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正当な理由なく婚約破棄されたとき

婚約破棄の慰謝料請求

婚約破棄があると慰謝料等の支払いが生じることもあります

男女が将来に結婚することを誠実に約束すれば、婚約が成立します。両親、知人などに婚約の事実が周知されていたり、婚約指輪の授受、結納などの儀式が済んでいると、婚約の成立したことが客観的に確認できます。そうして婚約の成立した後に男女の一方から正当な理由もなく婚約の破棄が行なわれると、婚約破棄をした側は相手に対して慰謝料を含む損害賠償の義務を負うことになります。

婚約破棄の法的な責任

将来に結婚することを男女が約束することを「婚約」といいます。婚約の成立後に正当な理由なく婚約破棄があると、婚約破棄した側は相手側に生じた損害の賠償責任を負います。

婚約破棄で生じた損害の賠償は、婚約破棄により受けた精神的損害、結婚への準備に向けて支出したのに関わらず無駄になった結婚式場の予約金などの財産上の損害が対象となります。

婚約破棄 慰謝料

婚約破棄の慰謝料請求をする

正当な理由のない婚約破棄は、婚約の不履行として、慰謝料など損害賠償責任が生じることになります。

婚約破棄慰謝料等の請求が考えられるとき

次の項目がすべて当てはまる場合、相手に損害賠償請求ができる可能性があります。

  • 二人が将来結婚することを誠実に約束していた(両親挨拶、婚約指輪、式場予約、結納などがあれば、証明になります)
  • 婚約していた相手から、婚約破棄された。
  • 自分には、相手から婚約破棄される理由がない。
  • 精神的苦痛を受けた。また、財産上の損害が発生した。

相手に慰謝料等請求できる可能性があります

婚約相手から不当な婚約破棄を受けたときは、婚約相手に対し、婚約破棄を原因として生じた損害(精神的苦痛、財産上の損害)について賠償請求できます。

なお、慰謝料請求にあたっては、婚約の成立から婚約破棄に至るまでの事実・経緯を確認し、慰謝料請求が認められる可能性について慎重に検討しておくことが必要になります。

たとえ、慰謝料請求できるケースでも、婚約相手から反論を受けることも多くありますので、婚約破棄について慰謝料請求すれば直ちに慰謝料が支払われるとは限りません。

そうした現実から、訴訟での慰謝料請求も行なわれることがあります。つまり、婚約破棄の対応では、慰謝料請求できることと慰謝料が支払われることを分けて考えなければなりません。

婚約とは?

男女が将来に結婚する約束を誠実に行なうことを「婚約(こんやく)」と言います。

法律の上では、少し固い表現になりますが「婚姻予約の契約」を結んだと考えられます。

この婚姻予約の契約は、社会の慣習で行われる結納などの儀式的な手続きがなくとも、男女両者の間において将来に結婚することに誠実な合意があれば、成立するとされています。

婚約した男女は、婚約の成立によって、互いに、将来に向け、結婚することに誠実に努力していく義務を負うことになります。

婚約事実の証明

婚約は、男女間の合意だけによって成立します。

ただし、男女が婚約をしても、それについて戸籍上の届出もありませんので、婚約の成立した事実を公的に証明する方法はありません。

このようなとき、婚約に伴って、結納金や結納品の受け渡し、婚約指輪等の交換、両家親族の顔合わせなどが行なわれていれば、婚約している事実を客観的に証明できる材料となります。

男女が婚約した後に婚姻の届出をすれば、上記の儀式的な事実の有無は問題になりません。

しかし、婚約が解消したことについて男女の間でトラブルが生じたときは、上記の婚約にかかる儀式的な事実の有無が、婚約の成立していたことを証明する有力な材料として大きな意味を持ってくることになります。

こうした法律の考え方を踏まえて、婚約の成立に関係する儀式的な手続が予定されていた直前のタイミングにおいて婚約破棄が起きることも少なくありません。

婚約していた事実を認めない

男女の間に婚約破棄の問題が起きると、婚約の成立していたことを前提に、婚約破棄に対する慰謝料の支払いなどについて、男女の間(または双方の両親が入り)で協議を進めます。

しかし、男女の間で婚約の成立について認識が共通でないことがあり、関係の終了について、一方は婚約破棄であると受け止めても、他方は単なる交際の終了と考えることもあります。

男女が交際を深めても、法律での婚約の定義を双方が意識することなど現実にはありません。

このようなことから、親密になった男女関係が解消されるとき、長く同棲を続けた男女関係が解消されるときなどに、婚約破棄の問題と混同が起きて、男女の間にトラブルが起きることが数多くあります。

なお、同棲の解消においては、内縁夫婦の解消問題との混同が起きることもあります。

婚約破棄とは?

婚約破棄の法的責任とは?

婚約破棄は法律上で責任が生じます

婚約した後に、正当な理由もないのにかかわらず男女の一方から婚約を取り消すことは婚約破棄と言われ、法律上では契約違反(債務不履行)になります。

このようなことが起きますと、婚約破棄された側は、婚姻予約契約の債務不履行として、婚約破棄した側へ対して損害賠償請求することができます。

婚約破棄があると、何よりも、婚約破棄された側は、期待していた婚姻生活を迎えることができなくなり、精神的に大きなショックを受けることになります。

婚約が成立すると、一般に、両親、親戚、知人、職場関係者などに、婚約の報告をします。

そのあとに婚約破棄をされると、あらためて婚約の解消したことを報告しなければならず、その理由を聞かれることもあります。こうしたことで、大きな苦痛を受けることになります。

また、精神的な苦痛を受けるほかにも、結婚に向けて準備していたもの(結婚式場の予約金、新居の費用、婚礼家具や婚約指輪の購入費用など)が無駄になることで損害が発生します。

このような婚約破棄で生じた損害を、婚約破棄に責任のある側は賠償する責任が生じます。

損害賠償請求のポイント

婚約破棄による慰謝料などの損害賠償請求が行なわれたとき、当事者となる男女の間で問題となることがあります。

その一つは、「男女の間に婚約が成立していたか」ということです。もし、婚約が成立していなかったのであれば、男女関係の解消について慰謝料などの請求権は発生しません。

婚約は男女の合意で成立するものですが、婚約の有無について男女の間に認識の相違があるときは、最終的に裁判所に対して判断を求めることになります。

そのときは、両親・知人等に婚約したことが周知の事実になっていたか(公然性)、結納又は婚約指輪の贈与など婚約にかかる儀式が行なわれた事実などをもとに判断されます。

もう一つは、「婚約破棄について正当な理由があるか」ということです。

婚約が成立していても、婚約破棄をされても仕方ない理由(ほかの異性と性的関係を持った、暴力や暴言があったなど)があれば、損害賠償請求は認められません。

このようなときは、婚約破棄をした側から婚約破棄となる原因をつくった側に対して損害賠償請求が行なわれることもあります。

婚約破棄に正当な理由のないとき

婚約破棄することに正当な理由もなく婚約を破棄すると、不当な婚約破棄となり、法律上では債務不履行となります。

婚姻する約束を破った(債務不履行した)側は、そのことが原因となって相手に生じた損害のすべてを金銭で支払って賠償する責任が生じます。

婚約をしたけれど、やはり気持ちが変わってしまったとの理由での婚約解消は多くあります。

しかし、このような婚約解消は正当な理由になりませんので、相手から慰謝料等の損害賠償請求があったときは、それに対応しなければならないことを覚悟しておく必要があります。

婚約破棄の正当な理由

婚約破棄の正当な理由としては、婚約相手に、ほかの異性との性的関係(不貞)、暴力行為など、婚約破棄の原因となる行為があったか、将来結婚しても円満な夫婦生活が当然に期待できない事実の判明などが挙げられます。

異性との性的関係や暴力行為があれば、婚約相手に対して不法行為があったことを理由として損害賠償責任が生じることになります。

裁判例では、婚約相手が被差別部落出身者であることを理由に婚約破棄したケースで、そのことに正当な理由がないとしています。このような身分的な理由による婚約破棄のほか、宗教的な理由による婚約破棄についても、正当な理由がないと判断されています。

それでも結婚したい

婚姻履行の請求

婚約をあきらめたくない

相手から婚約破棄の通告をされても、相手と結婚したいとの気持ちが変わらないこともあります。

婚約破棄は、法律上では婚姻の債務不履行となり、相手に対して、家庭裁判所の調停申し立てなどにより、婚姻の履行を求めることもできます。

ただし、婚姻するには男女の間に婚姻することの合意が必要になりますので、どちらか一方が婚姻することを拒んでいる以上は、法律の手続きをもってしても婚姻することを強行できません。

離婚については、裁判上の請求原因があれば、判決により離婚を成立させることができます。

一方の婚姻については、仮に裁判で婚姻の履行請求を認める判決が出たとしても、男女が婚姻することに合意したうえで婚姻届を役所に提出しない限り、婚姻は成立しません。

このように、相手に結婚を強制させることはできませんので、婚約破棄があれば、相手の気持ちが元に戻らない限り、それを受け入れざるを得ないことになります。

あなたに責任がなくても婚約破棄は起きます

男女の関係が変化することは、お互いの言動が原因になることもありますが、一方側の気持ちの中だけで起きることもあります。

婚約しても、婚姻に向けて進んでいく過程において、心に迷いの生じることもあります。

これは、本人の人生に対する考え方から生じることですので、婚約した相手には何の問題が無くても起きることです。

したがって、とくに婚約相手を嫌いになったわけでなくとも、一度は決心した婚姻を辞めたくなることもあるのです。

こうしたことで婚約破棄が起こると、相手に対し婚約に基づく婚姻の履行を裁判で求めても、気持ちが変わった相手のことを責めてみても、どちらも良い結果を得ることになりません。

婚約破棄をされた側に責任はありませんので、自分自身を責める必要はありません。

金銭の賠償で対応することに

あなたが不当な婚約破棄をされて心に痛手(精神的な苦痛)を受けたことについては、相手に対して損害賠償請求をすることで解決を目指す方法があります。

不当な婚約破棄をされたことについては、最後は金銭による賠償で解決するしかありません。

どのような方法を考えてみても、婚約によって失われた時間は戻ってきませんし、婚約破棄で心に受けた傷は完全に癒えるものではありません。

そこで、婚約破棄の問題については慰謝料などの金銭支払いで解決することもやむを得ないと割り切って、できるだけ早く気持ちの切り替えを図っていくことも大切になります。

結納金はどうなる?

婚約時の結納金

婚約破棄時の結納金

婚約の成立したときには、婚約した男女両家の間で結納金が交付されることもあります。

結納金は、将来に結婚することを前提として、両家を含めて親しく付き合うことを目的として渡される贈与になるとされています。

このため、結婚または内縁が成立しないままに婚約が破棄されたときは、結納金を贈与した目的が達成されていませんので、原則として結納金を返還することになります。

ただし、結納金を贈与した側に婚約破棄に関して責任(婚約者以外の異性との関係など)がある場合、婚約破棄の責任がある側から結納金の返還を請求することは、信義則上で認められないとする考え方があります。

婚約指輪など

男女が婚約したとき、その証として、男性から女性に対して婚約指輪を贈る慣習があります。

そして、婚約指輪を贈られた女性からは、その返礼として男性に対して腕時計などを記念品として贈ることもあります。

これらの婚約の成立に伴って男女の間で授受された記念品については、婚約が破棄されたときは、それぞれの品を相手に対して返還することになります。

不当な婚約破棄があったときは、記念品にかかる購入費用(又は返還を受けた後に処分したときに確定した損失額)を、婚約破棄した相手に対して損害賠償請求することになります。

婚約破棄の慰謝料

婚約破棄の慰謝料

婚約破棄の慰謝料

婚約破棄した側又は婚約破棄になった原因のある側から相手に対して支払われる慰謝料の額は、婚約期間、婚約破棄の経緯などによって異なります。

婚約期間が長いほど、婚約破棄された時期が婚姻する直前であったほど、婚約破棄によって受ける精神的なダメージは大きくなると考えられますので、慰謝料の額は高くなる傾向があります。

慰謝料の額は、婚約していた男女間の話し合い又は裁判によって、婚約破棄の状況に応じて各ケースごとに定められることになります。

婚約破棄されたことによる慰謝料の額は、例外的なケースでは高額となることもありますが、離婚慰謝料などに比べると金額は低くなります。

一般的な婚約破棄の慰謝料として、50万から200万円の範囲内になるとされています。

婚約破棄の問題が起きる男女は、若くて収入も多くないことも事情としてあり、実際の解決での慰謝料額は100万円以下になることが多いとされています。

財産上の損害賠償責任も

婚約破棄が起きると、結婚に向けた準備に要した費用も無駄に終わってしまいます。

婚約破棄の原因となる側は、慰謝料のほかに、婚約破棄を原因として生じた財産上の損害についても、相手に賠償する責任を負います。

たとえば、結婚式場の予約金、仲人に支払った謝金、婚約指輪の購入費用、購入済の婚礼家具の処分損などが損害賠償の対象となります。

また、婚約により職場を退職したことにより、得られるべき収入が失われたことに対しては、すべてのケースで損害として認められるものでなく、ケースによることになります。

参考条文

民法(債務不履行)

第416条(損害賠償の範囲)債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

2 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

第417条(損害賠償の方法)損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

第三者と性的関係のあるとき

婚約者がほかの異性と性的関係を持ったことが原因で、婚約破棄に至ることもあります。

婚約したときは婚約者以外の異性と性的関係を持つことは不法行為にあたると考えられます。このような行為が婚約相手にあれば、その行為を理由に、婚約破棄することが認められます。

このとき、異性と性的関係を持った側は婚約破棄の原因をつくったものとして、相手に対して慰謝料支払いなど損害賠償責任を負うことになります。

そして、婚約した者と性的関係を持った第三者も、相手が婚約中であることを知っていたならば、婚約者と一緒に不法行為をしたことになります。

このため、その第三者に対しても、不法行為を理由として慰謝料請求できることになります。

ただし、性的関係をもったときに、その相手が婚約中であることを知らなければ、そこに不法行為は生じません。慰謝料請求に際しては、事実確認を慎重に行なわなければなりません。

婚約破棄の慰謝料請求手続き

婚約破棄の慰謝料にかかる問題を解決するためには、相手側へ婚約破棄による慰謝料を請求する意思表示から第一歩が始まります。

どのような手続きで婚約破棄の慰謝料を請求するかは、男女間の状況によります。

男女間での話し合いが支障なくできるときは、婚約破棄の問題を協議により解決させるべく、慰謝料の支払いなどの条件面について詰めていくことができます。

一方で、男女間に主張の大きな隔たりがある、または、話し合うこと自体に一方が苦痛を感じる状況になっていると、裁判所に訴訟を起こすことになります。

ただし、婚約破棄の慰謝料請求訴訟をするときには、弁護士費用が重い負担になります。

婚約破棄による慰謝料をかなり取得できる見込みのあるケースでなければ、慰謝料請求訴訟をしても、費用を失うだけの結果に終わってしまうリスクもあります。

なお、婚約破棄の問題を解決する方法として、家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。ただし、慰謝料請求で利用されることは少ないようです。

このようなことから、初期段階の対応として、内容証明郵便による慰謝料請求の通知書を送付する方法で、婚約破棄の慰謝料を請求することが一般に行われています。

内容証明による慰謝料請求の注意点

相手(元婚約者)に対して内容証明郵便による慰謝料請求書を送付しても、そのことで相手に慰謝料の支払い義務が直ちに生じるものではありません。

ただし、内容証明での慰謝料請求は、相手に対して婚約破棄の慰謝料を本気で請求したい旨の意思表示となるため、相手が真剣に検討するという効果が期待できます。

また、弁護士又は行政書士から内容証明郵便を送付すると、その書面には法律専門職の記名職印があるため、法律上の正当な権利行使として慰謝料請求をしていることを相手に伝えることができます。

このほか、直接に相手と会わずに、書面の交換だけで慰謝料の支払いについての協議をすすめることができるメリットもあります。相手と会いたくないときには有効な方法になります。

その代り、内容証明を利用した慰謝料請求には注意すべき点もあります。

その一つとして、婚約破棄について相手側が責任を認め、慰謝料支払いに応じるかどうかは、内容証明の請求書を送付してみなければ分からないということです。

慰謝料の請求書を送付すれば直ちに慰謝料の支払い義務が生じるものではなく、送付した慰謝料請求書を受領した相手が、慰謝料を支払うか否かについて、まずは判断をします。

相手に慰謝料請求できることは、直ちに慰謝料を受け取ることになるわけではありません。

そのほか、過大な慰謝料を請求してみたり、相手のことを強く非難する内容を通知書に書いてしまうと、相手の感情を刺激してしまい、その後の協議がすすまないことになりかねません。

相手に慰謝料を支払ってもらうことが一番の目的であることを忘れないようにし、客観的な事実に基づいて、冷静になって慰謝料請求権を行使することも大切なことです。

慰謝料の請求額について

高額な慰謝料が認められている婚約破棄の裁判例もありますが、そのようなケースを一般的な事例として慰謝料の請求額を考えられる方もあります。

婚約破棄における慰謝料の額は、離婚の慰謝料に比べると相当に少なく、ほとんどのケースは100万円以下であると言われています。

もちろん、婚約破棄をされたことで受けた精神的苦痛の大きさには個人差もあります。婚約破棄の経緯によっては、大きな痛手を受けた方もあると思います。

しかし、請求する相手が協議にも応じられないほど高額な慰謝料を請求してみても、その請求に対して思わしくない結果となることは想像できることです。

婚約者であった相手の支払い能力は大よそ分かると思います。相手が話し合いに応じられる程度の慰謝料額を考えることも、現実に解決を図るうえにおいて大切なことです。

予測は容易でありません

慰謝料の請求相手が婚約破棄の責任が自分側にあることを分かっていても、実際の対応では全く違った言葉が出てくることが起きるものです。

婚約破棄のあった後、婚約破棄した側が「きちんと責任はとります」と言っていたとしても、慰謝料の具体額を提示したとたんに強い拒絶反応を示すことも珍しいことではありません。

婚約破棄など男女間のトラブル対応では、はじめは「おそらく〇○になって解決するだろう」と予測していても、実際にそのようになるとは限りません。

人の気持ちは時間の経過と共に動いていくものですし、自己のとった行動を正当化したくなる傾向があります。『記憶は後から作られる』ということも、一つの真実です。

また、誰であっても、失敗に対する反省の気持ちは、時間の経過に伴って徐々に逓減していくものです。それが人間の良い機能でもあります。

そのため、婚約破棄の解決に向けて協議をすすめるときは、あまり安易に考えることなく、相手に多くを期待し過ぎないことも、心の準備として大切なことではないかと思います。

婚約の成立が問題になることも

婚約は、男女の間で将来に婚姻することを誠実に誓うことによって成立するものです。

しかし、婚姻に向けた具体的な手続き(双方の両親への挨拶、婚約指輪の贈与、式場の予約など)が未了となっていると、男女の間で婚約の認識が異なることがあります。

一方は婚約しているつもりであっても、他方は親しい男女交際の範囲内でしかないと考えていることも、特別に珍しいことではありません。

婚約していることと、結婚まで踏まえて交際していることは、同じではありません。

男女双方で婚約の成否について認識の違いがあるときは、婚約破棄を理由に慰謝料請求が起こるなど、男女間でトラブルとなる可能性があります。

なお、婚姻に向けて何らの手続きが済んでいなくても、双方で婚約しているとの認識があると、婚約解消に際して双方の話し合いで慰謝料の支払いなどを解決しています。

〔ご注意〕

個別ケースの婚約成立について当事務所に判断を求めるお電話をいただきますが、裁判所に代わって当事務所で判断することはできません。

婚約破棄の慰謝料請求サポート

婚約破棄の慰謝料請求は、一度は結婚することを誓った男女が当事者となるため、どうしても感情が移入してしまうことになり、対応において難しい面もあります。

そのとき、専門行政書士による慰謝料請求サポートは、婚約破棄による慰謝料請求する書面を粛々と作成し、それを相手に送付するまでを行ないます。

ご利用者様のご希望を踏まえながら、法律的に問題ない慰謝料請求書を作成いたします。

専門行政書士のサポートであるため、相手方とは示談交渉しない代わり、ご利用料金は低廉であり、どなたにも安心してご利用いただけるものとなっています。

内容証明による慰謝料請求、示談書作成など

婚約破棄の慰謝料請求サポート

婚約破棄の問題解決に向けて、婚約破棄慰謝料の内容証明・示談書の作成により、あなたをサポートします。

慰謝料請求に成功報酬は必要ありません

士業による婚約破棄の慰謝料請求業務には、成功報酬型も多く見られます。

これは、慰謝料請求する側となるご依頼者様が受領される慰謝料から一定割合の金額を、成功報酬として契約された委任先へ支払う料金システムになります。

当事務所で行なう内容証明郵便による婚約破棄の慰謝料請求サポートは、成功報酬型ではなく、書面作成費用だけで済みますので、追加費用のご負担は生じません。

もちろん、行政書士は受任した業務を誠実に履行する職務上の義務がありますので、成功報酬がなくとも、ご依頼者様の目的に向けて丁寧にサポートを致します。

婚約破棄サポートのご利用料金

婚約破棄の慰謝料を内容証明郵便で請求したいという方を対象として、一緒にご相談しながら安心して手続きをお進めいただけるサポートをご用意しています。

婚約破棄のご事情をお伺いすることから始まり、内容証明郵便を利用した慰謝料請求の手続、フォローまで、専門行政書士が丁寧にサポートさせていただきます。

内容証明に作成代理人として行政書士名・職印が入りますので、内容証明の受取人に対して、あなたが本気で婚約破棄について慰謝料請求する意思を明確に伝えることができます。

婚約破棄サポートのご利用料金は、追加料金のない安心のパッケージ料金となっています。

もし、請求相手と婚約破棄の慰謝料支払いに関して合意が成立するときは、婚約破棄の解決を双方で確認するために示談書の作成にも対応いたします

『定額パッケージ料金』の婚約破棄サポート
内容証明の作成・発送(実費込み)

3万4000円

示談書の作成(婚約破棄の解決時)

3万8000円

  • 内容証明の作成難易度、枚数に関係なく、送付実費までを含めた定額の料金です。
  • ご相談も料金に含まれています。メール、お電話で何回でもご相談いただけます。
  • 婚約破棄の慰謝料が支払われたときでも、成功報酬料金は必要ありません。

慰謝料金額に応じて成功報酬を設定する事務所もありますが、当事務所は成功報酬を頂戴いたしません。あなたの婚約破棄の解決に向けたサポートを書面作成により致します。

示談までご利用いただけます

婚約破棄慰謝料のサポートは、慰謝料請求と解決時の示談書の作成に大きく分けられます。

婚約破棄の慰謝料請求では、内容証明郵便で請求通知書を作成して発送します。

相手との合意事項を示談書に作成したいときには、そのまま継続して示談書の作成サポートをご利用いただくことができます。

お支払はペイパルで簡単に済みます

婚約破棄サポートのご利用料金のお支払い方法は、銀行口座への振込みのほか、ペイパルによるクレジットカードも可能です。

ペイパルは、ご指定のメールアドレスに請求メールが送付されます。そのメールからペイパルにアクセスいただいて、カード情報をご入力いただいて決済するシステムになります。

ペイパルは、お手持ちのスマートフォン、パソコンから、簡単にお手続きいただけます。

ペイパル|カード情報も、口座番号も、ペイパルが守ります。|VISA, Mastercard, JCB, American Express, 銀行

丁寧で安心なサポート

行政書士事務所内

(船橋事務所内)

あなたが直面されている婚約破棄の問題がスムーズに解決できるように、内容証明郵便での慰謝料請求書、解決時に結ぶ示談書の作成をサポートしています。

婚約破棄の対応では、慰謝料等請求の前提となる婚約の成立した事実、そして婚約破棄の正当事由の有無についての確認が大切になります。

はじめに、そうした事実関係を確認させていただいてから、請求書の作成に着手いたします。

婚約破棄はたいへんにデリケートな問題であるため、慎重かつ丁寧に取り扱いをさせていただきます。

内容証明郵便による請求書の作成

婚約破棄の対応で相手に対して内容証明郵便を送付する一番の目的は、不当な婚約破棄を受けたことで生じた慰謝料などの損害賠償請求を行なうことになります。

そのため、内容証明による請求書の作成には、損害賠償請求するための根拠となるポイントを押えておくことが必要になります。

法律上の正当な請求であることを相手に示さなければ、相手も容易には慰謝料などの支払いに応じてきません。

あらかじめ、ご依頼者様から請求書の作成に必要となる情報をお伺いさせていただき、婚約破棄の慰謝料等請求にかかるご希望も踏まえながら、請求手続きを進めさせていただきます。

内容証明発送の煩わしさ

日本郵便の内容証明サービスは、すべての郵便局で扱っている訳ではなく、集配業務を行なう比較的大きな郵便局で取り扱われています。

内容証明郵便の発送手続は、郵便局側で形式審査をするのに時間がかかります。

当事務所が内容証明郵便の発送に利用している船橋郵便局本局では、発送の手続がすべて完了するまでに約20分から30分ほどかかります。

また、当然のことですが、担当の郵便局員には内容証明の内容が知られることになります。

このようなことから、個人の方が内容証明郵便を作成して発送することは、大きな負担となります。専門家への作成依頼は、このような煩わしさからも解放されます。

婚約破棄の示談書

慰謝料や財産的損害の賠償に関して男女の間で話し合いができるときは、最終的に婚約破棄の整理と解決を確認するために、示談書(合意書)が作成されます

婚約破棄の問題解決を確認する大事な示談書になりますので、確認事項やその記載に漏れや誤りがないように、ご事情等を確認させていただいて、安心できる示談書を作成いたします。

相手との協議に応じて、示談書の内容に修正を重ねながら、最後に示談書が完成するまでの間サポートをご利用いただくことができます。

お打合せに便利です

婚約破棄のほか、協議離婚、夫婦の不倫問題など、急ぎの案件も多く取り扱っています。

そのため、平日だけのサポート体制では、ご安心いただけるサービスをご提供できないため、土日も事務所を開けて、ご依頼者様からのご相談などに対応しております。

婚約破棄の慰謝料請求にかかる内容証明郵便は、土日にも発送の手続きを行なっています。また、示談書の修正・作成にも対応しています。

ご予約のうえでのお打合せはもちろん、お電話、メールにも対応しています。

ご相談から婚約破棄の解決まで

婚約破棄を原因とする慰謝料等の請求について、ご相談から、内容証明郵便での慰謝料請求、合意した内容を確認する示談書の作成までをサポートさせていただきます。

下記の手順を基本として、ご依頼者様の事情などを踏まえながら、迅速かつ丁寧に対応させていただきます。

  1. 婚約破棄に至った経緯などをお伺いします。(電話、メール、面談のいずれでも可)
  2. お申込み(電話、メール、面談のいずれでも可)
  3. ご利用の条件と料金をご説明させていただきます。
  4. ご契約、ご入金(銀行振込み、クレジットカード払い、現金持参、のいずれか)
  5. 婚約破棄にかかる慰謝料請求について、ご希望などを確認させていただきます。
  6. 内容証明郵便で送付する慰謝料請求書の案文を作成します。
  7. ご利用者様に慰謝料請求書の案文を確認いただき、修正のご要望をお伺いします。
  8. ご要望を反映させて慰謝料請求書の修正作業を行ないます。
  9. 再度、ご利用者様に案文を、ご確認いただきます。(8⇔9)
  10. 最終確認が済み次第、当事務所から内容証明郵便で慰謝料請求書を発送します。
  11. 相手からの慰謝料支払い、回答などを待ちます。
  12. 相手の要望があれば、合意事項に関する示談書の作成も行なうことができます。

【ご利用に際してのご注意など】

婚約破棄問題での慰謝料の支払いは、内容証明郵便の送付で約束されるものではありません。

相手が、婚約は成立していないと主張したり、婚約破棄の責任を認めないこともあります。

また、相手に対しては冷静に対応することが求められます。婚約破棄されたことによる辛い感情を相手にぶつけても、相手は反発し、慰謝料の支払い面からは良い結果になりません。

双方の個別事情なども踏まえて現実的な対応を検討して提示することで、できるだけ円満なかたちで婚約破棄の問題が解決できることを目指します。

【相手が話し合いに応じない】

男女間の話し合いによって婚約破棄の問題(慰謝料の支払等)を穏便に解決しようとしても、相手が話し合いを拒否することもあります。

婚約破棄に至った経緯を分析してみると、慰謝料請求について相手と話し合うまでもなく、慰謝料請求に相手が応じることを全く期待できないと予測できることもあります。

訴訟による請求が相応しいと思われる場合、そうした説明をさせていただくこともあります。

専門家を利用するメリット

婚約していない男女でも、深い関係にあった男女が別れることは容易でないこともあります。男女双方の意思が別れることで合致しないと、何らかのトラブルになる可能性もあります。

婚約破棄は婚姻を誓った男女の関係解消になりますので、トラブルになると大きくなります。

婚約した事実が本人の周囲に広く知られている段階での婚約破棄になると、婚約破棄の事実も分かってしまう恐れがあり、その説明対応に精神的な負担も大きくかかることになります。

そうしたなか、婚約破棄された側だけではなく、婚約破棄した側も、問題が落ち着くまでのしばらくの間、精神的に不安定な状態になりやすいと言えます。

婚約破棄の問題を男女間で整理しようとしても、感情面が先に出てしまうことになります。

そのため、婚約破棄の問題を終わりにするために必要な手続きをすすめるとき、第三者である専門家に相談をしたり、一部の手続きを専門家へ委任することは良い面があります。

婚約破棄の原因がある相手に慰謝料を請求したり、双方で話し合うときに、感情面を抑えて、法律面から手続きをすすめることができます。

そのことは、相手にも同じ効果を期待できる面があります。

話し合う相手が落ち着いていると、自分も落ち着きます。そして、第三者が関与することで、婚約破棄の問題を客観的にとらえることができます。

そして、男女双方が冷静になることで、婚約破棄の解決を事務的にすすめられることを期待できることが、専門家を利用するメリットの一つになると言えます。

婚約相手と穏便に解決したいとき

「訴訟によらない方法で対応したい」

婚約破棄による慰謝料の支払い請求を訴訟の手段で行なうことは最終的な選択肢とし、まずは内容証明郵便などを利用して当事者の間で穏便に問題を解決したいと多くの方が考えます。

アメリカとは違って日本社会では話し合いでの解決を良しとする考え方が昔からあります。

しかし、一人だけで婚約破棄の問題に対応し、慰謝料の請求または示談に向けた手続きを進めていくことには不安を抱かれる方がほとんどであると思います。

そうしたとき、身近な専門行政書士を利用して婚約破棄の問題解決を図っていくことも、現実的な対応方法の一つとなります。

当事務所のサポートをご利用して対応をすすめたいというときは、お問い合わせください。

婚約破棄の専門行政書士

「メールと電話だけでも、婚約破棄のサポートを、安心してご利用いただけます。」

日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
上級心理カウンセラー


→ごあいさつ・略歴

『全国どちらからでも、ご依頼いただけます』

婚約破棄を受けて慰謝料の請求をしようとしても、いざ実行段階になると、手続きに不安のあるものです。

婚約破棄の問題はデリケートな面があり、単に法律的な視点からだけではうまく対応できないこともあります。

慰謝料請求する側は、婚約していた相手から突然に婚約破棄の通告を受けたことで、精神的にかなり辛い思いをしている時期になります。

婚約破棄の問題が起きたとき、その解決に向けて慰謝料請求などの手続を一人だけで進めていくことは、大きな負担となります。

そのようなときに信頼できる専門家に話をしながら手続きをすすめていくと、気持ちも落ち着いてきますので、婚約破棄の問題へ冷静に取り組むことができます。

内容証明郵便による婚約破棄慰謝料の請求サポートをご利用になられるのほとんどは、メール又は電話で連絡をとらせていただいています。

つまり、メール又は電話での連絡がとれる方であれば、全国どちらからでも、内容証明郵便での婚約破棄の慰謝料請求サポートを、ご利用いただくことができます。

当事務所は、ご利用者様の立場になって婚約破棄問題の解決に向けて最善の方法を一緒に考えていくことを旨としております。

ご利用をお考えであれば、ご連絡ください。

※婚約成立の判定、慰謝料額の算定に関する確認だけのメール、お電話は、ご遠慮願います。

婚約破棄の慰謝料請求サポート

『婚姻費用@合意書サポート』では、婚約破棄の慰謝料請求又は示談書作成ほか、夫婦間の契約(別居時の婚姻費用、協議離婚契約)、不倫問題(慰謝料 示談書不倫 内容証明など)など、家事分野に関する書面作成を専門としている行政書士事務所が運営・管理しています。

交通便の良い船橋駅4分に事務所を設けており、近県の方であれば、ご来所いただくにも便利です。

小さい事務所になりますが、ご依頼者様に対しましてきめ細かい丁寧なサービスを提供することを心掛けています。

ご依頼者様にとって、婚約破棄の問題が人生に関わる大事であることを踏まえて、土日も含めて責任あるサポート対応をさせていただいております。

当事務所はインターネット等広告を出しておらず、ご利用いただきやすい料金で、婚約破棄ほか不倫 慰謝料内容証明郵便による請求書の作成示談書作成について良質なサービスを提供させていただくよう努めています。

土日も含めて営業(祝日は除く)しており、ご依頼者様との連絡もスムーズです。

 

※業務の都合から、婚約破棄に関する無料相談はしておりませんので、サポートのご利用手続きに関しないご質問(対応のすすめ方、婚約成立又は慰謝料請求の可否にかかる相談など)のお電話はご遠慮ねがいます。

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問合せはこちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明郵便)又は示談書などの各サポートのご利用については、お気軽にお問い合わせください。

ご来所による方法のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否金額に関する判断、手続等の説明を求めるだけのお電話は、ご利用者の方との連絡等に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

離婚公正証書・不倫示談書などの相談

『あなたに合わせた公正証書、示談書などを丁寧に作成します。』

裁判・調停には相談を含めて対応しておりません

船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

受付:9~21時(土日は17時迄)

婚姻費用・離婚の公正証書、不倫示談書など

お急ぎ依頼に対応します。

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メール照会には、原則24時間以内に回答します。簡単にポイントをご説明ください。

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