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減額又は分割払いで対応します

慰謝料を払えない

不倫したことが発覚してしまうと、高い確率で慰謝料請求されることになります。請求から逃れられないときは慰謝料を支払うことで対応しますが、本人には支払う意思があっても、お金がなくて請求された慰謝料を払えないときは、請求者の側に対し慰謝料の減額又は分割払いを要望してみます。請求者の側が不倫の問題を早く決着したいと望んでいれば、減額等の要望に応じる姿勢を見せますので、双方の間で調整して具体的な支払い条件を定めることにします。

慰謝料を払えないときは、どう対応するか?

慰謝料請求されたときに支払う資金がなければ、一括支払いができませんので、減額又は分割払いとして対応することを検討します。

そのうえで、請求者の側に自分の希望を伝えて、示談に向けて慰謝料の支払い条件を調整することになります。このとき、無理な支払い条件で合意をしないように注意します。約束を履行できないことになれば、再び当事者の間でトラブルが起きる可能性が高いと言えます。

慰謝料を支払えないとき

減額を申し出る

不倫関係が続いているうちは、相手の配偶者に不倫が見付かる事態まで想定していません。

現実には不倫はいつかは発覚するリスクがあり、その日は突然にやって来ます。不倫の事実を見付けられると、それほどの期間を空けずに慰謝料の請求を受けることになります。

不倫関係が見付かった際に支払う慰謝料を事前に準備している人はありません。

慰謝料請求を受けたときに支払いが可能であれば、早く支払って済ませたいと考えます。

しかし、不倫の事実を認めて慰謝料を支払って示談したいとの意思があっても、手元の資金が不足して慰謝料を支払えないことがあります。

既婚者であると、不倫していた事実を配偶者に知られては困るので、預貯金を取り崩したり、銀行などから借り入れることにも制約を受けます。

独身であっても、若いうちであれば預貯金を持っていないことも多くあります。

支払い請求を受けた慰謝料を支払う資金が足りないときは、請求者側に対して慰謝料の減額を要望してみます。

何も言わずに支払いに応じないと、慰謝料額が一般水準を大きく超えていなければ、請求者側から訴訟で請求されることもあります。

もし訴訟をされると、本人で訴訟にすべて対応しない限り、弁護士を訴訟代理人として対応することになるため、弁護士報酬の負担が生じます。

訴訟の事務を委任するときの弁護士報酬は、本人にとって大きな負担となります。

そうしたことから、多くの方は、できれば当事者間で示談を成立させて不倫問題を解決したいと考えて対応をすすめることになります。

不倫 慰謝料の額は、不倫の行なわれた頻度、期間、本人の資力等を踏まえて定められますが、はじめの段階では請求者側の希望が反映されますので、一般に高めの金額を提示されることが多いと言えます。

不倫問題に関する示談に限らず、慰謝料を支払う側に資金・資力が不十分であれば、請求者側から慰謝料額を提示しても支払いは実現しません。

任意の交渉で慰謝料支払いが実現しなければ、訴訟により慰謝料請求する方法もありますが、資金・資力のない相手に訴訟をしても弁護士費用も回収できない結果になりかねません。

請求者側がそうした事情を分かっていると、本人に慰謝料を支払うことが難しいと思われるときは、減額の要望に応じることもあります。

慰謝料を減額したい

協議して慰謝料額を定める

減額すれば慰謝料を支払えるときは、自分で支払い可能な額を請求者の側へ提示します。

請求額との開きが小さいほど示談の成立する可能性は高くなりますが、開きが大きいときでも相手に金額を提示してみなければ協議は始まりません。

最終的に慰謝料をいくらに落ち着けるかは、当事者間の協議により定めることになります。

慰謝料の額は双方の間で利益が反することになり、支払う側は低く、請求する側は高く、それぞれ慰謝料を定めたいと望んでいます。

しかし、当然のことですが、お互いに金額面で譲歩をしない限り示談は成立しません。

長期間にわたり不倫の問題にかかる協議を当事者間で続けていくことは余りありませんので、複数回の互いのやり取りにおいて慰謝料額の調整を図ることを目指します。

一方が慰謝料の支払い条件でまったく譲歩をしなければ、他方は協議を諦めてしまい、双方間の協議はそこで打ち切りとなります。

そうしたときは、慰謝料請求する側が訴訟を起こすことによって裁判所の判断を仰ぐことになります。

まずは申出を試みる

配偶者に不倫をされたことで精神的に大きな苦痛を受けた側としては、不倫した側から慰謝料の支払いを受けることで気持ちの整理をつけたいと考えることもあります。

多くの慰謝料を得られることが最善ではありますが、支払う側が出来ないことを求め続けても気持ちの整理をつけられる形で解決を図ることはできません。

また、慰謝料額は下がっても、支払いを完全に拒まれるよりは良いと考えることもあります。

したがって、慰謝料請求を受けた側としては、請求された額より大きく下がる慰謝料額を提示することになっても、まずは請求してきた相手に対して慰謝料の減額を要望してみます。

減額を要望したこと位だけでは相手が怒る可能性は低いと考えますが、何も対応しないで慰謝料をまったく支払わないことは確実に相手を怒らせることになります。

そうしたことから、まずは相手に減額の申し出をして、その反応を見たうえで次の提示案をあらためて検討していくことになります。

自分ですすめてみる

慰謝料請求する側は慰謝料を高めに請求することが多くあるため、減額の要望を伝えると、それが認められることも多くあります。

請求額を支払えない事情を相手に説明することで、相手も仕方ないと考えることもあります。

相手に減額を要望するためには弁護士に依頼しなければならないと誤解している方もありますが、減額を言われる側としては、弁護士に代理交渉を頼む資金があるのに減額を要望してくることに反発することもあります。

減額を要望すること自体は難しいことではなく、法律的な説明をしなくても、現実に支払えないことを説明する方が説得力をもつこともあります。

自分で相手に減額の要望を伝えることに費用はかかりませんので、支払える資金が無いのですから試してみるより仕方ありません。

分割払いを申し出る

慰謝料の請求を受けた側が、慰謝料の支払い資金をまったく用意できないこともあります。

このようなときは、慰謝料の減額を要望すると同時に、資金をまったく持っていないことを請求者側に対して誠意をもって説明することになります。

そのうえで、慰謝料の総額、支払い回数などを双方の話し合いで決めていきます。

不倫 慰謝料を分割払いにすることは、示談の成立した後にも慰謝料の支払い完了するまでの間は双方に債権債務の権利関係が残ることになりますので、望ましい形であると言えません。

そのため、慰謝料の総額を大きく減らしても示談の成立時に一括払いによって清算することが良いことであり、安全であるとする考え方もあります。

慰謝料の分割払いでは、期間の途中で支払いが止まってしまうリスクが高いとされます。

慰謝料を支払う義務者の側は、総額で高額となる金銭を長い期間にわたって支払い続けることは、相当の覚悟がなければ出来ることではありません。

また、分割して慰謝料を受け取る側は、債権の管理を続けなければならず、仮に不払いが起きたときには延滞金の回収に大きな負担がかかります。

一般にも、債権の回収には負担と費用がかかることになります。

それでも双方の間で合意が成立すれば、慰謝料を分割払いとする条件で示談できます。

分割払いとすることで、慰謝料を受領する側は慰謝料が減額されることを防ぐことができ、慰謝料を支払う側は少しずつの負担で慰謝料を支払うことができるメリットもあります。

示談の条件として慰謝料を分割払いとするかどうかは、支払う側の性格、勤務先、収入などの信用度を確認したうえで、請求者の側で判断することになります。

分割払い条件は示談書に

慰謝料が分割払いになると、示談の成立後にも当事者の間で関わりが続くことになります。

当事者の間に分割金の支払いでトラブルが起きないように、慰謝料を分割して支払うことなどの示談条件は明確に定めておかなければなりません。

一回あたりの支払い額、回数、期日、支払い方法、支払いが遅滞したときの取り扱いなどを双方で確認したうえで、不倫慰謝料の支払いを示談書に定めておきます。

分割する回数はできるだけ少ないことが望ましいことは言うまでもなく、分割払いの条件を得るために示談の成立時には一時金をまとめて支払う方法もあります。

また、示談の成立後に住所、電話番号を変更したときは、相手に通知することも通常は約束することになります。

そして、分割の対象となる額が大きいときは、公証役場で示談契約を結ぶこともあります。

公正証書による示談契約を結ぶことで、万一支払いが遅滞したときは、債権者は債務者に対し裁判をしなくても財産を差し押さえる強制執行の手続きをとることができます。

そのため、分割払いとすることで利益を受ける債務者の側が公正証書の作成費用を負担して、公正証書により慰謝料の分割払い契約を結ぶこともあります。

ただし、債務者に資産や収入がないときは強制執行する対象がありませんので、わざわざ公正証書を作成しても現実には役に立ちません。

借り入れて支払うケースも

不倫 慰謝料を一括して支払えない事情のあるときは分割払い条件とする方法もありますが、こうした条件で示談すると、途中で支払われなくなるリスクは債権者が負うことになります。

債務者に相応の収入と信用があるときは分割払い条件も認められますが、債務者の収入が低く信用も低いときは分割払いを条件としては示談が成立しません。

また、一方又は双方が、示談後にも関わりをもつことを嫌うことがあります。

こうしたとき、債務者は、銀行から慰謝料の支払い資金を借りて対応することもあります。

仕事による安定した収入があると、資金使途に関わらず無担保で貸し付けるカードローンを利用することで、短期間で審査をパスしてまとまったお金を銀行から借りることもできます。

銀行から資金を借り入れると金利負担が生じますが、計画的に返済を進めることができれば、そうした方法で対応することもあります。

無理な条件を約束しない

不倫をしたことが原因で対応を協議することは、精神的にはかなり負担を感じるものです。

もし、不倫をされて精神的に苦痛を受けている被害者となる相手から強く文句を言われても、それに反論することも憚られるところです。

それでも、請求された慰謝料を支払うことができないときは、慰謝料の減額と分割払いを請求者の側に認めてもらうように努めなければなりません。

そうした協議をすすめていく過程では、相手から文句を言われることを避けるため、履行することが無理又は厳しい支払い条件で示談することをしてはなりません。

相手としては不倫をされたうえ、慰謝料の減額又は分割払いの要望に応じたにも関わらず、その約束を破られたとなると、相当に怒ることは明らかです。

そうした事態になって当事者の間に再びトラブルを起こすことのないように、示談するときは履行できる条件で調整を図らなければなりません。

合意ができたら示談書で確認します

減額又は分割払いによって慰謝料の支払い条件について当事者の間で合意ができたときは、その内容を示談書に作成しておくことが行われます。

口頭での確認だけにしておくと、その後に一方側の気持ちが変化したり、合意した内容の理解が双方の間で曖昧になっていくことで、改めて合意事項を確認できなくなる恐れがあります。

そうしたことになれば、それまでに当事者の間で調整した努力が水泡に帰してしまいます。

しかも、二度目に起きたトラブルを沈静化するためには、最初の時よりもさらに多くの労力を要することになることが多いと言えます。

トラブルの再発することを予防するためにも、当事者の間に慰謝料の支払いについて合意が成立した時は、それを示談書で明確にしておくことが安心です。

当事務所でも示談書の作成をサポートしていますので、次のリンクから詳細の説明ページをご確認ください。

不倫の示談書を作成する方法と気を付ける注意点

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