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不倫が発覚したときの謝罪文は?

不倫の謝罪文

不倫のあったことが発覚すると、被害者となった側(配偶者に不倫をされた側)は、配偶者の不倫相手に謝罪文又は誓約書などを求めることが見られます。

この謝罪文と誓約書の捉え方は、請求する側と請求される側の各立場によって異なります。ここでは、謝罪文と誓約書の持つ意味や効果などについて考えてみます。

〔当頁は、夫婦間ではなく、不倫された配偶者と不倫相手の関係を対象にしています。〕

不倫が発覚したときの謝罪文と誓約書

不倫問題が起きたときの対応では、加害者又は被害者のどちら側の立場にあるかによって、その捉え方、考え方に違いがあります。

そのため、不倫の問題を解決していく過程では「謝罪文」又は「誓約書」などの名目で書面が作成されることもありますが、当事者となる双方の利益は反することがあるため、謝罪文等の取り扱いでは、それぞれの立場から適切に対処することを考えることが必要となります。

不倫の謝罪文と誓約書

謝罪文と誓約書

不倫の謝罪文

配偶者に不倫(不貞行為)をされた側は、夫婦に法律上で課される貞操義務に違反した他方の配偶者に対し、不法行為による賠償責任(慰謝料の支払)を求めることができます。

不倫をすることは、裁判で離婚請求できる離婚原因の一つに法律で定められています。

不倫をされた配偶者側が相手に不倫があったことを理由として離婚したいのにも関わらず、相手が離婚に応じないと、裁判上で離婚請求することも可能になります。

配偶者に不倫をされた側は、不倫した配偶者の不倫相手に対しても、夫(または妻)の権利を侵害されたことを理由として、不法行為による慰謝料請求が認められます。

不倫が見つかっても夫婦の関係を維持するケースは多くあります。このときに、不倫をされた配偶者側は、一般に、不倫相手に対し、不倫関係の解消と不倫 慰謝料を請求します。

その請求の中で、不倫したことを詫びる「謝罪文」、二度と不倫を繰り返さない「誓約書」の提出を不倫相手に請求することが見られます。

誓約書は、婚姻を継続する夫婦側にとって必要なものになりますが、謝罪文は、不倫問題の解決手続きとして必要になる書面であるとは言えません。

謝罪の有無は、不倫関係が完全に解消しさえすれば、その後の婚姻生活に関係ありません。

しかし、不倫の被害を受けた側としては、不倫相手から書面による謝罪を受け取ることで、不倫問題について気持ちの整理をつけることに役立つこともあるようです。

また、不倫相手から謝罪文を示談成立前に受領しておくと、不倫を理由とした慰謝料請求において金額条件で双方で合意に至らなかったり、再び誓約事項に違反して不倫が起きたときに、謝罪文を証拠資料として法的措置を進めていくことも可能になります。

このような謝罪文は、作成して提出する側と、それを受領する側で、その意味は異なります。

謝罪文を作成する側

不倫が発覚し、相手側に不倫の証拠もあるときは、どんな言い訳も相手には通用しません。

このようなときは、当事者の間で早期に不倫問題を解決してしまいたいと考えるものです。

そうしたことから、謝罪文を請求されると、その請求に応えることもやむを得ないと考えるかもしれません。

しかし、相手に謝罪文を提出しても、そのことだけでは相手との間で不倫問題が完全に決着するわけではありません。

また、謝罪文で不倫について釈明すると、相手が感情的に強く反発する恐れがありますので、不倫に関して一方的に非を認める内容の謝罪文とする意識が働くことになります。

ここで、不倫に関して踏み込んだ事実と行き過ぎた謝罪の意を示す内容を記載した謝罪文を提出することは、その後における相手者側の要求に応じる流れにつながります。

こうしたことから、不倫問題の決着が見えていない段階で、不用意に謝罪文を相手に提出してしまうと、慰謝料の支払条件などの協議をすすめていくうえで、自ら不利なカードを切ってしまうことに注意が必要です。

謝罪文は、それが独立した書面になるため、後から取り消したり修正することができません。

また、謝罪文の内容だけが、不倫関係にかかる真実、背景となる事情などを置き去りにして、ひとり歩きをしてしまうという危険性もあります。

このようなことから、謝罪文を提出する望ましいタイミングは、不倫問題について示談の成立するときであろうと考えます。

もし、やむを得ない事情から相手に譲歩するときでも、不倫問題が解決する見通しが立った段階において謝罪文を提出するのだと思われます。

そうしなければ、不倫への謝罪だけが先行してしまうことになって、明らかに不利な立場で、不倫 慰謝料の条件について対応しなければならないことになってしまいます。

謝罪文を受領する側

謝罪文を受領する側は、不倫相手が不倫したことを反省して謝罪する意を書面のかたちとして受け取ることで、不倫相手に対する怒りの感情を収めることになります。

そのため、直接に当事者間で面会して話し合う場合であれば、その場で本人から言葉で謝罪を受けることになりますので、本来であれば謝罪文は不要であると言えます。

ただし、不倫の謝罪文は、不倫相手に対する慰謝料請求について訴訟に移行したり、不倫関係が解消されずに継続したときの対応に備えるうえで、有利に利用できる資料となります。

そのため、受領者側は、できるだけ不倫事実を詳しく記載した謝罪文を欲しいと考えます。

しかし、不倫に関する謝罪文は、提出する側にとって心理的に大きな負担となります。

慣れない謝罪文を書くこと自体も大変なことですが、何よりも、トラブルとなっている相手に不倫した証拠を差し出すことについて心理的に抵抗感を持ちます。

謝罪文は、その利用、保管に関して、受領する側に委ねられることになります。その点にも、強い不安感を持つことは、誰であっても当然のことです。

結局のところ、謝罪文を書くとき、慎重な人であると、形式上は整っていて丁寧に謝罪している謝罪文を書いても、不倫の詳細な事実など、自分にとって不利となる記載をしない謝罪文となることが予想されます。

このような謝罪文を受領するために、不倫 慰謝料の話し合いに障害となる恐れのある謝罪文を不倫相手に要求すべきかを、よく状況を見ながら、適切に判断することになります。

要求のポイントは?

謝罪文を要求することは一般的とは言えませんが、実際に行われている事実があります。

ただ、不倫に対する損害賠償は金銭賠償であることからしますと、不倫問題の解決での大切なポイントは、良くできた謝罪文の受領ではなく、不倫 慰謝料の金額ということになります。

個人によっても評価の尺度が異なる謝罪文によって不倫で生じた被害者側の精神的苦痛がどこまで慰藉されるかは、予測できません。

ウェブサイトを見ますと、不倫に関する謝罪文を有料で作成するサービスもあるようです。

このようなサービスを利用して謝罪文が作成されるのであれば、謝罪文を作成することにどのような意味があるのか考えさせられます。

謝罪文よりも、不倫慰謝料を支払うことや不倫解消を誓約することの方が実質的に重要であることは明らかであり、問題対応への軸をしっかり持っておくことが大切であると思います。

当事務所の対応

当事務所では、不倫問題の対応では当事者間でスムーズに解決を図ることを重視しています。

そのため、不倫の被害者側から慰謝料請求書の作成依頼を受けるときにも、強い希望があるときを除いて、不倫相手に対し謝罪文の要求をしていません。

謝罪文の提出を強く求めることは、相手にとって大きな負担となる一方で受領する側にとってメリットが少ないことから、不倫関係解消の確約を得ることと、慰謝料の支払いを受けることだけに絞って対応をすすめています。

不倫問題の解決に際して示談書を交わすときには、不法行為をしたことを認めることになり、慰謝料を支払うことによって責任を取る形で十分ではないでしょうか。

過去を修正することはできませんし、相手の心の中を見ることはできません。形にこだわるよりも、示談を早く成立させ、気持ちを切り替えていくことが大切ではないかと考えます。

慰謝料の支払いを謝罪文に代えるケース

ごく少ないケースですが、不倫の被害者となる側から、謝罪文の提出をすれば「慰謝料請求権は放棄する」「慰謝料を減額する」との条件を提示することがあります。

不倫をされても、そのことで離婚しないときには、不倫関係の解消を確認する方法として謝罪文を不倫相手から取り付けることを考えます。

このような条件であれば、不倫した側には、謝罪文を出すことに大きなメリットがあります。

被害者となる側が、金銭の支払いよりも謝罪の意を明確に示して欲しいということであれば、そのような解決方法もあり得ると考えます。

ただし、この場合においても、そのことを示談書において確認しておかなければ、後になって慰謝料請求が起きるトラブルがないとも限りません。

謝罪文には不倫の事実関係の記載がありますので、謝罪文を書く方は、慰謝料請求をされないように示談書で対策をしておく必要があります。

さらに念を入れるのであれば、謝罪文を第三者に開示しないなどの約束も定めておきます。

謝罪文の請求を受けた方へ

上記のとおり、請求されるままに謝罪文を相手に渡すことには注意が必要になります。

不倫の解決を確認するためには当事者間で示談書を交わしておくことが安心です。

もし、どうしても謝罪文を出さないと不倫の問題が解決しないというのであれば、先に謝罪文だけを単独で渡すのではなく、最終的に示談するタイミングにあわせて謝罪文も渡すことが安全です。

なお、不倫問題で示談書を作成して対応するときには注意しておく点もあります。失敗しない示談書を作成できるように、次のバナーも参照になってください。

不倫の誓約書

誓約書には「一方から他方へ差し入れる方式」と「双方で確認する方式」があります。

どちらの方式であっても、不倫に関して誓約書を作成する目的は、不倫関係を直ちに解消し、もう二度と不倫した男女間で連絡や面会をしないことを確認することになります。

なお、不倫が起きたことによって夫婦が離婚に至ることも少なくありません。

このように離婚することが決まったときは、不倫関係の解消を約束する誓約書を作成しても、ほとんど意味を持たなくなります。

したがって、示談書という表題で、不倫 慰謝料の支払い条件を確認する書面を作成することが一般に行われることになります。

このように、不倫された側と不倫相手との間で誓約書が作成されるときは、夫婦関係を修復できる余地が残っており、不倫した二人の関係をしっかり断っておくことが必要になる状況にあるときになります。

慰謝料の請求

不倫が発覚した後も夫婦関係を修復する方向で調整するときには、不倫の問題を早期に解決することが重要になるため、不倫相手に対し不倫の慰謝料を請求しないこともあります。

これは、不倫相手と慰謝料の支払について協議することに多くの時間や労力を費やすよりも、夫婦関係を修復することを優先させたいという考え方からです。

また、不倫相手を許すことで、不倫した配偶者にも対応しやすくなります。不倫相手に慰謝料請求することは、不倫した配偶者にも跳ね返ってくることがあります。

不倫した配偶者は、自分と不倫相手が一緒に悪いことをしたとは理解できていても、不倫相手には迷惑がかからないようにと庇(かば)うことがよく見られます。

一方で、不倫相手の側にだけ不倫の責任を押し付けてしまう人も見られますが、そうした人の割合は少ないとの印象があります。

また、不倫していた相手に責任を感じる人もあり、法律上の義務はないのですが、不倫関係を解消することになった責任について不倫相手に手切れ金を支払うこともあります。

このようなことから、婚姻を継続することを選択する際には、不倫していた当事者の関係にも配慮したうえで、できるだけ穏便に解決を図ろうとすることがあります。

なお、法律事務所等へ相談をすると「できるだけ早く請求したほうが良い」と慰謝料の請求を勧められることが多いとご利用者の方からはお聞きします。

おそらく、時間の経過によって慰謝料請求権が時効で消滅することに注意し、そうした説明が行われているものと思われます。

しかし、時効の成立するまでに夫婦関係の修復に努めてみたいとの考え方から、慰謝料請求を行わない方もあります。これは、ご本人の意思であり、判断となります。

一方から誓約書を出しても終わりません

誓約書も、謝罪文と同様に、不倫した側から差し出すだけの形によっては、不倫の問題が解決したことになっていません。

「不倫したことを認め、もう二度と不倫をしませんと誓約書に書いたことで不倫問題がすべて決着したと思っていたところ、しばらく経ってから相手に不倫慰謝料を請求されました」との相談を受けることがあります。

こうしたことは、不倫した側から他方側に一方的に誓約書を渡した後に起こるトラブルです。

誓約書を受領した側が不倫のあったことについて慰謝料の請求権を放棄していなければ、請求権の消滅時効(3年間)にかからない限り、後でも慰謝料請求することは可能になります。

こうしたことが起こらないように、誓約書に関する対応では当事者の双方で最終決着について書面により確認しておくことが、不倫の問題に区切りを付けるために必要となります。

たとえば、「誓約したことに違反が起きない限り慰謝料は請求しない」という確認をしておくと不倫問題が収束することが期待できます。

不倫の問題に関する対応をサポート

不倫問題へ対応するには、当事者の間で協議するほか、解決を確認する書面の作成も必要になることから、多くの時間と労力を要し、精神的にエネルギーを消耗することになります。

これは、不倫をした側も、不倫をされた側も、大きくは変わらないことであると思います。

不倫していたことが発覚すると、不倫をしていた側は気持ちが落ち込むことになります。

しかし、何よりも配偶者に不倫をされていた事実を知った側が、精神的にダメージを大きく受けることになります。

そうした状況のなかで、当事者の間で協議をすすめていくことは、さらに大変な負担を負うことになると言えます。

仕事や家事を持ちながら対応することは、精神的だけではなく時間的にも負担となります。

そして、不倫問題の対応では法律上からの整理も必要になりますので、法律専門家へ相談し、事務的な手続きを依頼する方も多くあります。

当サイトを運営する船橋つかだ行政書士事務所では、不倫問題のサポートをはじめ、協議離婚の契約、離婚相談などに対応しています。

専門家を利用しながら不倫問題の対応をすすめたいときは、各サポートをご利用ください。

不倫問題を解決する示談書を作成したい方

不倫をしていたことで交際相手の配偶者から謝罪文又は誓約書を求められたとき、不倫関係を解消して、起きた問題をすべて片づけてしまいたいと考えます。

相手と直接に話し合える状況にあるときは、まずは弁護士を利用しないで自分で対応することが一般に見られる対応になります。

こうしたときに、相手と示談する条件を事前に整理し、それを示談書に作成して相手に提示したいというご要望を受けることが多くあります。

それは、謝罪及び誓約を要求する相手からの要望に合わせ、その機会に上手く示談を成立させる方向で調整をすすめたいと考えられるからです。

そうしたとき、ご要望の内容を踏まえて、不倫の問題について双方で解決する示談書案を作成させていただきます。相手との調整に合わせて示談書を修正することにも対応いたします。

お電話、メールだけでもご利用いただけます

不倫への対応は、誰にでも相談できることではありません。プライバシーに深く関わる問題になりますので、信頼性、専門性を重視して、相談、依頼先を選択することになります。

また、不倫の問題は、ご自宅等に近すぎないところで相談したいという方が少なくないため、お電話やメールでのご相談・ご依頼を多くいただきます。

当事務所では、示談する相手と交渉することは致しませんので、ご利用者様とのお電話とメールによる連絡により、ご依頼内容につきましてサポートさせていただくことができます。

もちろん、あなたのプライバシーは完全に守られますので、安心してご利用いただけます。

不倫問題の専門行政書士

『不倫の問題でお悩みでしたら、サポートのご利用もお考えになられてみてください。』

対応に悩む不倫問題

不倫の問題は、法律面に関する整理も必要になります。

でも、本質的な部分において、不倫は夫婦や男女の関係についての微妙なところにおける問題となります。

そのため、不倫が発覚したときにどのように対応することを選択するかは、その後における男女関係の在り方を選択することになります。

当時者それぞれが、そうした選択をすることになりますので、解決に向けた決まった道筋があらかじめ見えている訳ではありません。

また、対応をすすめていく途中においても、いろいろと悩むことがでてくるのが不倫問題の特徴です。

そのような不倫問題にお一人だけで取り組まれていくことは、精神的にも負担が重くなります。

あまり無理をすることなく、早めに専門家をご利用されることをお勧めします。

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ご来所によるほか、メール又はお電話によるお問合せにも対応しています。

慰謝料請求可否金額に関する判断、離婚手続の確認または説明を求められるだけのお電話等は、ご利用者様との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

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