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不倫慰謝料を請求する

不倫相手に慰謝料請求するときの注意点など

不倫慰謝料を請求する前に知っておくこと

早期・穏便に不倫慰謝料の問題を解決したい貴方へ

あなたの配偶者が不倫をしたとき、不倫相手に故意または過失が認められる(不法行為)と、あなたは不倫相手に対し不法行為を理由にして損害賠償請求(慰謝料の請求)ができます

もし、訴訟によらずに不倫慰謝料を請求して、穏便な形により解決したいとお考えであれば、不倫慰謝料の請求で注意しておく点などを下記にまとめましたので、ご参考にしてください。

なお、はじめから訴訟をして慰謝料請求することをお考えであれば、弁護士へご相談されることをお勧めします。

※当サイトは、離婚契約・不倫問題の対応に詳しい専門行政書士事務所が運営しています。

早期かつ穏便に不倫問題を解決したい貴方へ

不倫の問題が夫婦の間に持ち上がると、婚姻を継続していくかを問われることになり、大事な判断と慎重な対応が求められることになります。

また、不倫された配偶者側は、不倫相手にも並行して対応しなければなりません。

不倫をされた被害者の立場になる側が、不倫問題の解決に向けた対応に忙しく追われるという理不尽さは、不倫問題における特徴の一つになります。

不倫問題の解決における重要なポイントになる不倫慰謝料について整理するためには、基礎的な法律知識を知っておくことも必要になります。

以下の記載は、対応する前に備えておいた方が良いと思われる情報の一部になります。

不倫慰謝料の請求に適切に対応するためには、法律知識を押えながらも、個別の事情も踏まえて現実的な判断をすることが求められます。

何か難しいことに思われますが、ポイントさえ押さておけば、本人で不倫相手に対応することで不倫問題を解決することは十分に可能なことです。

ご家庭で主婦をしている方でも、ご自分で不倫相手に対応し、しっかりと不倫慰謝料の支払いを受けている事例は、当事務所のご利用者の方にも多く見られます。

不倫慰謝料の支払いを受けられるか否かは、誰が対応するかということではなく、不倫相手の慰謝料支払い能力、責任感又は社会性などの各要素が大きく影響します。

もし、ご自分で不倫相手に対応することに不安があれば、事前に不倫問題に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。

なお、それぞれの専門家が示す見解、対応への提案は異なりますので、依頼側の事情、希望にそった対応案を提案できる専門家を選ぶことも大切になります。

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不倫相手への慰謝料請求

不倫慰謝料を請求する

不倫は、配偶者の不倫相手に故意又は過失が認められると、不倫相手に慰謝料を請求することができます。

不倫・浮気をした法律責任は?|不倫慰謝料の請求

男女の一方側または双方に配偶者があるときの性的関係となる不倫、浮気と呼ばれる行為は、法律上では「不貞行為(ふていこうい)」と言われています。

夫婦には、配偶者以外の異性と性的な関係を持たない貞操(守操)義務があります。法律上の婚姻届出をしていない内縁の夫婦にも、同様の貞操義務があります。

この貞操義務は、夫婦における根幹的な義務であると考えられています。

そのため、配偶者以外の異性と性的関係を持つ不倫・浮気は、夫婦の貞操義務に違反する民法上の不法行為となり、裁判上の離婚原因ともなります。

不倫をするリスクは大きく、女性側は妊娠する危険もあります不倫・浮気による離婚は、現実にも少なくありません。

不法行為をした側は、自分の配偶者に対して慰謝料を支払う義務が生じます。

この不倫、浮気行為は、一人だけではできず、必ず相手となる異性の存在があります。

この相手を一般に不倫相手と言いますが、不倫相手にも、一定の要件を満たしているときは、法律上の責任(共同不法行為)が生じることになります。

民法709条(不法行為による損害賠償)】

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

不倫相手に法律上の責任が生じるためには、不倫行為について不倫相手に「故意または過失」のあることが要件になります。

「故意」とは知っていながら行なうことですから、不倫で責任を負う場合とは、不倫の行為があったときに、自分の相手が婚姻している事実を知っていたことです。

一方の「過失」とは誤って行なうことですから、自分の相手が婚姻していることを普通の注意で気付く状態であったにも関わらず、不注意から気付かなかったことです。

このように「故意又は過失があったこと」が不法行為の成立要件になりますので、不倫した配偶者が独身であると巧妙に偽っていたならば、不法行為の法律責任を不倫相手に問えるかどうか問題になります。

また、実際に不倫慰謝料の請求が起こると、慰謝料請求された側も、高額となる不倫慰謝料の支払いを回避する防御方法として「相手が結婚していたことを知らなかった」「既に離婚が決まって別居していると聞いていた」などと主張してくることがあります。

ただし、そのような主張が認められることは、一般に容易ではありません。

以上のように、不倫した配偶者のほかその不倫相手も、一定の要件を満たすと不法行為責任を負う仕組みになっています。これを「共同不法行為と言います。

そのため、配偶者に不倫をされた被害者側は、不倫した配偶者とその不倫相手の両者に対して不倫慰謝料を請求できることになります。

なお、妻の妊娠中に浮気が起きたときなどは離婚に至らないことが多いため、不倫相手だけに慰謝料請求することが一般に見られます。

また、夫婦の子から不倫相手に対しての慰謝料請求は認められないとされています。

不倫(不貞行為)とは?

不倫(不貞行為)の定義

「不倫(不貞行為)」の範囲とは?

慰謝料請求の対象になる「不倫」「浮気」とは、どのような行為のことを指すのでしょうか?

ウィキペディアでは「不倫」を「配偶者のある男女が配偶者以外の異性と恋愛し、性交を行なうこと」に用いられる言葉としています。

なお、恋愛感情を伴わない風俗店での性行為は、社会からは不倫と言われませんが、法律上では不貞行為とみなされます。

たとえ恋愛感情を持たなくとも、配偶者以外の異性と性行為をすると不貞の問題になります。

法律上で認められる不貞行為とは、通常では性交行為が典型的なものになります。

ただし、慰謝料請求の裁判においては、性交以外の行為であっても、性交に近い行為についてケースによって不貞行為として認められています。

つまり、単なる動物学上での生殖的行為だけに限らず、夫婦の共同生活を壊すことになるような他の異性との行為・関係については、慰謝料請求が認められることもあります。

不倫に潜むリスク

不倫に対する慰謝料の支払い(金銭賠償の原則)

不倫の金銭賠償となる慰謝料の支払い

慰謝料は不倫の金銭賠償になります

不倫は、上記の説明のとおり不法行為となります。

不法行為により損害が生じたとき、その賠償方法は金銭の支払によることが法律で定められています。

なぜなら、壊れてしまった夫婦の関係を元どおりに修復することや、不倫された側が受けた心の傷を完全に癒すことは、すべて不可能なことになります。

そのため、不倫した配偶者とその不倫相手から受けた精神的苦痛に対しての賠償は、金銭(「慰謝料」と言われます)の支払によって行われます。

【民法722条(損害賠償の方法及び過失相殺)】

第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

2 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

【民法417条(損害賠償の方法)】

損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

不倫は、目に見える物的な損害がない男女間の精神面の問題になりますが、法律上で解決する方法としては金銭賠償となり、慰謝料を支払うことが行われています。

お金だけですべてを解決することは出来ませんが、法律に基づく現実的な解決方法としては、精神的に受けた損害の程度を金銭の額に換算して、それを慰謝料として支払います。

不倫に対して慰謝料は請求するけれども、本当は慰謝料を受領することが目的ではなく、不倫相手に慰謝料の負担を負わせることで懲罰を与えたいと言われる方もあります。

不倫の慰謝料は請求しないから不倫した事実を誠実に謝罪して欲しい、という方もあります。

このような場合、不倫問題の当事者間で話し合うことにより、慰謝料の支払い留保することで解決できる可能性が高いと思われます。

示談に向けた話し合いで当事者間に意見の相違が生じる部分は、慰謝料の額がほとんどです。

また、不倫慰謝料の請求と合わせて、不倫に対する謝罪文を請求する方もあります。

このときの謝罪文の請求は、ときに不倫相手に高いハードルを設けることにもなりますので、ご注意ください。

不倫問題の解決を急ぐのであれば、不倫相手への請求内容を絞り込むことも大切です。なお、いろいろな考え方もありますが、不倫の賠償責任は、慰謝料の支払いが基本になります。

不倫相手が未成年者であるとき

不倫された相手が未成年者であることも珍しくありません。

高校を卒業して会社に就職していたり、アルバイトをしている大学生も多くあり、職場において不倫の問題が起きることがあります。

未成年者には法律上の責任能力を問えないのではないかとの心配もありますが、仕事をしている社会人であれば、一般に責任能力があると考えられます。

ただし、現実には、未成年者は精神面や判断能力において未成熟さがあると言え、不倫した配偶者と年齢差があれば、その責任は大きく軽減されると考えられます。

また、職場における上司など責任者との不倫であれば、本当に本人の意思による不倫であったかについて問題となるかもしれません。

慰謝料支払いの取り決めでは未成年者の両親にも確認しておかなければ、あとで示談が取り消しになる恐れもあります。

未成年者本人ほかに両親も含めた示談になることから、対応上では難しい面もあります。

不倫の慰謝料請求で注意することは?

配偶者の不倫(不貞行為)相手に対し慰謝料請求するときには、いくつか注意点があります。

不倫を原因とした慰謝料の額は不倫の期間、程度、状況などによっても異なり、数十万円から5百万円近くまで、慰謝料の額には大きな幅があります。

いずれの慰謝料額であっても、一般的な生活者にとっては高額なものであると言えます。

そのため、不倫慰謝料の請求行為は、不倫の被害を受けて慰謝料を請求する側だけではなく、不倫慰謝料の請求を受ける加害者側にとっても、かなり深刻な問題となります。

それだけに、不倫の慰謝料請求に際しては、あらかじめ注意すべきところを点検したうえで、対応の方針を確認してから手続きを始めること、対応した状況に応じて途中で柔軟に変更していくことが求められます。

以下に、不倫慰謝料の請求における基本的な注意点について説明させていただきます。

ただし、こちらに記載する内容がすべて正しいものではありませんし、各ケースごとにポイントや対応方法も違ってきます。

あらかじめ、慰謝料請求に詳しい専門家に相談して進めていくことも必要であると考えます。

不倫の事実を確認する

不倫の事実確認が大切です

不倫の事実確認が大切です

過去にあった不倫の事実すべてを、不倫をした当事者以外の者が知ることは不可能です。

不倫した当事者が観念して不倫の事実を認めている場合は、慰謝料請求の手続きも進めやすくなります。

ただ、不倫したと思われる本人に慰謝料の請求などで接触する前であると、請求者側で、あらかじめ不倫の事実関係を押さえておかなければなりません。

不倫事実の確認を曖昧なままに先へ進めてしまうと、間違った相手に対し慰謝料請求をしてしまったり、事実と異なる認識に基づいて慰謝料請求をしてしまう危険性があります。

そうなると、不倫問題の解決が遠のくばかりでなく、新たなトラブルを引き起こしてしまうことにもなりかねません。

また、たとえ配偶者の不倫が事実であっても、その証拠がなければ、不倫相手側に接触したことで警戒されてしまい、その後からでは不倫の事実を確認できなくなることもあります。

不倫の事実を完全に把握できなくとも、不倫が推定される事実や間接的な証拠、探偵社による調査報告書、不倫した当事者の説明などの材料を集めて総合すれば、おおよそ不倫の事実関係を把握することが可能になることがあります。

探偵社の調査には、高い費用がかかると言われています。100万円前後の費用をかけて不倫調査をされる方も珍しくはありません。

また、不倫の調査期間中は、配偶者の不倫を事実上黙認してしまうことになってしまいます。

不倫の証拠を集めることも対応上で重要ですが、直ちに不倫を止めさせたい場合であれば、不倫の証拠収集も不十分になってしまうこともあります。

そのため、不倫の慰謝料請求する際に何も材料がなければ危険ですが、ある程度の事実確認ができていれば、慰謝料請求の手続きを準備することもあります。

すでに婚姻関係が破たんしていた

不倫の事実と婚姻関係の破たん

不倫時の婚姻状態はどうであったか?

不倫は、平穏に夫婦生活をおくることのできる権利を侵害する行為として不法行為にあたります。

このため、法律上で婚姻関係にある夫婦であっても、婚姻が既に事実上で破たんしていた状況であると、夫婦の一方側がほかの異性と性的関係を持っても、そのことで権利の侵害になりませんので、不法行為が成立しません。

つまり、婚姻が破たんした夫婦には、その後に不倫の問題が起きないことになります。

そこで、慰謝料請求が起きたときに、婚姻関係が破たんしていたか否かが問題となりますが、明確な基準があるわけではなく、個別に判断されます。

夫婦の別居後にあらたに開始した異性との関係については、客観的にも判断しやすいですが、同居している夫婦などは外からは分かりずらいものです。

この事実は慰謝料を請求する側も認識していることですが、念のため申し上げます。

【平成8年3月26日最高裁第三小法廷】

夫と女性が肉体関係を持った場合において、夫婦の婚姻関係がその当時すでに破たんしていたときは、特段の事情の無い限り、女性は妻に対して不法行為責任を負わないものとするのが相当である。けだし、女性が夫と肉体関係を持つことが妻に対する不法行為となるのは、それが妻の婚姻共同生活の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、夫婦の婚姻関係がすでに破たんしていた場合には、原則として、妻にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとは言えないからである。

不倫相手は独身?それとも既婚?

不倫相手は既婚又は独身のどちらか?

ダブル不倫は複雑になることも

不倫相手が未婚(独身)であるときと異なり、不倫相手が既婚であるときは、やや複雑な関係・状況が生じることもあります。

不倫した当事者がともに既婚者であるとき(いわゆる「ダブル不倫」と言われます)は、不倫の加害者と被害者が双方の家庭に同時に生じます。

そのため、不倫による慰謝料請求が、双方の被害者から加害者に対して行なわることもあります。

現実には、一方の被害者側が、不倫の事実を知らないこともあります。

そのため、一方から慰謝料請求が行なわれることで、不倫の事実を知らなかった他方の家庭(被害者側の配偶者)に不倫の事実が知られてしまうことも起きます。

そして、両方の家庭の被害者から同じ慰謝料請求が起きたときには、家計上では収支がプラスマイナスゼロとなります。

また、不倫の発覚により離婚に発展すれば、慰謝料の額が高くなります。

このような複数の要素が組み合わさることから、既婚者同士による不倫問題が起きたときは、慎重な対応を求めらます。

不倫の情報が漏れないように、示談するときは守秘義務を負うことを互いに確認します。

不倫の慰謝料はいくら?

不倫慰謝料の金額・相場は?

不倫慰謝料の金額

「慰謝料の相場からすると、自分の場合はいくらになりますか?」とのご質問を多く受けます。

慰謝料の額は、不倫慰謝料の請求において重要なポイントになるため、関心の高いところです。

実際に支払われる慰謝料額は、裁判とならない限り、請求者側と支払者側の話し合いで決まります。

不倫慰謝料の請求裁判において慰謝料を算定する際には、いくつかのポイントがあります。

不倫の期間・頻度・状況、夫婦の婚姻期間と年齢、夫婦の関係(子の有無、不倫前の円満さと不倫の影響度)など、いろいろな要素が加味されて最終的に裁判官が慰謝料額を判断します。

不倫が原因となって夫婦の関係が破たんして離婚することになると、被害者となる側の損害が大きくなるため、慰謝料の額が高くなります。

このため、不倫慰謝料の額を決める要素として、夫婦が不倫を原因として離婚に至ったかどうかは大きな比重を占めます。

離婚にかかる慰謝料は、「50万円から400万円の範囲内(200万円台が中心帯)」で定められると一般に言われていますが、離婚に至らない場合はこの半額程度となります。

この慰謝料額についての情報はインターネット上に広く掲載されており、裁判によらず当事者同士の話し合いで解決するときにも参考にされています。

ただし、現実の当事者同士における話し合いでは、裁判例を踏まえて慰謝料の額を決めている訳ではありません。

当事者間の関係、置かれた状況などによって慰謝料が決められますので、慰謝料額が相当に高くなることもあれば、まったく慰謝料が支払われないこともあります。

不倫相手が支払える慰謝料は?

不倫相手が支払える慰謝料額

慰謝料は支払実現性が重要

不倫の慰謝料は、不法行為への損害賠償金となりますので、直ちに一括して支払うことが求められます。

不倫をされた側は、すでに精神的な損害を被っているため、不倫した側は早く支払わなければなりません。

そうした早期の慰謝料支払いによって、不倫を原因として被った精神的な苦痛が和らぐことになります。

しかし、上記の説明にありますが、不倫慰謝料の額は相当に高くなるケースもあります。

そのため、慰謝料の支払いについて当事者間で合意ができても、慰謝料の全額を一括して支払うことが事実上で困難になる事例は多くあります。

このようなとき、慰謝料を分割払いとすることが対応方法として考えられます。

ただし、慰謝料を分割払いにすると、途中から分割金が支払われなくなることも多くあり、実現性に問題があります。人にお金を貸した経験があれば、この辺の事情は分かると思います。

また、支払いが遅れた金銭を支払ってもらうために何度も督促の連絡を重ね、逃げる相手側に督促を続けることは精神的に大きな負担となります。

不倫をするために慰謝料の支払い準備をしている人はありません。不倫慰謝料の合意を急ぐあまり、非現実的な慰謝料額で決めてしまうこともあるかも知れません。

このような場合、高額な慰謝料を支払うことを当事者間で合意しても、所詮「絵に描いた餅」となって終わってしまう危険性があります。

不倫相手側に十分な資力がないにもかかわらず、相場と言われる慰謝料額にこだわり過ぎると、合意できる機会を失することもあります。

当事者間で合意ができないと慰謝料は一円も手にできません。不倫相手に強制的に慰謝料を支払わせるためには訴訟する方法しかありません。

でも、慰謝料を払えない相手に裁判を起こして判決を得ても、本人に代わり慰謝料を支払う者はありませんし、裁判にかかる弁護士費用はあなたが支払わなくてはなりません。

慰謝料請求は、現実に慰謝料が支払われて目的が達せられます。慰謝料の総額を下げても合意時に一括して慰謝料が支払われるように相手側と合意を目指すことも必要なときがあります。

一般論になりますが、慰謝料の金額を定める際には、不倫相手の資力信用、慰謝料の支払いに対する意思を見極めて、不倫相手と話し合いを詰めていくことが必要になります。

不倫相手の親へ請求する

不倫慰謝料の請求方法(手続き)

不倫慰謝料の請求手続き

慰謝料請求は最適な方法で

不倫相手に慰謝料を請求する方法は、①訴訟する、②裁判外で解決する、方法に大きく分けられます。

訴訟による慰謝料請求は、裁判官が判断しますので、最終的な解決を図ることができます。

その反面、解決できるまでに長い期間を要すること、裁判手続に弁護士費用が大きな負担となることが、方法の選択に際してネックとなります。

最終的に不倫相手への慰謝料請求が認められるのか、もし慰謝料請求が認められたときは慰謝料額がいくらになるか、これは裁判が終了しない限り分かりません。

訴訟による慰謝料請求の方法には、ここに大きなリスクがあります。

そのために、いきなり慰謝料請求の訴訟を起こす方法もありますが、一般には、訴訟する前に訴訟外での任意解決を目指す方がほとんどです。

訴訟の方法に拠らずに不倫問題を解決するためには、不倫相手に対し慰謝料の支払いを求める意思を伝えることから始まります。

慰謝料請求する意思表示として、不倫相手に連絡して会って話し合う方法、直接に会わずに内容証明郵便で慰謝料請求書を送付する方法、弁護士に交渉を委任する方法があります。

どの方法がを選ぶかは、解決で目指す条件(慰謝料額など)、不倫相手が応じる見込みなどを踏まえながら、慰謝料請求者側で判断します。

訴訟外で解決を目指す方法では、当事者間に慰謝料額などの条件面に大きな乖離がなければ、開始から示談の成立まで、早いスピードですすめることも可能になります。

自分で対応する

裁判外で不倫問題の解決を目指すとき、弁護士に示談交渉を委任すると、弁護士がすべて不倫相手との交渉を進めてくれるので、請求者本人としては非常に気持ちが楽になります。

ただし、弁護士が交渉しても相手が示談に応じるか分からず、期待した結果が得られないときにも弁護士費用の負担は生じます。結果は依頼者側が負うことになります。

弁護士に示談交渉を委任すると、不倫相手側も弁護士に交渉を委任することも考えられ、このときは当事者双方に弁護士費用の負担が生じます。

こうしたことから、はじめは、慰謝料請求する本人で不倫相手と交渉をすることも多く見られます。これは、男性に限らず女性においても同じです。

当事務所に示談書の作成をご依頼いただくなかには、慰謝料請求者が不倫相手と慰謝料の話し合いをすすめ、良い結果を出しているケースも多くあります。

請求者本人で交渉すると、高額な慰謝料を請求をしないで現実的な額で早く決着しようとし、そのことは相手側にも伝わるため、現実的な慰謝料額による早期決着という利害が一致して、上手く解決しているのではないかと考えます。

不倫相手側と合意(示談)したとき

不倫相手と示談書を交わす

示談書で不倫慰謝料を確認

不倫相手と協議して不倫問題の解決が図られるときには、当事者の間で合意したこと(慰謝料の支払条件、誓約事項など)を「示談書」で確認することが行われています。

示談書以外にも、合意書、確認書、契約書などの表題により、不倫問題の解決に書面が作成されます。

法律上で書面確認が義務付けられている訳でありませんが、口頭だけのやり取りのままで済ませておくと、時間経過によって合意内容が徐々に曖昧になって、将来に当事者間で紛争が再燃するリスクを残してしまいます。

そのため、無用な紛争を予防するためにも、不倫の慰謝料支払と守秘義務などを示談書に作成して確認しておくことが安全です。

婚姻を継続するときには、不倫相手から不倫関係を解消させる誓約も取り付けます。

もし、慰謝料が分割払いとなるときは、契約書に残しておかないと、慰謝料分割金の支払いが履行されなかったときの督促対応が難しくなります。

慰謝料分割金の合計額が大きくなるときは、公正証書による示談契約が安心です。

示談書を作成しておくと、万一将来に当事者間で紛争が起きてしまったときにも、その書面を証拠として裁判所に提出できます。

このような示談書は、不倫問題の解決時に重要になります。そのため、法律上のポイントを押さえて示談書を作成しておくことが必要です。

不倫慰謝料に関する示談書の作成には注意点もあります

そのため、示談当時者となる本人が示談書を作成しても構いませんが、法律の専門家(弁護士、行政書士)に依頼して作成しておくほうが安心です。

慰謝料請求権の消滅時効に注意

不倫・浮気を理由とする慰謝料は、不法行為による損害賠償請求となりますので、不倫の事実と加害者となる不貞相手が誰であるかを知ってから3年以内に慰謝料請求しないと、時効により慰謝料請求権が消滅します。

また、最後の不倫行為から20年を経過しても、慰謝料請求が認められなくなります。

このように、不倫の事実を分かってから長期に渡り慰謝料を請求しないで放置してしまうと、いずれ慰謝料請求の権利行使をすることができなくなることに注意が必要です。

「離婚の慰謝料」と「不倫の慰謝料」

夫婦一方側のした不倫浮気が原因となり離婚に至ることは少なくありません。

このとき、不倫した配偶者側は、離婚になる原因をつくった側(「有責配偶者」といいます)になりますので、他方の配偶者に対して離婚の慰謝料を支払う義務を負います。

離婚原因となる不倫をした配偶者の不倫相手も、(不倫したことに故意又は過失が認められると)共同不法行為により不倫に関する慰謝料を負担する義務を負います。※

※2019年2月19日の最高裁判決で、特段の事情がない限り、不倫相手は離婚にかかる慰謝料の支払い義務を負わないことが示されました。不倫にかかる慰謝料の支払い義務はあります。

このとき、不倫をされた被害者の側は、不倫した配偶者と不倫相手の両者に対して慰謝料請求することができます。

または、一方側だけに慰謝料請求することもできます。

例えば、離婚する際に不倫した配偶者が慰謝料のすべてを支払うことで、不倫相手に対しては慰謝料請求しないこともあります。

不倫が原因となって離婚に至ったときは、不倫をしたことの慰謝料は離婚の慰謝料に含まれますが、不倫相手に対しては不倫の慰謝料を請求することになります。

慰謝料額の配分

上記のとおり、不倫をされた被害者側は、不倫が原因となって受けた精神的苦痛に対する慰謝料を、不倫をした両者に請求しても、その一方だけに請求しても構わないことになります。

たとえば、不倫があっても婚姻を継続していくときは、配偶者には慰謝料の請求をしないで、不倫相手だけに慰謝料請求することもできます。

不倫の慰謝料の仕組みとして、不倫相手が慰謝料を支払った後に、不倫相手は不倫した他方側に対して他方分が負担すべき慰謝料額を請求する(求償)ことができます。

不倫をした男女二人は、共に慰謝料を負担する義務のある関係になります。

このことから、不倫相手に対しては不倫相手の負担すべき慰謝料分だけを慰謝料全体から割り振って請求することもできます。

不倫慰謝料の請求と「内容証明郵便」

配偶者の不倫相手に慰謝料請求するとき、できるだけ訴訟を避けて解決したいと考える方が多いことから、内容証明郵便を利用した慰謝料請求書の送付が行なわれています。

配偶者に不倫が発覚したときの慰謝料請求を、はじめから訴訟で行なう方は少なく、多くの方は当事者による話し合いで不倫問題の解決を図ろうと考えます。

このとき、内容証明郵便による慰謝料請求書を送付することが多く利用されているのですが、内容証明郵便を利用することに法律上で大きな意味はありません。

よくある誤解として、内容証明郵便により慰謝料請求すれば、請求された側に直ちに慰謝料を支払う法律上の義務が効果として生じると思ってられる方がいらっしゃいます。

しかし、内容証明郵便で慰謝料請求書を送付することにそうした効果はありません。

内容証明郵便の慰謝料請求でスムーズに事が運んで慰謝料が支払われるケースもありますが、請求した慰謝料が直ちに満額支払われる結果を得られるケースばかりではありません。

内容証明郵便は、法律上の損害賠償請求の手続きとして利用されることが多くありますが、内容証明の受取り側に心理的にプレッシャーを与える効果を期待できます。

さらに、内容証明による慰謝料請求書の差出通知人欄に、弁護士、行政書士などの職名が記されていると、慰謝料請求に信頼性が認められますので、内容証明郵便の効果が増大します。

ただし、それ故に内容証明郵便の慰謝料請求書に記載する内容には注意も必要になります。

事実と確認してないことを真実であるように記載したり、慰謝料の支払に応じなければ不倫の事実を職場へ通知することを予告するなど、相手側に対する脅迫と受け取られる記載はいけません。

このような注意点もあり、内容証明郵便の慰謝料請求書作成には法律的な視点からチェックもできる、不倫問題に詳しい専門家に作成を依頼をすることが行なわれています。

内容証明郵便を利用して慰謝料の支払いを受けるには?

内容証明郵便とは?

不倫の慰謝料請求と内容証明郵便

不倫慰謝料と内容証明

内容証明とは、その文字通り、送付した書面の内容を日本郵便が証明してくれる郵便システムです。

送付した郵便を受取人側が受領したことを確認できるシステムとして「書留」があります。

内容証明は、書留に付加されるものとなりますので、内容証明で送付すると、差出人から受取人側へ対して送付した書面の内容を証明することができるのです。

ちなみに、受取人が受領したことを証明する「配達証明」というシステムがあり、内容証明郵便による送付では、この配達証明をオプションで付加することが普通です。

郵便局の窓口で内容証明の発送手続きを依頼をするときは、ほぼ間違いなく「配達証明を付けますか?」と聞かれます。

つまり、内容証明に配達証明を付加すると、送付文書の内容とその文書を受取人側が受領したことを公的に証明することができます。

このように見てみますと、内容証明は郵便システムの一つであり、特殊な郵便物というものではないことが分かります。

それでも、日常生活において、内容証明による通知書を受け取ることはまずありませんから、内容証明郵便が届いた側はかなり驚くことが普通であり、相手側に対し心理的に与える効果を期待して内容証明郵便が利用されています。

内容証明による不倫慰謝料請求書の作成は、専門の弁護士、行政書士が取り扱っています。

日本郵便(内容証明郵便)

内容証明による送付に必要な情報

内容証明郵便に必要な不倫の情報

内容証明による慰謝料請求

内容証明郵便は上記のとおり書留として扱われます。そのため、当然ながら、受取人側の住所と氏名が分からなければ発送することができません。

内容証明についてのご相談を受けるとき、意外にも、慰謝料請求をする相手側の住所や氏名が分かっていないことが少なくありません。

不確かな情報をもとに内容証明を送付しても戻ってきてしまいます

配偶者の不倫事実が発覚して気持ちが大きく動揺しているときですから、普段であれば気が付くことでも、気が付いていないことがあるものです。

慰謝料請求をする相手の住所や名前を調べるには、不倫をした配偶者本人から確認することが最も簡単な方法です。ただし、なかなか容易に情報を聞き出せないこともあります。

また、配偶者の不倫が疑惑程度の段階であれば、直接に本人へ聞くことは警戒されてしまい、不倫の事実、証拠を把握できなくなる恐れもあります。

そのようなとき、興信所を利用する方法が考えられますが、ケースにより異なりますが、かなり高額な費用がかかります。

慰謝料請求の準備段階では、このような問題にも対応しなければならないことがあります。

無理な慰謝料額で要求しない

配偶者に不倫をされた被害者側は、配偶者の不倫相手に対して、どうしても憎しみ、怒りに近い感情を抱いてしまうことがあるものです。

そのため、不倫相手に慰謝料請求をするときも、高額な慰謝料を請求したいと考えられます。確かに気持ちのうえでそのように考えられるのは自然なことです。

事実、配偶者の不倫が原因となり、精神的に大きなダメージを受けてしまうこともあります。

でも、不倫問題をスムーズに解決したいと考えるのであれば、慰謝料請求する不倫相手に関する情報も分析したうえで、現実的な対応策を検討することも必要となります。

不倫相手の年齢や勤務先が分かれば、おおよその資力が推定できます。あまりに相手の資力からかけ離れた慰謝料の額を請求しても、不倫相手がそれに応じることは期待できません。

極端な例ですが、無職の不倫相手に数百万円の慰謝料を一括して支払うことを請求しても、その請求に応えられる可能性はゼロに近いです。

また、不倫相手が専業主婦であるときも、高額な慰謝料を用意することは困難と言えます。

仮に慰謝料の支払いに同意しても、少額の毎月分割払いになる可能性が高いです。

反対に、不倫によるトラブルを敬遠するような社会的な地位、仕事につく立場に不倫相手側があれば、早期の解決を望むことがあるため、慰謝料請求に応じる可能性が高いと言えます。

示談する慰謝料額については当事者の間における駆け引きもありますので、慰謝料額を低めに請求すれば良いわけではありませんが、不倫の状況、不倫相手の資力、社会的立場などの情報も参考にして、不倫相手の責任に相応しい範囲内の慰謝料額を慎重に検討します。

高額過ぎたとき

不倫相手に慰謝料請求をするとき、はじめは高い金額で提示するとの考え方があります。

確かにビジネスにおけるテクニックとして、当初は高い見積額を提示して、その後の値引きによって割安感を見せて、直ぐに契約することが得であると相手に思わせるものがあります。

これを、不倫の慰謝料請求においても、そのように考える向きが多くあるようです。

法律相談に行ったときに、まずは五百万円を請求してはどうかと言われて驚いたとの話を相談者の方から聞くことがあります。

確かにそうした高額な慰謝料を取得できれば良いですが、かなり困難と思われる額です。

こうした請求方法が有効な相手もあるので否定しませんが、資力のあるように思われない不倫相手に高額な慰謝料額を提示することは、良い結果に結びつかないことが見られます。

内容証明郵便による慰謝料請求によって、一般的な慰謝料額の2倍も3倍もなる金額を請求してみても、不倫の慰謝料を請求された相手が直ぐに支払うことはありません。

相手は話し合いに応じる意欲を喪失するかもしれませんし、それなら裁判で請求してくれても構わないという姿勢を見せたり、回答を督促してみると慰謝料を減額したいと弁護士に交渉を委任することも起きます。

慰謝料の問題解決に関与者が増えると、実質的な取得額は減っていきます。

ある程度の上乗せ請求することも構わないと考えますが、限度を超えないようにしなければ、当事者の間で慰謝料問題を早期に解決することは難しくなる可能性があると考えます。

内容証明の請求で解決しないことも

不倫慰謝料の請求では「内容証明での請求」の説明が多くのウェブサイト上で見られます。

確かに、実際に不倫慰謝料請求において内容証明郵便が利用され、成果も期待できます。

当事務所も、これまで多くの内容証明郵便による慰謝料請求書を作成送付し、ご利用者の方から慰謝料を取得できたとのご報告もいただきます。

ただし、内容証明郵便で慰謝料請求すれば、不倫問題が必ず解決するものではありません。

内容証明郵便は、慰謝料を請求する方法のひとつに過ぎません。

状況に応じて有効に内容証明郵便を利用することで、はじめて内容証明郵便による慰謝料請求で成果が表れることになります。

専門家に慰謝料請求の依頼を考えるとき

不倫問題の対応をすすめるときに、専門家に手続きを依頼される方も多くあります。

どなたにも初めて不倫問題に対応することになり、夫婦の関係に大きく影響するデリケートな問題にもなるうえ、法律上のポイントを整理することが必要になるなど、不倫問題の対応には難しい面があります。

インターネット検索からでも関連する情報を取得できますが、表面的な記載しかありません。

そのため、肝心の知りたい情報を得ることができず、調べることに時間ばかりを消費してしまうことにもなりかねません。

不倫問題の対応にかかる相談の窓口として弁護士があります。

弁護士は、不倫相手との代理交渉から訴訟による慰謝料請求まで一貫して対応できますので、利用すると強い味方となります。

ただし、不倫の問題が大きくなってしまうのではないかという不安と利用時の費用負担が重くかかることから、初期段階における対応で利用することを躊躇される方もあります。

こうしたとき、初期対応に行政書士を利用される方も少なくありません。

行政書士は、法律系の専門職ですが、裁判関係の事務を扱うことが認められていません。そのため、不倫問題に関しては慰謝料請求書の作成と発送、示談書の作成をしています。

慰謝料請求書、示談書の作成には利用料金がかかりますが、成功報酬が発生しないことから、弁護士よりも利用料金を低く抑えられることが特長の一つになります。

訴訟しないで済む案件であれば、低廉な費用で不倫問題に対応することが可能になります。

専門家へのご依頼は、費用負担が生じる反面、専門家の法律知識実務経験をバックとして、煩雑な調査時間から解放され、安心して不倫問題へ取り組めるというメリットがあります。

ただ、どの専門家に相談又は依頼をしたらよいのか、どうしても迷われることになります。

そのようなときは、電話又はメールなどで依頼することを検討している旨を説明し、予算内で上手く利用できる専門家をお選びになられることがよいと考えます。

不倫慰謝料請求のまとめ

  • 不倫をした男女は、被害者の側へ慰謝料を支払う法律上の義務を負います。ただし、例外もあります。
  • 慰謝料請求する際は、不倫の事実を確認しておきます。
  • 請求する慰謝料の額は、状況をみて決めます。過大な額を請求しても支払われません。
  • 慰謝料請求の方法は、当事者同士で会う時に伝えるほか、内容証明郵便による請求が利用されています。
  • 慰謝料の支払いに双方で合意ができれば、示談をします。

不倫相手に対し慰謝料請求すること自体は、特別に難しいことではありません。本人で対応して不倫問題が解決されている事例は、たくさん見られます。

現実に解決を目指すためには、無理な要求をせず、相手が応じられる範囲内で請求等をすすめることが大切になります。

なお、不誠実な相手であると、話し合いで解決することは困難であり、さらに相手にお金が無ければ、費用をかけて訴訟しても慰謝料の支払いを受けることができません。

『あなたの不倫問題に、少しでも参考になったでしょうか?』

不倫問題の専門行政書士

〔サイト管理者〕

日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー
→ごあいさつ・略歴等

いま、あなたは、配偶者の不倫問題に直面されて、その対応に迷われていらっしゃるところであると推察します。

夫婦の婚姻期間が長い、短いに関わらず、不倫の問題は、その解決に向けて大きな精神的な負担を伴うものです。

配偶者への信頼喪失から、精神的に深刻なダメージを受けてしまわれる方も少なくありません。そこから回復するには、人によってはかなり多くの時間を要することもあります。

また、不倫を原因として離婚へ至ることもあることから、不倫問題は関係者の人生に影響を及ぼすことにもなります。

そして、不倫への対処において専門機関に調査を依頼すると、高額な利用料のかかることも大きな負担となります。

このような不倫問題の解決に向かおうとしている方に、当サイトの情報が少しでもご参考になれば幸いと考えます。

なお、当サイトを運営する当事務所におきましても、不倫慰謝料の請求に関してのサポート(不倫慰謝料の請求、示談書の作成)を扱っております。

もし、専門家を利用した不倫問題の解決をお考えであれば、以下のご案内もご覧ください。

『不倫問題を解決する近道になるかもしれません』

『はじめて浮気されたことで、どうしてよいか悩んでいる』とは、ご利用者の方からこれまでに数え切れないほど聞いた言葉です。

配偶者に浮気をされると、目に見えない将来への不安が心の中にもたらされます。

最終的にはご本人の判断で不倫問題に区切りをつけることになりますが、そのときに安心して何でも話して聞ける相手がいると、次第に気持ちが落ち着いて整理ができ、解決への道が見えてくるようになります。

浮気相手に慰謝料請求するとき、浮気相手から念書を取得するときなどを中心として専門行政書士が丁寧にサポートをさせていただきます。

不倫慰謝料の内容証明郵便請求・示談書サポート

当サイトを運営管理する船橋つかだ行政書士事務所は、協議離婚契約ほか、夫婦間における書面作成に多数の実績があります。夫婦の別居を契機とした婚姻費用の分担契約等も扱います。

配偶者の不倫問題の対応も関係することがあり、不倫問題の解決に向けて不倫相手への内容証明郵便による慰謝料請求書、合意時における示談書の作成サポートをしています。

単なる書面作成だけにとどまらず、夫婦問題も踏まえたご相談に対応できることが、夫婦間の契約に関して多数の実績ある専門事務所としての特長になります。

また、一般の行政書士事務所とは異なり、不倫問題を含めた家事分野に特化して実績を重ねてきているため、有用な情報などを提供させていただくこともできるかと思います。

不倫慰謝料の請求等についてのご依頼に関しましては、ご依頼者様のご事情を踏まえまして、できるだけ柔軟に対応をさせていただきます。

メール又は電話だけでサポートをご利用できます(全国からのご依頼に対応します)

不倫慰謝料の請求書作成を専門家へ依頼するメリット
  • 不倫慰謝料を請求する法律上の根拠を明示できます。
  • ポイントを整理した理路整然とした慰謝料請求書になります。
  • 専門家の記名職印があることで、不倫した責任の重大さを不倫相手側が認識できます。
  • 第三者の専門家が関与することで、双方とも冷静に話し合いができる。

当所サポートが選ばれている理由

  • 離婚、男女問題の専門事務所なので、信頼できます。
  • 心配なことを何回でも相談でき、不安が解消します。
  • 土日も連絡できるので、とても便利で安心です。
  • メール・電話だけでも、ご利用になれます。
  • ご利用料金は定額制なので、費用面も安心です。
  • 慰謝料請求の成功報酬は、いただきません。

平日9時より20時、土日9時より17時、各営業しています。(祝日不定休)

不倫問題専門の船橋つかだ行政書士事務所

「ご来所の際は、プライバシーの確保された事務所内でご相談いただけます。また、メール・電話でのサポートも対応しています。」

不倫問題ほか、離婚契約などの専門事務所

不倫問題に関する対応のほか、夫婦の間における契約書(離婚協議書公正証書 離婚、婚姻費用分担契約など)に多く実績を有する行政書士事務所です。

会社設立、建設業申請など一般の行政書士が専門とする業務は扱わず、家事分野(離婚、男女問題など)に専門特化することで、高い水準の専門性を維持しています。

家事分野に詳しい行政書士事務所は珍しく、事務所を置く千葉県内ほかにも、全国からサポートのご依頼をいただいています。

平日は夜9時まで、土日も事務所を開けて、ご利用者様に対応しています。

ご利用料金のご案内|不倫慰謝料請求

不倫慰謝料請求を目的とした内容証明郵便による慰謝料請求書の作成は、ご依頼者の方と十分に打ち合わせさせていただきます。

ご依頼者様から言われたことだけを慰謝料請求書に記載するのではなく、不倫の慰謝料請求という目的に適った効果的な慰謝料請求書となるように工夫を重ねて作成します。

慰謝料請求書が仕上がるまでの間は何回でも書面を修正できますので、しっかりご相談をいただきながら内容証明郵便による慰謝料請求書の作成を進められます。

ご依頼者様が最終的に納得いただけた慰謝料請求書を内容証明郵便で受取人に送付します。

なお、示談書の作成費用の負担は、相手方と話し合って決めることができます。原因を作った不倫した側で費用を負担することも多く見られます。

示談書は、慰謝料を受領する側は支払い原因と支払お条件を明確にでき、支払い側は慰謝料の追加請求を防止できるため、双方に作成のメリットがあります。

安心のサポート料金(不倫慰謝料の請求)

内容証明郵便による慰謝料請求書作成

(行政書士名なし)

2万2000円(消費税込)

内容証明郵便による慰謝料請求書作成と発送(行政書士名付・発送実費込)

3万4000円(消費税込)

示談書の作成サポート

(不倫慰謝料の支払い、誓約など)

3万8000円

公正証書で示談する場合は+2万円)

【注意事項】

  1. 内容証明郵便による慰謝料請求に成功報酬は必要ありません。
  2. 示談書を公正証書にする場合、別途、公証役場の公証人手数料が必要になります。
  3. 再通知書作成(一回9千円)は当事者間で紛争に発展しないときにご利用いただけます。一回だけの内容証明による慰謝料請求では解決しないことも多いことから、再通知までのサポートオプションは費用面でも安心いただけます。

→内容証明郵便で慰謝料請求したいときのすすめ方とポイント

→慰謝料支払の示談書を用意して速やかに不倫問題を解決したいとき

不倫慰謝料の成功報酬は不要

不倫慰謝料の請求手続を弁護士に依頼すると、受取慰謝料額に成功報酬(慰謝料額に対して10~30%程度)が課されるシステムがあります。

行政書士の一部にも、成功報酬の料金システムを採用しているところがあります。

ご利用者様の利用目的にかなう書面を誠実に代理して作成することが行政書士の業務であり、弁護士のように代理人として相手と交渉することもなく数十万円の成功報酬を受け取ることに疑問を感じないではありません。

当事務所では、慰謝料請求時に定額のご利用料金を頂きますが、慰謝料を受領される時に成功報酬は不要です。ご利用者様のご希望に合った手続きを誠実に進めたいと考えます。

メール・電話だけのサポートにも対応

お仕事で忙しい、お子様が幼い、早急に対応をすすめたい、事務所まで遠い、などのご事情があっても、メール・電話だけで不倫慰謝料の請求、示談書作成など各サポートをご利用いただけます。

ご来所によるお打合せもできますので、ご依頼者様の希望に合わせた連絡方法で慰謝料請求等の手続きをすすめていくことができます。

内容証明の慰謝料請求書は当所で発送します。示談書については、案文作成の段階はメールで連絡を行ない、完成品のお引渡しは郵便による方法を選択される方がいらっしゃいます。

ご希望がありましたら、ワードデータでの成果品引き渡しもできますので、日付、金額などをご利用者様の方でご記入いただくこともできます。

お申込みも、メール・電話で対応

契約内容に関するご不明な点につきましては、あらかじめメール又は電話でご確認ください。

そして、メール・電話でお申し込みのご連絡をいただけましたら、浮気相手に慰謝料請求するときの請求書、浮気相手からの念書の作成サポートに直ちに着手させていただきます。

なお、ご利用料金のお支払いは、銀行振込み、又は下記のペイパルによるクレジットカード決済の方法にて速やかにお手続き願います。

クレジットカード(PayPal)のご利用にも対応

世界中で利用されている『PayPal』のシステムを、ご利用料金のお支払いにご利用いただくことができます。

お手持ちのスマートフォンまたはパソコンに、ペイパルからご指定メールアドレスにクレジットカード決済のご案内メールが送付されます。お手続きは簡単です。

安全なシステムであり、当事務所にクレジットカード番号情報は知られません。

もちろん、銀行振込みによるお支払い方法も、ご利用いただけます。

ペイパル|カード情報も、口座番号も、ペイパルが守ります。|VISA, Mastercard, JCB, American Express, 銀行
直ちに対応を開始します

お電話・メールでお申し込みをいただけましたら、直ちにサポートが開始されます。

不倫についての状況を確認させていただき、内容証明による慰謝料請求書の案文を作成して、メールなどでお送りさせていただきます。

ご依頼者様に確認いただき、修正等の連絡を受けまして、不倫相手に送付する慰謝料請求書を完成させます。また、内容証明郵便による慰謝料請求書の発送も致します。

不倫慰謝料の示談書は、希望する示談条件などのお話しから案文を作成し、確認と修正を重ねながら示談書を仕上げ、その後の当事者間での協議による修正等を加えて完成させます。

お急ぎの不倫問題に直ちに対応をすすめることで、ご依頼者様の不安を解消します。

示談書をベースに協議する方法

配偶者に不倫が見付かっても、夫婦として婚姻を継続する判断をするケースも多くあります。

このようなときは、不倫相手に対して不倫の慰謝料請求をすることに加えて、不倫関係を解消させる対策を講じておく必要があります。

そのため、内容証明で慰謝料請求書を送付するしないに関わらず、不倫相手と不倫慰謝料の支払い、不倫関係解消の誓約を記載した示談書案を提示して協議することがあります

不倫相手と直接に会って話し合うことが無理なくできる方は、そうした方法で不倫問題を早期に解決されていることをよく見ます。

会って話し合うのではなく文書のやり取りで不倫問題に対応するときにも、当事者間で示談書案をベースに条件を詰めていく方法をとることもあります。

不倫問題の話し合い方法などは、当事者双方の希望、状況を踏まえて適切に対応することが大切であって、特に決まったルールはありません。

臨機応変に、そして柔軟に対応することが、不倫問題の早期解決に結びつくと考えます。

不倫相手に内容証明郵便で慰謝料請求書を送付しても、慰謝料の支払いが保証されるものでなく、芳しくない結果となることもあります。

この場合は、弁護士に訴訟手続きを委任して慰謝料請求を進める方法も検討します。

弁護士事務所ごとに着手金、報酬などの費用は異なります。それらの費用を負担しても慰謝料請求訴訟するかを慎重に考えることになります。

慰謝料請求する相手側に経済的な支払い能力がなければ、訴訟によって判決を得ることができても、絵に描いた餅に終わってしまうこともあります。

慰謝料請求をする際には、全体の流れを見通してから対応をすすめることが大切です。

ご利用方法|不倫慰謝料の請求・示談書

ただちに不倫問題に対応する必要があり当事務所のサポートを利用したいとお考えでしたら、メールまたはお電話でご連絡ください。

現在の状況をお伺いさせていただき、当所による慰謝料請求等のサポートをご利用いただくことで効果が期待できるかどうかを確認させていただきます。

もし、効果が見込まれるときは、ご利用いただくサポートの利用条件などを説明させていただきます。面倒な手続はありませんので、直ちにサポートを開始いたします。

不倫した配偶者への対応

不倫が起きても離婚しないで婚姻生活を続けるときは、婚姻が破たんしないようにするため、夫婦で話し合って何らかの対応を考える必要があります。

不倫を繰り返す夫への対応をどうしたらよいか?」「職場内の不倫である」「同窓会で再び会う機会がある」「二人の自宅が近くである」「単身赴任中である」などの心配に対応させる誓約書を夫婦の間で作成することもあります。

このようなサポートにも夫婦問題の専門家として対応しています。

親密な異性交際をする夫

どちらからもご利用になれます(全国対応)

事務所のある千葉県外からも、メール又は電話でスムーズにご利用いただけます。

不倫慰謝料請求にかかる内容証明郵便、不倫問題の解決を確認する示談書につきまして、ご希望の方法(メール、電話、郵便)によって、ご依頼者様とお打合せをさせていただきます。

はじめから最後までメールだけの連絡でも、支障なくサポートをご利用になれます。

高い専門性とスピード対応が当事務所の特長になります。不倫問題への対応を急ぐあなたを、専門行政書士が丁寧にサポートさせていただきます。

『話しづらいことでも、大丈夫です。』

夫婦の不倫問題のご相談では、夫婦生活の内情などに触れることもあります。そうしたプライバシー情報が第三者に漏れないか心配になります。

友人などへは話ししづらいことでも、当事務のご利用に際しましては、そうした心配や気遣いは無用になります。

当所では、これまでに不倫慰謝料を請求する相談、離婚相談を多く受けていますので、どのような内容でもお話しいただけます。

行政書士には職務上で知った情報を漏えいしない義務が法律で課せられていますので、不倫問題について安心してお話しいただけ、それは秘密として厳守されます。

ご希望に応じて、メールまたは電話だけでのサポートにも対応しております。

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問合せはこちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明郵便)又は示談書などの各サポートのご利用をお考えである方は、お気軽にご相談ください。

ご来所によるほか、メール又はお電話によるお問合せにも対応しています。

慰謝料請求可否金額に関する判断、離婚手続の確認または説明を求められるだけのお電話等は、ご利用者様との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

離婚公正証書・不倫示談書などの相談

『あなたに合わせた公正証書、示談書などを丁寧に作成します。』

裁判、調停に関しては対応しておりません

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047-407-0991

受付:9~21時(土日は17時迄)

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お急ぎ依頼に対応します。

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