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穏便に不倫トラブルを収束させたい

訴訟によらず解決したい

不倫に関するトラブルが起きたとき、被害者になった側は、始めから訴訟により慰謝料を請求することもありますが、一般には話し合いでトラブルを穏便に解決しようと試みます。

こうしたことは、不倫した側も同じであり、訴訟を受けたうえで対応して解決したいと考える方は少ないものです。

その理由としては、訴訟ではなく話し合いで解決できれば、大事にならず時間と経費を大きく節減できるためです。

示談による解決を目指す

隠れていた不倫の事実が問題として表面化したとき、その当事者は、一般には不倫関係の解消と不倫 慰謝料の支払いについて示談を成立させて問題の収束を図ろうとします。

問題の解決にとられる主な方法として、「裁判所に慰謝料請求訴訟を提起する方法」、「当事者の間で協議して示談を成立させる方法」があります。

訴訟の方法で解決を望む人は、本人で訴訟手続をすすめることは少なく、一般に弁護士を訴訟代理人に選任して手続をすすめます。

訴訟の手続では不倫の事実を示す証拠資料を裁判所に提出することが必要となり、それに使用する調査資料の準備等には費用もかかります。

また、裁判が始まってから事実方の認否等が行われるため、最終の判決が言い渡されるまでには期間がかかります。

このように、訴訟で解決を目指すには、訴訟事務を委任する弁護士の費用と解決までの期間が当事者の双方に負担となります。

こうしたこともあり、できるなら訴訟によらず、当事者の間で示談を成立させる方向で協議をすすめようと、接触を試みることになります

最終的には訴訟で解決することもやむを得ないと考えている場合でも、始めから訴訟をせず、まずは相手に連絡することで示談に向けて調整を図っていきます。

示談は当事者の間で行ないますので、不倫問題の当事者が直接に連絡を取り合って協議を重ねることが見られます。

協議の前提、対象となる不倫の事実について双方に大きな認識の違いがなければ、示談に向けた条件面の調整を行なうことが対応の中心となります。

当事者間の協議で示談ができれば、経済的な負担も少なく、問題を早く収束させられます。

対応での注意

訴訟しないで不倫問題の解決を目指すには、示談する条件を調整するために双方でのやり取りがどうしても必要になります。

双方とも示談に向けて話し合って調整していくことを確認し、示談する条件についてお互いに譲歩しながら探っていくことになります。

双方が冷静になって事務的に示談する条件の調整を続けることが求められます。

感情に任せて相手を非難等する発言があったり、かみ合うことのない無理な要求をどちらかが繰り返していると、示談に向けた話し合いを継続していくことができなくなります。

こうしたことは当然に注意すべきことなのですが、とくに慰謝料を請求する立場側においては自分が被害者であるという意識から、相手に厳しい要求を行うことが見受けられます

双方が話し合いによって不倫の問題を解決したいという気持ちを持てなければ、途中で話し合いは絶たれることになり、示談が成立することはありません。

どちらも落ち着いて話し合うことに努め、示談に向けて調整を図ることが求められます。

無理な要求をしない

不倫問題に関する示談を成立させるには、双方が条件について歩み寄ることが欠かせません。

不倫をされた側は慰謝料を多く得たい、不倫をした側は慰謝料をできるだけ少なく抑えたいと考え、双方の立場は違います。

つまり、示談に向けた協議を始める時点から、当事者となる双方の利益は相反します。

そのため、話し合いで双方が自らの希望を主張するだけでは、示談を成立させられません。

不倫慰謝料を請求する側から相手に対し高額過ぎる慰謝料請求をする(特別な事情もないのに5百万円を請求する)ことも、少なからず見られることがあります。

訴訟によらない解決を目指しているにもかかわらず、そうした慰謝料を請求すれば、相手方は話し合いに応じる意欲を喪失し、訴訟で解決する方向に向かわざるを得なくなります

なお、訴訟になっても、相手に慰謝料を支払うことのできる収入、預貯金等資産がなければ、最終的に目的を達せられない結果になります。

慰謝料請求された側からは「不倫したことの責任をとる意思はあるけれども、あまりに無理な高い慰謝料を要求されて困っている」との話しを伺うことが少なくありません。

当事者で話し合いが着かなければ、最終的には裁判所に解決を委ねることになり、その場合は双方とも訴訟のために弁護士費用(報酬)を負担することになります。

高額請求しない

高額過ぎる慰謝料額を請求することは、不倫問題の解決を遅らせることもあります。

本人自身で対応する

当事務所に「相手方と交渉をしてもらえないか?」とのお問い合わせも多くいただきますが、行政書士事務所であるため、代理して示談に向けた調整をすることはできません。

どなたも、できれば示談する相手と話をしたくないと考えます。

そうかと言って、弁護士に代理の交渉を依頼するまでの費用負担をすることは厳しい、という状況にあることが普通だと思います。

そうしたことから、現実には本人が相手と示談に向けて話し合うことになります。

実際にも、本人で相手と慰謝料の支払いなど、示談する条件について話し合い、うまく示談を成立させている事例は多く見ます

これは、本人の男女、職業の違いなどには特に関係しません。

当事務所のご利用者には、主婦の方でも相手と示談に向けて交渉し、速やかに示談を成立させている方も普通に見られます。

当事者の間で整理すべきポイントを押さえておけば、あとは双方で考えている条件を具体的に調整していき、合意できる地点まで詰めていくだけになります。

双方の間で折り合いがつけられるか否かは、話が上手い下手の違いではなく、柔軟に条件を調整できるかどうかになります。

上手く解決している方も多くあります

当事務所では不倫慰謝料の示談書を作成するサポートをしていますが、示談書の作成を依頼される方々は、当事者同士の話し合いで不倫の問題を解決しています。

繰り返しになりますが、不倫問題の解決において押えておくべきポイントさえ知っておけば、あとは具体的な示談条件の調整を双方間ですすめていくだけです。

双方とも訴訟によらず不倫の問題を解決したいとの気持ちを持っていれば、実状を踏まえた条件で解決を目指していくことになり、自ずと話し合いがまとまる可能性が高くなります。

慰謝料を請求する側が高過ぎる慰謝料を請求したり、慰謝料を支払う側が不倫の過ちを認めない姿勢を示したりしなければ、調整する幅は限られてきます。

自分で考える最善の条件で不倫の問題を目指していくことは、何も悪いことではありません。

しかし、その実現が難しい状況であることを理解したときは、相手の事情も踏まえて現実的な解決策を双方で探っていくことが大切なことになります

双方で話し合いがまとまるときは、示談書を作成して最終的な合意事項を確認しておきます。

こうした手続きで、不倫問題を早くスムーズに解決している方は実際にも多くあります。

無理をしないことも

不倫をしたことで慰謝料を請求された側で、請求されたとおりの慰謝料を支払うことで対応をしようとする方も見られることがあります。

やむを得ない金額であれば、支払いに応じることは良いのですが、かなり高い金額であるのに支払いに応じることを考えている方もあります。

そうした方は、自分が不倫をしたのだから、請求を断れないと考えているようです。そして、どのように対応すればよいのか解らないように見えます。

不倫をしたことで責任を取ることは当然な成り行きになりますが、普通に考えられるよりかなり高い慰謝料額を支払う責任はありません。

訴訟によらず解決するため、無理のかかる負担まですることが本当に必要でしょうか?

高額なお金を支払ってから後悔しても、それを後で取り戻すことはできません

相当であるとされる慰謝料額に近づけるように相手と話し合うことに努めることをしたうえで結論を出すことでも、普通には間に合うことです。

内容証明郵便の送付

不倫を理由として慰謝料請求する側が、相手と協議しないで慰謝料の支払いを受けたいと考えて慰謝料請求書を内容証明郵便で送付することもあります。

こうした慰謝料の請求方法は、実際にも多く行なわれています。

調整できなかった場合には訴訟することを考えていても、その前に内容証明郵便で慰謝料請求書を送付して相手の様子を伺うことが行なわれます。

その請求書を受け取った側が、請求書どおりに慰謝料の支払いに応じれば、それによって目的が達成します。

実際に、そうした方法によって不倫問題の解決が図られることも見られます。

こうした方法による解決は、慰謝料を請求する側には最も望ましい形となります。

ただし、一度だけの請求書の送付によって解決することは、それほど多くありません。

その後に双方の間で条件面に関するやり取りが行なわれてから示談が成立するか、又、相手が慰謝料の支払いを拒絶する結果に終わることになります。

その結果が分かれることになるポイントとして、請求する慰謝料の額があります。

慰謝料請求書を受け取った側が納得して対応できる条件が提示されているかによって、慰謝料の支払われる可能性が変わります

これならば支払うことも止むを得ないという慰謝料額の提示であれば、早く支払いを済ませてしまって、不倫の問題を終わらせてしまおうと考えることになります。

一方で、普通には考えられない高い慰謝料を請求しても、相手からは訴訟を受けて対応した方が安く済ませられると判断されることになりかねません。

どの程度の慰謝料額を提示することで最大の慰謝料を得られるのかは、相手に請求してみなければ分かりません。

請求相手の情報(反省の度合い、勤務先、資力など)を集めて相当となる慰謝料額を請求すれば一度の請求だけで慰謝料の支払いを受けることも可能ですが、これを完全に予測することは困難です。

そうしたこともあり、はじめは相手と会った(又は、連絡した)うえで、相手の様子を伺いながら柔軟に対応をすすめていく方が多く見られます

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