慰謝料請求できますか？｜婚約の解消

婚約解消に伴う慰謝料は、婚約解消によって受けた一方の精神的な苦痛に対する損害賠償金になり、一般には、苦痛が大きくなるほど、慰謝料の額は高くなります。

婚約破棄の慰謝料請求をする側は、自分で慰謝料額を決めます。

一方の慰謝料請求を受けた側は、相手の受けた精神的な苦痛の大きさは理解できません。

このように、慰謝料請求する側と請求された側の二者の間では、慰謝料の額に対してギャップの生じることが普通です。

また、慰謝料請求する側は、強気に慰謝料額を設定する傾向がよく見られることです。

高い慰謝料額を請求しなければ、自分の受けた精神的な苦痛の大きさを相手に伝えられないと考えるためです。

しかし、慰謝料請求を受ける側としては、請求額だけをもって対応について判断します。

そうしたことから、男女の双方に婚約の成立、婚約解消の原因に共通認識があったとしても、慰謝料の額で折り合いのつかないこともあります。

婚約する男女は年齢が若いこともあり、慰謝料の負担はたいへん重たいものとなります。

慰謝料を負担する側は、婚約破棄をするために資金を準備しておくことはありませんので、現実には慰謝料の支払い資金を準備できないことから、対応に消極的になりがちです。

強気に慰謝料請求する側と支払いに消極的な側とでは、解決することが容易ではありません。

婚約解消について慰謝料請求をするには、いくつかの方法があります。

最もシンプルで早い方法は、婚約者同士（両親を含むこともあります）による話し合いです。

ただし、当事者同士で顔を合わせた話し合いを避けたいという方もあり、内容証明郵便を利用して慰謝料請求書を送付する方法も利用されます。

この請求手続きに専門家を利用すると、多少の費用（数万円程度）がかかります。

それでも、この請求によって相手が慰謝料の支払いに応じることになれば、費用対効果が高い方法であると言えると思います。

支払われる慰謝料額からすれば、数パーセント程度の費用になります。

もし、内容証明郵便による請求では相手が慰謝料の支払いに応じないときは、話し合いによる解決を諦めて、訴訟で請求する方法についても検討します。

訴訟をする際には弁護士を利用することが一般的ですので、結果の如何にかかわらず、それなりの弁護士報酬を負担しなければなりません。

相手から慰謝料の支払いを受けることができても、弁護士報酬を支払うと、思ったよりも手元に残る額が少ないこともあります。

また、相手に支払い資力がなければ、訴訟をしても相手から現実に支払いを受けられません。

婚約解消の経緯から慰謝料請求が認められてもそれ程高い額にならないと予想されるときは、対応の方法を考える際は費用対効果について十分に見極めておかなければなりません。

このように、訴訟に拠る慰謝料請求を考えるときは、依頼先と考える弁護士と訴訟の見通しなどについて相談し、慎重に判断することが必要になります。

慰謝料請求が認められるかどうかは、実際に請求してみないと分かりません。

婚約が解消になる経緯は様々ですが、それまでに起きた出来事の積み重ねによって、男女双方の気持ちは大きく動いてきています。

色々な事で双方の行き違いが生じて、当初の婚姻する合意が崩れてしまい、最終的に婚約が解消される結果となっています。

これは、婚約するときは予測できない結果であると言えます。男女の心の動きを読むことは、たいへん難しいということを示しています。

婚約が解消されて慰謝料請求する際にも、その請求方法、相手への主張などによって、相手の対応は変わることが考えられます。

婚約破棄をされたことの悔しさから、慰謝料請求において相手の個人攻撃をすることも見られますが、そうした行動は、かえって目的に反する結果になります。

一方が明らかに相手が悪いと考える事実でも、相手はまったく違うように捉えていることがあります。事実の捉え方一つでも、双方に違いのあることはよくあります。

相手だけが全面的に悪いという姿勢で対応すると、相手も反発することがあります。

こうしたことから、慰謝料請求の見通しを立てることは、なかなか難しいことになります。

婚約者から婚約を破棄されたということで慰謝料を請求することを考えるときになって、実は相手の住所を知らなかったことに気付くことがあります。

こうした場合、相手の自宅へ行ったことがなく、両親にも会っていないことがあります。

親しい交際をして婚約に至る過程では、互いに自宅を訪問したり、相手の家族に会うことを経ることが多いのですが、そうした過程を経ないこともあります。

交際を解消して連絡が途絶えると、相手への連絡をすることもできなくなります。

結婚することを前提として深い交際をした後に突然に連絡が取らなくなるようなケースでは、既婚の相手から独身であると騙されて交際していた可能性も考えられます。

もし、相手と婚約したときに既婚であったならば、婚約は成立していません。

その場合は、婚約破棄を理由とするのではなく、あなたを騙して性的関係をもったことを理由として慰謝料を請求することが考えられます。