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不倫慰謝料の請求

不倫した配偶者の不倫相手に慰謝料請求するときの注意点など

不倫慰謝料請求前に知っておくこと

早期・穏便に不倫を解決したいとお考えのあなたへ

あなたの配偶者が不倫したとき、その不倫相手にも故意または過失があれば、あなたに対して不法行為による損害賠償責任(慰謝料の支払義務)を負います。このため、確かな不倫の事実(不法行為)があれば、あなたは、不倫相手に対して慰謝料を請求できます。

訴訟で慰謝料請求をお考えであれば、早めに弁護士へご相談されることをお勧めします。

もし、できるだけ穏便に不倫慰謝料の請求から解決までをお考えでしたら、不倫相手に対する慰謝料請求では注意しておく点もありますので、下記につきましてご参考にください。

当サイトは、離婚契約・不倫対応に詳しい専門行政書士事務所が運営しています。

不倫相手への慰謝料請求

不倫の慰謝料

不倫は、配偶者の不倫相手に故意又は過失が認められると、不倫相手に慰謝料を請求することができます。

お読みいただく方へのお願い

配偶者の不倫への対応は、被害者側の心に受けた傷、さらに夫婦の婚姻継続に影響するデリケートな問題です。不倫慰謝料の請求には法律知識も備えておく必要があります。

以下の記載は、あらかじめ備えておいた方が良いと思われる知識の一部に過ぎません。

また、不倫の慰謝料請求における適切な対応は、法律知識だけに拠るものでなく、個別ケースの事情を踏まえた判断、現実的な選択も必要になります。

もし、配偶者の不倫への対応についてご心配なことがありましたら、不倫問題に詳しい専門家へご相談されますことを、お勧めいたします。

【サイト運営管理者】

不倫・浮気があったときの法律上の責任は?

男女の一方または双方に配偶者があるときの性的関係となる不倫、浮気と呼ばれる行為は、法律上では「不貞行為」と言われています。

夫婦の間には、貞操(守操)義務があります。法律上の婚姻をしていない内縁の夫婦においても、同様に貞操義務があります。この貞操義務は、夫婦の根幹的義務と考えられています。

そのため、配偶者以外の異性と性的関係を持つ不倫は、この夫婦にある貞操義務に違反しますので、裁判上での離婚原因ともなり、不法行為として慰謝料の支払い義務が生じます。

この不倫は、一人だけではできません。必ず相手がいることになります。

この相手を不倫相手とよく言いますが、不倫相手にも、一定の要件を満たしたときには、法律上の責任(不法行為)が生じることになります。

民法709条(不法行為による損害賠償)】

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

不倫相手に法律上の責任が生じるためには、不倫行為について不倫相手に「故意または過失」のあることが要件になります。

「故意」とは知っていて行うことですから、不倫で責任を負う場合とは、不倫の行為があったときに、自分の相手が既婚者であることを知っていたことになります。

一方の「過失」とは誤って行なうことですから、自分の相手が既婚者であることを普通に注意していれば気付く状態であったにもかかわらず、不注意から気付かなかったことです。

このように故意や過失があったことが不法行為の成立要件になりますので、不倫した配偶者が独身であると巧妙に偽っていたりしていたならば、不法行為としての法的責任を不倫相手に対して問えるかどうか問題になります。

また、実際に慰謝料請求が起こると、慰謝料を請求された側も、高額となりかねない慰謝料の支払回避の防御方法として「相手が結婚していたことを知らなかった」「既に離婚が決まっており別居していると聞いていた」などと主張してくることがあります。

ただ、そのような主張が認められることは、一般に容易でないと思われます。

以上のように、不倫した配偶者はもちろんですが、その不倫相手も、法律上の要件を満たすと不法行為の責任を負う仕組みになっています。これを「共同不法行為と言います。

そのため、配偶者に不倫をされた被害者側は、不倫した配偶者とその不倫相手の両者に対して慰謝料を請求できることになります。

不倫(不貞行為)とは?

不倫の定義

「不倫(不貞行為)」の範囲とは?

慰謝料請求の対象になる「不倫」とは、どのような行為を指すのでしょうか?

ウィキペディアの「不倫」を見ますと、「配偶者のある男女が配偶者以外の異性と恋愛し、性交を行なうこと」で用いられる言葉としています。

ただし、男女としての恋愛感情が生じない風俗店での性行為は、不倫とは言われませんが、不貞行為とみなされますので、恋愛感情がなければ配偶者以外の異性と性行為があっても問題ないとはなりません。

法律上で用いられる不貞行為は、性行為が典型的なものになります。

ただ、裁判における慰謝料請求においては、性行為以外であっても、性交に近い行為についても、ケースによって不貞行為として認められています。

つまり、単なる動物学上での生殖的行為だけに限らず、夫婦の共同生活を壊すことになるような他の異性との行為・関係については、慰謝料請求が認められることもあります。

慰謝料の支払い(金銭賠償の原則)

金銭賠償としての慰謝料

金銭賠償になります

不倫は、上記の説明のとおり、不法行為となります。不法行為により損害が生じたとき、その賠償方法は金銭の支払によることが法律で定められています。

なぜなら、壊れてしまった夫婦関係を元に修復することや、不倫を受けた側が受けた心の傷を以前のなかった状態に完全に戻すことは、すべて不可能です。

そのため、不倫した配偶者とその不倫相手から受けた精神的苦痛に対しての賠償は、金銭(「慰謝料」と言われます)の支払によって行われます。

【民法722条(損害賠償の方法及び過失相殺)】

第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

2 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

【民法417条(損害賠償の方法)】

損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

不倫は、目に見える物的な損害がない男女間の精神的な問題になりますが、法律上での解決方法としては金銭賠償となり、慰謝料の支払いが行われています。

全てをお金で解決することは出来ないのですが、現実的な法律に基づく解決方法として、損害の程度を金銭に換算して、それを慰謝料として支払います。

慰謝料の請求はするけれども、本当は慰謝料の受領が目的ではなく、不倫相手に慰謝料の負担を負わせることで懲罰を与えたいと言われる方もあります。

慰謝料は要らないから不倫したことを誠実に謝罪をしてもらいたい、という方もあります。このような場合は、当事者間の話し合いによって、慰謝料の支払いをしない方法で解決することも可能です。

また、慰謝料の請求と不倫に対する謝罪文の請求をあわせてされる方もあります。このとき、謝罪文の請求は、不倫相手に高いハードルを設けることにもなりますので、ご注意ください。

いろいろな考えがありますが、不倫の賠償責任は、慰謝料の支払いが基本となっています。

不倫相手が未成年者であるとき

不倫相手が未成年者であることも珍しくありません。高校を卒業して就職していたり、大学生でもアルバイトをしていると、職場関係で不倫が起きることがあります。

未成年者については法律上の責任能力を問えないのではないかという心配もありますが、仕事をしている社会人であれば、一般には責任能力があると考えられます。

ただ、現実には、未成年者は精神面や判断能力において未成熟であると言えますし、不倫した配偶者と年齢差があれば、その責任は大きく軽減されると考えられます。

また、職場における上司との間の不倫であれば、本当に本人の意思による行為であったのかも問題になるかもしれません。

慰謝料支払いの取り決めにおいても、未成年者の両親にも確認しておかなければ、あとで示談が取り消しになる心配も残します。示談するには、未成年者本人のほか、両親も含めた協議になることから、対応上において難しい面もあります。

不倫慰謝料の請求で注意することは?

配偶者の不倫(不貞行為)相手に対して慰謝料を請求するとき、いくつか注意点があります。

不倫の慰謝料額は、不倫の程度、状況によっても異なり、数十万円から約5百万円近くまでの大きな幅があります。

しかし、いずれの金額であっても、一般の生活者にとってその金額は高額なものとなります。

そのため、不倫慰謝料の請求行為は、不倫の被害を受けて慰謝料を請求する側だけではなく、不倫慰謝料の請求を受ける加害者側にとっても、かなり重大で深刻な問題となります。

それだけに、不倫の慰謝料請求に際しては、あらかじめ注意すべきところを点検したうえで、対応していく方針を立ててから手続きをスタートしていくこと、対応した状況に応じて途中で柔軟に変更していくことが求められます。

こちらでは、不倫慰謝料の請求における基本的な注意点について説明させていただきます。

ただ、こちらに記載する内容がすべてではありませんし、各ケースでポイントや対応方法も変わってきます。

あらかじめ、慰謝料請求に詳しい専門家に相談して進めていくことも必要であると考えます。

不倫が事実である確認

不倫の事実確認

不倫の事実確認が大切です

不倫に関して過去にあった事実を、当事者となる二人以外の者がすべてを知ることは不可能です。

不倫した当事者が観念して不倫の事実を認めている場合には、慰謝料請求の手続きも進めやすくなります。

ただ、不倫したと思われる当人に対して慰謝料請求等で接触する前であると、請求者の側で、あらかじめ、不倫の事実関係を押さえておかなければなりません。

この事実を確認する手続きを曖昧なままにして先へ進めてしまうと、間違った相手に対して慰謝料請求をしてしまったり、事実と異なる認識により慰謝料請求を起こしてしまうことになる危険性があります。

そうなると、不倫問題の解決が遠のくばかりでなく、新たなトラブルを引き起こしてしまうことにもなりかねません。

また、たとえ不倫が事実であっても、その証拠がなければ、不倫相手側に接触していったん警戒されてしまうと、その後からでは不倫関係の事実を確認できなくなることになります。

完全な不倫の事実が把握できなくとも、不倫が推定される事実や間接的な証拠、探偵社による調査報告書、不倫当事者からの説明などの様々な材料を集めて総合すれば、おおよそ不倫の事実関係を把握することが可能になることがあります。

探偵社の調査には、高い費用がかかると言われています。100万円前後の費用をかけて不倫調査をされる方も珍しくはありません。

また、不倫の調査期間中は、配偶者の不倫を事実上黙認してしまうことになってしまいます。

不倫の証拠を集めることも対応するために重要になりますが、直ちに不倫を中止させたい場合であれば、証拠集めも不十分になってしまうこともあります。

そのため、不倫の慰謝料を請求する際に何も材料がなければ危険ですが、ある程度の事実確認ができれば、慰謝料請求の手続きをすすめていくことも検討します。

婚姻関係が破たんしていた場合

婚姻関係の破たん

不倫時の婚姻状態は?

不倫は、平穏な夫婦生活をおくるべき権利を侵害する行為として不法行為にあたります。

このため、法律上の婚姻関係にある夫婦であっても、その婚姻関係が既に事実上で破たんしていた状況であると、夫婦の一方がほかの異性と性的関係を持っても、そのことで権利の侵害になりませんので、不法行為が成立しません。

つまり、婚姻関係が破たんしている夫婦には、その後に不倫の問題が起きないことになります。

そこで、慰謝料請求が起きたときに、婚姻関係が破たんしていたか否かが問題となりますが、明確な基準がある訳でありませんので、個別に判断されることになります。

夫婦の別居後にあらたに開始された異性との関係については、客観的にも判断しやすいですが、同居している夫婦などは外からは分かりずらいものです。

この事実は慰謝料を請求する側も認識していることですが、念のため申し上げます。

【平成8年3月26日最高裁第三小法廷】

夫と女性が肉体関係を持った場合において、夫婦の婚姻関係がその当時すでに破たんしていたときは、特段の事情の無い限り、女性は妻に対して不法行為責任を負わないものとするのが相当である。けだし、女性が夫と肉体関係を持つことが妻に対する不法行為となるのは、それが妻の婚姻共同生活の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、夫婦の婚姻関係がすでに破たんしていた場合には、原則として、妻にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとは言えないからである。

不倫相手は独身?既婚?

不倫相手が既婚者のとき

ダブル不倫は複雑になることも

不倫相手が未婚者(独身者)であるときと異なり、不倫相手が既婚者であるときには、やや複雑な関係・状況が生じることもあります。

不倫した当事者がともに既婚者であるとき(いわゆる「ダブル不倫」と言われます)は、不倫の加害者と被害者が双方の家庭に同時に生じます。

そのため、不倫による慰謝料請求が、双方の被害者から加害者に対して行なわれうることもあり得ます。

ただ、現実には、一方の被害者側が、不倫の事実を知らなかったりすることが起きます。

そのため、一方から慰謝料請求が行なわれることで、不倫の事実を知らなかった他方の家庭(被害者側の配偶者)に不倫の事実が知られてしまうことも起きてしまいます。

そして、両方の家庭の被害者から同じ慰謝料請求が起きたときには、家計上では収支がプラスマイナスゼロとなります。

また、不倫の発覚により離婚にまで発展することになれば、慰謝料の金額が高くなることも起きてきます。

このようないくつかの要素が組み合わさることから、互いに既婚者であるときの不倫問題への対応には、慎重な対応を求められることがあります。

慰謝料はいくら?

不倫慰謝料の金額

不倫慰謝料の金額

「慰謝料相場はいくらなの?」とのご質問を多くいただきます。慰謝料の金額は、不倫慰謝料の請求では重要なポイントになるため、関心が高いところです。

実際に支払われる慰謝料金額は、裁判とならない限り請求者側と支払者側との協議で決められます。

慰謝料請求の裁判においては、慰謝料を算定する際のポイントがいくつかあります。

不倫の期間・頻度・状況、夫婦の婚姻期間と年齢、夫婦の関係(子の有無、不倫前の円満度、不倫の影響度)など、いろいろな要素が加味されて、最終的に裁判官が判断することになります。

なお、不倫が原因となって夫婦が離婚に至ると被害者側の損害が大きくなるため、慰謝料の金額が高くなります。このため、離婚に至ったかどうかも、大きなポイントになります。

離婚の慰謝料は、一般的に「50万円から400万円の範囲内(200万円台が中心帯)」で定められると言われており、離婚に至らない場合は、この半分程度となります。

この情報はインターネット上においても広く知られているため、裁判によらない当事者間の協議による解決でも、この金額が参考にされています。

ただし、現実の当事者間の協議では、個別の裁判例の内容までを踏まえて慰謝料金額を決めている訳ではありません。当事者間の関係、状況などによって慰謝料が決められていますので、かなり慰謝料額が高くなることもありますし、全く支払われないこともあります。

相手が支払える慰謝料は?

支払える慰謝料

支払の実現が重要

不倫の慰謝料は、不法行為に対する損害賠償金となりますので、原則は一括払になります。

しかし、上記の説明にありますとおり、不倫の慰謝料金額は、ケースによって相当な高額になります。

そのため、直ぐに一括して慰謝料の全額を支払うことが困難であることが多くのケースに見られます。

このようなとき、慰謝料を分割金で支払うことが対応方法として考えられます。

ただ、慰謝料を分割金として支払うことになると、一般には途中から分割金が支払われなくなることが多くあり、実現性に問題があります。人へお金を貸したことがある方であれば、この辺は十分にご承知であると思います。

また、約束の支払いが遅れているお金を支払ってもらうために何度も連絡を重ねて、逃げようとする相手側に対して督促を続けていくことは精神的にも大きな負担となるものです。

不倫をするときに先々の慰謝料の支払いを考えて準備をしている人は、まずありません。

合意を急ぐあまりに、非現実的な慰謝料金額で決めてしまうこともないとは言えません。このような場合、高額な慰謝料を当事者間で合意しただけでは、所詮「絵に描いた餅」となって終わる危険性があります。

不倫相手側に資力がないにもかかわらず、相場と言われる慰謝料金額にこだわり過ぎると、合意の機会を失してしまうこともあります。

たとえ裁判を起こして判決を得たとしても、本人の代わりに慰謝料を支払う者がいるわけではありませんし、裁判にかかった弁護士費用も、あなた自身が支払わなくてはなりません。

慰謝料は現実に支払われてこそ、目的が達せられると考えます。慰謝料の総額を下げてでも、合意時に一括金で支払われるような方向で相手方と合意を目指すことも大切かと考えます。

一般論になりますが、慰謝料の金額を定める際には、不倫相手の資力信用、慰謝料支払いに対しての意思、意欲を見極めて、不倫相手との協議を詰めていくことが必要になります。

慰謝料請求の方法(手続き)

不倫慰謝料の請求手続き

最適な請求方法で

慰謝料の請求方法は、①訴訟する、②協議する、方法に大きく分けられます。

訴訟による慰謝料の請求は、裁判官が判断してくれますので、最終的な解決を図ることができます。

その反面、解決までに長い期間を要すること、裁判手続きに弁護士費用が負担となることが、選択に際してネックとなります。

最終的に慰謝料が得られるのか、慰謝料が得られても金額がいくらになるのか、これは裁判が終了しない限り分かりません。訴訟による請求方法には、このようなリスクがあります。

そのために、いきなり訴訟を起こすという方法もあるのですが、多くの方は、訴訟する前に、訴訟外での解決を目指します。

不倫相手との協議において、不倫に対する慰謝料の支払いを不倫相手に求めます。裁判所を利用しませんので、かなりの短期間で解決することも可能になります。

不倫相手に連絡して会ったうえで協議をすすめる方法、直接に会わないで協議を進めるために内容証明を利用して書面を送付する協議方法があります。

直接に不倫相手と協議することが嫌な場合は、弁護士に代理交渉を委任することもできます。

どの方法がを選ぶかは、解決で目指す条件(慰謝料の金額ほか)、不倫相手が協議に応じる見込みなどを踏まえながら、慰謝料の請求者側で判断することになります。

不倫相手側と合意(示談)したとき

不倫の示談書

示談書で確認

不倫相手と協議して、不倫問題の解決が図られるときには、当時者間で合意した内容(慰謝料の支払い条件、誓約事項、その他事項)について、「示談書」で確認することが行われています。

示談書以外にも、合意書、確認書、契約書などの表題により、不倫問題の解決時に書面が作成されます。

法律により書面での確認が義務付けられている訳ではありませんが、口頭でのやり取りのままで済ませておくと、その後の時間経過によって合意内容が徐々に曖昧になり、その行きつく先として、いつか当事者間で紛争が再燃するリスクを残してしまいます。

そのため、無用な紛争を予防するためにも、不倫の慰謝料支払と守秘義務などについて、確かな書面で確認しておくことが安全と言えます。

特に、慰謝料が分割金による支払いとなる場合には、書面にして置かなければ、慰謝料分割金の支払いが約束通り履行されなかったときに、対応が難しくなります。慰謝料額が大きいときには、公正証書による示談契約が安心です。

示談書など書面を作成しておくと、万一、将来になって当事者間で紛争が起きた場合も、その書面を証拠として裁判所へ提出することもできます。

このような示談書は、不倫問題の解決時においては重要なものになります。法律上のポイントもしっかり押さえたうえで作成しなければ、不完全な合意書面になってしまいます。

不倫慰謝料に関する示談書の作成には注意点もあります

そのため、当時者の一方側が自分自身で示談書を作成しても構いませんが、できるだけ法律の専門家(弁護士、行政書士)に依頼して作成しておくほうが安心です。

消滅時効に注意

不貞の慰謝料は不法行為に基づく損害賠償請求となりますので、不倫の事実と加害者となる不貞相手が誰であるかを知ってから3年以内に損害賠償請求しないと、時効により慰謝料請求権が消滅します。

また、最後に不倫行為があってから20年が経過しても、慰謝料の請求ができなくなります。

このように、不倫の事実を分かってから、長期間に渡り慰謝料請求を行なずに放置してしまうと、いずれ慰謝料請求の権利行使ができなくなることに注意が必要となります。

離婚慰謝料と不倫慰謝料

配偶者の一方に不倫が発覚すると、それが原因となり離婚に至ることが少なくありません。

このとき、不倫した配偶者側は、離婚の原因をつくった側になりますので、他方の配偶者に対して離婚慰謝料を支払う義務を負うことになります。

離婚原因となった不倫をした配偶者の不倫相手も、共同不法行為をした当事者として、離婚にかかる慰謝料を負担する義務を負うことになります。

このとき、配偶者に不倫をされた被害者側は、不倫した配偶者と不倫相手の両方、または一方だけに対し、慰謝料を請求することができます。

不倫が原因となって離婚に至ったときには、離婚に対する慰謝料には不倫行為の慰謝料も含まれますので、慰謝料請求の仕組みとしては余り変わらないことになります。

請求金額の配分

上記のとおり、配偶者に不倫をされた被害者側は、不倫が原因となって受けた精神的苦痛に対する慰謝料を、不倫をした二人に請求しても、その一方だけに請求しても構わないことになります。

たとえば、不倫があっても婚姻を継続していくときに、配偶者に対しては慰謝料を請求しないで、その不倫相手にだけ慰謝料請求することもできます。

慰謝料の仕組みとしては、不倫相手が慰謝料を支払ったあとに、不倫相手は、不倫した他方に対して他方分が負担すべき慰謝料額を請求する(求償)ことができます。

このように、不倫した両者は不真正連帯債務の関係にあることから、あらかじめ不倫相手の負担すべき慰謝料分のみを請求することもできます。

慰謝料請求と「内容証明」

配偶者の不倫相手に対して慰謝料請求するとき、訴訟になることをできれば避けて解決したいと考えられる方が多いことから、内容証明による通知が利用されています。

上記の説明にもありますが、不倫が発覚して直ちに訴訟で臨む方はそれほど多くありません。まずは、当時者の間における任意の協議により不倫問題の解決を図ろうと考えます。

そのとき、内容証明による慰謝料請求の方法が多く利用されるのですが、内容証明という手続きそのものに、特別な法律上の効果はありません。

よくある誤解として、内容証明で慰謝料請求すれば、請求された相手側に直ちに慰謝料を支払う法律上の義務が生じるものと思ってられる方がいらっしゃいます。

しかし、そういったことはありません。

内容証明による慰謝料請求でスムーズに事が運んで慰謝料が支払われるケースもありますが、必ずしも内容証明で請求した慰謝料が直ちに満額支払われるという結果を得られるばかりではありません。

内容証明は、法律上の請求行為において利用されることが多いことから、内容証明の受け取り側に対して、心理的なプレッシャーを与えられる効果が期待できます。さらに、差出通知人欄に弁護士、行政書士などの職名が記されていると、その効果が増大します。

ただし、それ故に、内容証明に記載する内容には注意も必要になります。

明白な事実として確認できていないことを真実であるかのように記載したり、慰謝料の支払に応じないときには職場へ通知することを予告するなど相手側への脅迫と受け取られるような記載はいけません。

このようなこともあることから、内容証明の作成においては法律的な視点からのチェックができる法律専門家へ作成の依頼をすることが行なわれています。

内容証明とは?

慰謝料請求と内容証明

不倫慰謝料と内容証明

内容証明とは、その文字通り、送付した書面の内容を日本郵便が証明してくれる郵便システムです。

送付した郵便を受取人側が受領したことを確認できるシステムとして「書留」があります。

内容証明は、書留に付加されるものとなりますので、内容証明で送付すると、差出人から受取人側へ対してどのような内容の書面を送付したかということを証明することができるのです。

ちなみに、受取人が受領したことを証明する「配達証明」というシステムがあり、内容証明による送付では、この配達証明をオプションで付加することもできます。郵便局の窓口で内容証明を発送する手続きを依頼をすると、ほぼ必ず「配達証明を付けますか?」と聞かれます。

つまり、内容証明に配達証明を付加すると、送付文書の内容とその文書を受取人側が受領したことを公的に証明することができるのです。

このように見てみますと、内容証明は郵便システムの一つであり、特殊な郵便物というものではないことが分かります。

それでも、日常生活において、内容証明による通知書を受け取ることはまずありませんから、内容証明を受け取った側はかなり驚くことが普通であり、相手側に対して、この心理的に与える効果を期待して、内容証明が利用されている面があります。

なお、不倫の内容証明による通知書の作成は、専門の弁護士、行政書士なども扱っています。

日本郵便(内容証明)

内容証明に必要な情報

不倫の内容証明

内容証明による慰謝料請求

内容証明は、上記のとおり、書留による郵便になります。そのため、当然ながら、受取人側の住所と氏名が分からなければ発送することができません。

内容証明についてのご相談を受けるとき、意外にも、慰謝料請求をする相手側の住所や氏名が分かっていないことが少なくありません。

配偶者の不倫が発覚して気持ちがかなり動揺しているときですから、普段であれば気が付くことでも、気が付いていないことがあるものです。

住所や名前を調べるには、不倫をした配偶者から聞くことが一番簡単な方法です。しかし、なかなか容易に聞き出せないこともあります。

また、配偶者の不倫が疑惑である段階であれば、直接に本人へ聞くことは警戒されてしまうことになってしまい、不倫の事実、証拠を把握することができなくなる恐れなどがあります。

そのようなとき、興信所を利用することが考えられますが、ケースにもよりますが、かなりの高額な費用がかかります。

慰謝料請求の準備段階では、このような問題にも対応しなければならないことがあります。

無理な要求をしないことも

配偶者に不倫を受けた側は、配偶者の不倫相手に対して、どうしても憎しみに近い感情を持ってしまうことがあるものです。

そのため、不倫相手に慰謝料請求をするときも、高額な慰謝料を請求したいと考えられます。たしかに、気持ちのうえでそのように考えられるのは自然なことであると思います。

事実、配偶者の不倫が原因となり、精神的に大きなダメージを受けてしまう方もあります。

ただ、不倫問題をスムーズに解決したいと考えられるのであれば、慰謝料請求する相手側の情報も分析して、現実的な対応策を検討することも必要となります。

相手側の年齢や勤務先が分かれば、おおよその資力が推定できます。あまりに資力からかけ離れた慰謝料を請求しても、相手側はそれに応じることは出来ません。

極端なケースで言いますと、無職の不倫相手に対して数百万円の慰謝料を一括して支払うように請求しても、その請求に応えられる可能性はほぼゼロと言えます。

また、不倫相手が専業主婦であるときも、大きな資金を用意することは容易ではありません。慰謝料を支払うことに同意しても、毎月少額の分割払いになる可能性が高いと言えます。

反対に、不倫問題によるトラブルを敬遠するような社会的地位や仕事をする立場に相手側があれば、早期の解決を望むことが多いため、慰謝料請求に応じる可能性が高いと言えます。

もちろん、慰謝料に関する協議は当事者間における駆け引きとなる部分もありますので、はじめから請求する慰謝料額を引き下げてしまえば良いわけでもありません。

不倫の状況、不倫相手の資力、社会的立場など、様々な情報をもとにして、不倫に対しての慰謝料請求を慎重に検討していくことが大切であると考えます。

内容証明で解決しないことも

不倫慰謝料の請求では「内容証明」の説明が、多くのウェブサイト上で見られます。確かに、実際にも不倫慰謝料請求において内容証明が利用されています。成果も期待できます。

ただし、内容証明により慰謝料請求すれば、不倫問題が必ず解決するものではありません。

内容証明は、慰謝料を請求する方法のひとつに過ぎません。状況に応じた有効な利用を行なうことで、はじめて内容証明による慰謝料請求の成果が表れることに注意が必要です。

専門家への依頼を考えるとき

不倫問題への対応をお考えになるとき、専門家へご依頼される方が多くあります。

どなたにも初めての対応であることが多く、夫婦間のデリケートな問題で、法律上のポイント整理が必要になるなど、不倫問題への対応には難しい側面があります。

インターネット上からも関連情報は取得できますが、表面的な記載があるだけです。そのために、肝心のことが分からなく、調べる時間ばかりが消えてしまうことにもなりかねません。

不倫問題への対応にかかる相談窓口として、弁護士があります。弁護士は、不倫相手との代理交渉から、訴訟による慰謝料請求までを一貫して行なうことができ、心強い味方となります。

ただ、不倫問題が大ごとになってしまうのではないかとの不安と費用負担の問題から、はじめの段階では、ご利用を躊躇される方があります。

そのとき、行政書士をご利用される方が少なくありません。

行政書士は、法律系の専門職ですが、裁判所事務を行なうことが認められていません。そのため、慰謝料の請求書や示談書などの書面作成をしています。弁護士よりも、利用費用が廉価であることが特長の一つです。

専門家へのご依頼は、費用負担が生じる反面、専門家の法律知識実務経験をバックとして、煩雑な調査時間から解放され、安心して不倫問題へ取り組めるというメリットがあります。

ただ、どの専門家に依頼をしたらよいのか、どうしても迷われることになります。

このようなときは、はじめに電話・メール等で相談をされてもて、あなたが信頼できる専門家と考えることができて、利用料金の面でも予算内で対応ができる専門家をお選びになられることがよいものと考えます。

お読みいただき、ありがとうございます

不倫慰謝料専門の行政書士

〔サイト管理者〕塚田章

日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

いま、あなたは、配偶者の不倫問題に直面されて、その対応に迷われていらっしゃるところであると、ご推察します。

夫婦の婚姻期間が長い、短いに関わらず、不倫問題は、その解決に大きな精神的な負担を伴うものです。

配偶者への信頼喪失から、精神的に深刻なダメージを受けてしまわれる方も少なくありません。その回復には、人によりかなりの時間がかかります。

また、夫婦が離婚へ至ることもあることから、不倫問題は関係者の人生に影響を及ぼすことにもなります。

そして、不倫への対処において専門機関に調査を依頼すると、どうしても高額な費用がかかることも、負担になります。

このような不倫問題の解決に、いま向かわれている方々へ、当サイトの情報が少しでもご参考になれば幸いと考えます。

なお、サイトを運営する当事務所におきましても、不倫慰謝料に関してのサポートを扱わせていただいています。よろしければ、以下のご案内もご覧ください。

不倫慰謝料の内容証明・示談書サポート

当サイトを管理する船橋つかだ行政書士事務所は、協議離婚の契約ほか、夫婦間における書面作成に多数の実績があります。夫婦の別居を契機とした婚姻費用の分担契約等も扱います。

そこでは、配偶者の不倫問題への対応も深く関係することから、不倫問題の解決に向けて、不倫相手に対する内容証明による慰謝料請求通知書、双方が合意できた際における示談書の作成にかかるサポートをしてきています。

単なる書面作成だけにとどまらず、夫婦問題も踏まえたご相談に対応できることが、夫婦間の契約に関して多数の実績ある事務所として最大の特長になります。

また、一般の行政書士事務所と異なり、不倫問題を含めた家事分野に専門特化して実績を蓄積してきているため、高い品質のサービスを提供させていただくことができます。

不倫慰謝料の請求等についてのご依頼に関しましては、ご依頼者様のご事情を踏まえまして、できるだけ柔軟に対応をさせていただきます。

不倫慰謝料の請求書作成を専門家へ依頼するメリット
  • 不倫慰謝料を請求する法律上の根拠を示すことができる。
  • ポイントを整理した理路整然とした通知書となる。
  • 専門家の記名職印があることで、不倫した責任の重大さを相手側が認識できる。
  • 第三者が関与することで、双方とも冷静に協議ができる。

選ばれている理由

  • 離婚、男女問題の専門事務所なので、安心信頼できます。
  • 心配なことを何回でも相談でき、不安が解消します。
  • 土日も連絡できるので、とても便利で、安心です。
  • メール・電話だけでも、サポートをご利用になれます。
  • ご利用料金は定額制なので、費用面でも安心です。
  • 慰謝料請求の成功報酬は、いただきません。

平日9時から22時まで、土日9時から17時まで、それぞれ営業しています。(祝日不定休)

専門の行政書士事務所

「ご来所の際は、プライバシーの確保された事務所内でご相談いただけます。また、メール・電話でのサポートも対応しています。」

不倫問題ほか、離婚などを専門とする事務所

不倫問題に関する対応のほか、夫婦の間における契約書(離婚協議書、公正証書 離婚、婚姻費用の分担契約、誓約契約)に多くの実績を有する行政書士事務所です。

会社設立、建設業申請など一般行政書士が専門とする業務は一切扱わず、家庭に関する問題である家事分野(離婚、男女問題、相続など)に専門特化することによって、高いレベルの専門性を維持しています。

家事分野に詳しい行政書士事務所は珍しいこともあり、事務所を置く千葉県内のほかにも、全国からサポートのご依頼をいただいています。

個人向けサービスを担うことから、平日は夜10時まで、土日も事務所を開けており、サポート対応をしています。

ご利用料金等のご案内|内容証明による不倫慰謝料請求

不倫慰謝料請求にかかる内容証明の作成は、ご依頼者の方と十分に打ち合わせ確認させていただき、ご納得のいく書面を作成いたします。

ご依頼者様の言われる内容をそのまま内容証明による請求書にして終わりにするのではなく、不倫の慰謝料請求という目的に適った効果的な請求書面となるように工夫を重ねます。

さらに、内容証明の仕上がりまでの間、何回でも内容証明文を修正できますので、しっかりとご相談いただきながら内容証明の作成を進められます。

最終的にご依頼者様が納得いただける書面を、受取人側に対して送付させていただきます。

安心保証のサポート料金(不倫慰謝料の請求)

内容証明の作成サポート

(行政書士名なし・お客様発送)

2万2000円

内容証明の作成サポート

(行政書士名付・発送・実費含む)

3万4000円

再通知書の作成サポート(実費含む)

+9000円/一回あたり

示談書の作成サポート

 

3万8000円

(公正証書にする場合は+2万円)

出張サポート+7000円/一回あたり
立ち会い(出張兼のときは出張費+)+5000円/一時間あたり

【注意事項】

  1. 内容証明による慰謝料請求にかかる成功報酬は、必要ありません。
  2. 示談書を公正証書にする場合、別途、公証役場への公証人手数料が必要になります。
  3. 再通知書の作成は、当事者間で紛争に発展しない限り、ご利用いただくことができます。一回だけの内容証明による慰謝料請求では解決しないことも多いことから、再通知までのサポートオプションは、費用面でも、ご安心いただけます。
不倫慰謝料の成功報酬は要りません

不倫慰謝料の請求手続を専門家へ依頼すると、受け取る慰謝料額に対して成功報酬(慰謝料額の10%~)が課される料金システムがあります。行政書士の一部において、このような成功報酬の料金システムを採用しています。

ご利用者様の利用目的にかなった書面を誠実に代理で作成することが行政書士の本来業務であり、弁護士のように代理人として交渉するわけでもないのに、ご利用者様が得られる慰謝料から数十万円もの報酬を受け取るシステムには疑問を感じます。

当事務所では、慰謝料請求時に定額のご利用料金を頂きますが、慰謝料を受領される時に成功報酬のお支払が不要です。ご利用者様のご希望にそう手続きを、誠実に進めたく考えます。

メール・電話だけのサポートにも対応

お仕事で忙しい、お子様が小さい、早急に対応をすすめたい、事務所が遠い、などのご事情があっても、メール・電話だけで、内容証明による不倫の慰謝料請求、示談書作成などの各サポートをご利用いただけます。

もちろん、ご来所いただいてお打合せさせていただくことも可能です。ご依頼者様のご希望に合わせた連絡方法により、手続きをすすめていくことができます。

内容証明は、当所において発送します。示談書については、案文を作成する段階はメールでの連絡を行ない、完成品のお引渡しは郵便による方法を選択される方がいらっしゃいます。

ご希望がありましたら、ワードデータでの引き渡しもできますので、日付、金額などを、後でご利用者様の方でご記入いただくこともできます。

お申込みも、メール・電話で対応

契約内容に関するご不明な点につきましては、あらかじめメール・電話でご確認ください。

そして、メール・電話で、お申し込みのご連絡をいただけましたら、直ちにサポートに着手させていただきます。

なお、ご利用料金のお支払は、お振込み、又は下記のペイパルによるカード決済にて速やかにお手続きをお願いします。

PayPalでクレジットカードをご利用いただけます

世界で利用される「PayPal」を、ご利用料金のお支払いに、ご利用いただくことができます。お手持ちのスマートフォンまたはパソコンに、ペイパルから、メールによるクレジットカード決済のご案内が送られます。お手続きは、かんたんです。

安全なシステムであり、また当事務所にクレジットカード情報は知られません。

もちろん、銀行振り込みによるお支払いも、ご利用いただけます。

ソリューション画像
直ちに開始します

お電話またはメールによりお申し込みをいただけましたら、直ちにサポートが開始されます。

不倫の状況を確認させていただき、内容証明の慰謝料請求書の案文を作成し、メール等によりお送りさせていただきます。

ご依頼者様による案文のご確認、修正連絡を受けまして、最終的に不倫相手に送付する慰謝料請求の内容証明を完成させ、発送手続きまで行ないます。

不倫慰謝料の示談書も、ご依頼時のお話しから案文を作成し、ご確認と修正によって案文を仕上げ、その後の当事者間での協議による修正等を加えて完成させます。

お急ぎの不倫問題へ直ちに対応することで、ご依頼者様のご不安を解消します。

示談書をベースにして協議する方法も

配偶者に不倫があっても、夫婦として婚姻を継続することが多くの場合であります。

このようなときは、不倫相手に対して不倫慰謝料の請求をすることに加えて、不倫関係を断つことが大事なことになります。

そのため、不倫相手とは、内容証明を送付するしないに関わらず、不倫慰謝料の受領と不倫関係を終了することの誓約を中心に記載した示談書案を提示して協議することがあります。

不倫相手と直接に協議することが無理なくできる場合には、そのような方法で、はじめから協議を開始することもあります。

たとえ、書面による協議をする場合であっても、示談書案をベースとして協議を進める方法を取ることができることがあります。

当事者間における不倫問題に関する協議の方法は、状況を踏まえて適切に対応することが大切なのであって、特に決まったルールはありません。

臨機応変に、そして柔軟に対応することが、不倫問題の早期解決に結びつきます。

不倫慰謝料示談書の作成における注意事項

不倫相手に内容証明による慰謝料請求書を送付しても、支払が保証されるものでなく、ときに芳しくない結果となることがあります。

この場合には、弁護士に訴訟手続きを委任し、請求手続を進める方法もあります。

依頼する弁護士事務所については、ご利用者様にてお探しいただくことになりますが、どこへ依頼すればいいのか、お困りになることもあります。

このとき、とくにご希望がありましたら、不倫慰謝料請求に実績ある弁護士事務所を、ご案内させていただくこともできます。

ご利用の方法

いま不倫問題への対応を必要とされていて、当事務所のサポートをご利用したいとお考えでありましたら、メールまたはお電話で、お申し込みいただけます。

先に現在の状況をお伺いさせていただきまして、当所サポートをご利用いただくことで効果が期待できるかどうかを確認させていただきます。

お申し込みの目的にお応えできるときには、ご利用をいただくサポートの内容、ご利用の条件などにつきまして、ご説明させていただきます。

何も面倒な手続きはありませんので、直ちに必要なサポートを開始させていただきます。

どちらからもご利用になれます(全国対応)

当事務所のある千葉県以外からでも、メール・お電話で、スムーズにご利用いただけます。

不倫慰謝料を請求する内容証明、不倫問題の解決を確認する示談書につきまして、ご希望の方法(メール、電話、郵便)により、ご依頼者様とお打合せをさせていただきます。

はじめから最後までメールで連絡をすることでも、支障なくサポートをご利用になれます。

当所の特長は、高い専門性と対応スピードです。お急ぎで不倫問題への対応をしなければならないあなたを、丁寧にサポートさせていただきます。

話づらいことでも、大丈夫です。

不倫問題への対応にかかるご相談では、夫婦生活の内情に触れてくることになります。

友人などにはお話ししづらいこともあるでしょうが、当事務所におけるご相談では、そのようなご心配や気遣いは一切無用となります。

これまで、不倫、夫婦の離婚問題などについてのご相談を多く受けてきていますので、どのような内容のお話をお伺いしても大丈夫です。

また、職務上で知ったことは漏えいしない責任も法律上で課せられていますので、不倫や夫婦間のどのような問題でも、安心してお話しください。秘密として厳守致します。

婚姻費用、公正証書離婚、婚約破棄・不倫の慰謝料、示談書など各サポートのお問合せは、こちらへどうぞ。

離婚協議書・公正証書、夫婦間の合意書・誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求通知と示談書等について、専門家のサポートをお考えであれば、ご相談ください。

ご来所でのご相談はもちろん、メール・お電話によるお問合せも歓迎します。

慰謝料請求可否金額に関する判断、離婚の手続・不倫問題への対応を確認されるだけの相談・質問は、サポートご利用者様に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

婚姻費用、慰謝料など、ご相談ください。

『あなたに合わせた公正証書、示談書などを丁寧に作成します。』

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