不倫慰謝料の消滅時効

〔民法709条（不法行為による損害賠償）〕

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

〔民法724条（不法行為による損害賠償請求権の期間の期限）〕

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

不法行為の消滅時効については、だれでも少し調べれば分かる基礎的な知識の一つです。

配偶者の不倫が発覚したときは配偶者の不倫相手に慰謝料請求をしなかったけれども、年月が経ってから慰謝料を請求しなければ気が済まないと気持ちが変わることもあるようです。

そうしたことから、不倫の事実が判明してから３年を経過する直前となる時点で、３年前に起きた不倫の事実について慰謝料請求する事例も少ないですが見受けられます。

不倫相手は、不倫をしていたことが見付かったときに慰謝料請求を受けなかったので、もう慰謝料請求を受けることはないだろうと考えているものです。

ところが、不倫の発覚によって不倫関係を解消してから３年近くも経った頃になってから慰謝料請求を受けることになるのですから、とても驚くことになります。

このような請求を受けると少し信義に反する気もしますが、それまでに慰謝料請求権の放棄をしていなければ、不倫 慰謝料を請求することは可能になります。

不倫の問題が表面化したときにも夫婦の側が婚姻を継続していくときには、不倫関係の解消を行なうことが前提となります。

そのとき、不倫をされた配偶者の側から、不倫をした配偶者の不倫相手に対して「不倫を解消して、もう二度と会わないことを誓います」という誓約書を求めることがあります。

誓約書を作成して渡されることで、誓約書を作成した側は、もうこの手続によって不倫の問題が当事者間ですべて解決をしたものと思い込んでしまうことがあります。

相手の言われる通りに対応し、慰謝料の請求もされなかったのだから、きっと相手は不倫したことを許してくれたのであろうと考えても仕方ない面もあります。

でも、そのときに被害者となる相手から「これによって不倫問題が解決しましたので、慰謝料は請求しません」という確認書を得ておかないと、不倫関係が発覚して３年近く後になってからでも、慰謝料を請求されることもあります。

誓約書を書くことで不倫した事実を自ら相手に認めているのですから、その後の慰謝料請求から逃れることは難しい状況にあります。

このようなこともあるため、不倫していた側が不倫の事実が発覚して問題となったときには、示談書により当事者間で不倫問題の解決を確認しておくことが必要になります。

慰謝料請求する側は、不倫・浮気を理由として慰謝料請求する意思を不倫相手に対して伝えることから始めます。

そうしなければ、相手から慰謝料を支払いたいと申し出てくることはまずないからです。

慰謝料請求の意思表示をする方法として内容証明郵便で請求書を送付することが広く行なわれていますが、そうした方法よりも不倫相手と電話などで直接に話し合って解決している事例の方が多くあります。

内容証明郵便を送付しなくても慰謝料請求することは可能であり、相手との話し合いを弁護士に委任する必要もありません。

わざわざお金をかけなくとも、当事者となる二人で話し合い、それによって不倫問題を円滑に解決することも可能なことがあります。

当事者が直接に話し合うことで、スピード決着が図られる事例も多く見ています。

そうした方法で不倫問題について解決を図れると、経済上及び時間上の効率も高くなり、双方にとって大きなメリットがあります。

裁判によって解決する方法は、お金と時間のかかる点でデメリットがあるため、話し合いで解決を図ることができない場合に最終手段として選択される方法になります。

ただし、話し合いで示談している事例を見ていると、双方とも不倫問題の決着を急いでおり、示談する慰謝料の額も常識的な範囲内で収められていることが共通しています。

お金と時間をかけて訴訟をしても結果的に常識上の範囲の慰謝料額に落ち着くわけですから、双方が冷静に話し合いできれば、円滑に示談を成立させることが可能になります。