、お気軽に、ご希望をお申し出ください。

ご利用料金のお支払いは、前金制とさせていただいております。内容証明の発送までに、お支払いをお願いします。もし、土日などにかかる日程となるときは、メール請求によるクレジットカードの決済(paypal)もご利用いただけます。

メール・お電話でお申込みいただけます

「内容証明の請求内容について相談できますか?」

ご相談も含めまして、内容証明による請求に対応させていただきます。

どのような内容証明を作成して不倫相手に慰謝料等の請求を行なうか、相手方へ提示したい条件に関しての法律上での考え方など、内容証明の作成から、内容証明の送付までにご心配となる点につきましても、もちろん、ご相談いただけます。

内容証明の請求書自体は簡素な形式となりますが、内容としては重要なものとなりますので、どのように不倫相手に内容証明で通知をすればよいか、迷うことがあるものです。

ご不安なことなどがありましたら、ご相談をいただきまして、できるだけご依頼者様に納得いただける内容証明を作成して送付させていただきたいと考えます。

内容証明の専門行政書士

『ご要望の内容に応じて、不倫対応(内容証明等)へ、きめ細かくサポートさせていただきます。』

日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
→ご挨拶・略歴など

不倫の内容証明ほかサポートについて

協議離婚、不倫問題などを専門とし、離婚協議書離婚公正証書、不倫慰謝料請求の内容証明、不倫解決時の示談書の作成などをサポートしています。

このほか、夫婦間の婚姻費用分担契約、暴力、借金問題の解決に向けた夫婦間合意書慰謝料示談書婚約破棄の慰謝料請求書など、家庭や男女間で起きる問題について、対応しています。

不倫に関するご相談、離婚相談などで培った専門行政書士としてのノウハウを生かして、ご希望に沿うかたちのサポートを丁寧にきめ細かくさせていただいています。

配偶者の不倫は、精神的に受けるダメージも大きいため、丁寧にお話しをお伺いしながら、早期に不倫問題を解決できるよう、目的に適った内容証明、示談書の作成をさせていただきます。

不倫への対応でお困りであれば、ご相談ください。

不倫、離婚問題に関する専門事務所

不倫内容証明を作成する行政書士

不倫、協議離婚など夫婦・男女問題に関する契約書面(内容証明、示談書等)を作成する専門事務所です。

千葉県船橋市(船橋駅徒歩4分)に事務所がありますが、全国各地からご依頼をいただきます。

不倫問題では、内容証明、示談書等を作成しますが、書面の確認はメール等で行なうことができますので、事務所までご来所いただかなくとも大丈夫です。

船橋事務所までお越しいただけましたら、事務所にてお打合せをさせていただけます。ただ、面談によらずとも、不倫問題のご相談は、メール・電話にて行なうことができます。

専門事務所としてのノウハウを、どちらからでも、安心してご利用いただけます。

婚姻費用、公正証書離婚、婚約破棄・不倫の慰謝料、示談書など各サポートのお問合せは、こちらへどうぞ。

離婚協議書・公正証書、夫婦間の合意書・誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求通知と示談書等について、専門家のサポートをお考えであれば、ご相談ください。

ご来所でのご相談はもちろん、メール・お電話によるお問合せも歓迎します。

※慰謝料請求可否金額に関する判断、離婚の手続・不倫問題への対応を確認されるだけのご相談は、ご利用者様のサポートに支障が生じますので、ご遠慮ねがいます。

婚姻費用、慰謝料など、ご相談ください。

『あなたに合わせた公正証書、示談書などを丁寧に作成します。』

婚姻費用、協議離婚、婚約破棄、不倫にかかる合意書・誓約書・内容証明・示談書、公正証書のサポート

047-407-0991

受付:9時~22時(土日は17時まで)

別居にかかる婚姻費用等の夫婦間合意書など

お急ぎ依頼に対応します。

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メール照会には、原則24時間以内に回答します。簡単にポイントをご説明ください。

  事務所のご案内

船橋駅から徒歩4分
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  • 平日:9時~22時
  • 土日:9時~17時

JRの線路と京成の線路の中間位にあるマンション内です。1階は、レストラン&バー「Noi(ノイ)」です

どちらからのご依頼も丁寧に対応致します。

東京都(江戸川区,葛飾区,江東区,台東区,墨田区,品川区)千葉県(船橋,八千代,成田,,佐倉,市川,習志野,浦安,鎌ヶ谷.千葉,印西,白井,松戸,野田,流山,我孫子,銚子,館山,木更津,東金,茂原,旭)ほか全国からのご依頼に対応します。