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不倫相手から誓約書を取り付けておく

不倫関係を解消させる方法

不倫が発覚すると、不倫をしていた側は大抵は「もう二度と不倫をしません」と約束します。しかし、その言葉とは裏腹に、不倫関係を解消せず、隠れて続けられる事例も見られます。

そのため、不倫の事実が判明した後にも婚姻を続けるときは、不倫関係を解消させる措置を講じておくことが必要になります。基本的な対応としては、不倫をしていた両者から、不倫関係を解消する旨の誓約を書面で取り付けます。誓約の効果を高めるために、不倫相手が誓約に違反した場合の取り扱いを書面に定めておくこともあります。

不倫していた配偶者から誓約を得る

不倫の事実が発覚しても、不倫していたことを本人が反省し、結婚生活を続けていきたいとの意思表示があれば、不倫をされていた側も、離婚しないことを選択することは多くあります。

一回の不倫が見つかっても離婚になる夫婦もあれば、それだけでは夫婦間の愛情が完全に冷めることなく、夫婦としてやり直していくことのできることもあります。

もし、夫婦の関係を修復していくことで夫婦二人が合意できたときは、不倫をした配偶者からは、それまで続いた不倫の関係を完全に解消することを誓約してもらいます。

この誓約が得られなければ、結婚生活を続けることはできないからです。

不倫関係を解消することの誓約は、口頭だけで済ませることもあれば、誓約を書面に作成して残しておくこともあります。

本来、このときにした誓約が守られるのであれば、どのような形であっても構いません。

ただし、将来に夫婦がどうなるかを予測することは当事者であってもできませんので、夫婦で誓約した内容については書面に作成しておくことが安全であると言えます。

口頭だけで済ませずに誓約したことを書面に作成しておくことで、不倫をした本人の反省心が深まり、不倫の事実を記録として残しておくこともできます。

あらためて不倫した事実が発覚したときは、不倫した配偶者が離婚することを望まなくても、被害者となる配偶者の側が離婚することを望めば、離婚は避けられない事態になります。

一度ならず二度までも不倫をしたことは、夫婦においては大変に重たい事実となります。

そして、過去にあった不倫の事実と、その際に夫婦で交わした誓約が書面の形で残っていることにより、離婚することになるとき、夫婦間の争いを抑えることに役立ちます。

普通には、離婚することに至った原因が客観的に明確になっていると、離婚の原因を作った側は、家庭裁判所で離婚について争う意欲もなくなります。

時間を無駄にしないためにも、夫婦間で離婚協議をすすめようと考えることが期待できます。

このようなことから、不貞関係を続けられた側が離婚することを望むときは、離婚に向けた手続きをすすめられるため、慎重な方は不倫が見つかった際に誓約書を作成しています。

離婚する際の慰謝料を定めておく意味

今回に発覚した不倫によって直ちに離婚をしないけれども、夫婦の関係が元の状態に戻らずに離婚することなったときは離婚慰謝料を支払うこと、また、その際に支払われる慰謝料の額を夫婦の間で事前に決めておきたいという方が多くあります。

一度でも夫婦の信頼関係が壊れかけると、将来の夫婦生活に不安を抱くことになります。

不倫をされた側は、再び相手に裏切られることを心配し、そうした事態になったときの担保として役立つ約束を得ておきたいと考えます。

夫婦の間で約束をしておくことは事実上で可能なことであり、夫婦で約束した慰謝料を離婚するときに支払うことに問題はありません。

協議離婚の手続きは、家庭裁判所を介さずに夫婦だけで完結させることが可能になります。

ただし、不倫が再び起きたことによって離婚することになったとき、現実では、以前に夫婦で約束した慰謝料の額を巡って、夫婦の間で争いとなることも考えられます。

夫婦で離婚する場合の慰謝料の支払いを決めた以降にも、夫婦の状況は変化していきます。

夫婦の間に離婚の話が持ち上がったとき、過去に不倫をしていた側は、離婚になった原因は夫婦の関係を修復することに協力をしなかった相手にもあると考えるかもしれません。

離婚することになって、自分の側だけが一方的に悪かったことを認めることは、意外にも難しいことになります。

不倫など明白と言える離婚の原因が存在するときにあっても、「こういう結果で離婚になるのはお互い様である」と考える方は少なからずあります。

夫婦生活の実態は第三者から見えませんので、夫婦双方の言い分に食い違いなどがあっても、離婚になった原因を認定することは難しいものです。

過去の誓約を履行することについて夫婦の間で揉めるときは、離婚に至った事情を踏まえて、離婚する際に改めて夫婦で話し合うことで、慰謝料の額などの条件を定めることになります。

もし、夫婦の協議では決まらなければ、家庭裁判所における調停等に移行します。

そうした事態になったとき、夫婦の間で過去に確認した誓約書が残っていると、そのときに確認した事実、夫婦の状況などを確認できる証拠資料として裁判所に示すことができます。

夫婦二人で修復に努めます

不倫の問題が起きて夫婦の関係が悪化すると、不倫をした側が相手からの信頼を回復するために精一杯の努力をすべきであると、一般には考えられます。

確かに、夫婦間に不倫の問題が起きることによって、不倫をされた側は精神的に苦痛を大きく受けますので、不倫した側が夫婦の関係修復に誠実に努力すべきことに、誰も異論を差し挟む余地はありません。

ただし、夫婦の関係修復を図っていくには夫婦一方側の努力だけでは足りず、夫婦二人で取り組んでいかなければ効果が出ずらいと考えます。

夫婦は、二人がそれなりに対等な関係にあって上手くいくものです。例えとして古いですが、『ダメおやじ』のような夫婦は、現実には存続させていくことが難しいものです。

一方が上位に立つ夫婦の関係では、婚姻生活を続けることに他方は楽しさ、安らぎを感じなくなってしまい、むしろ苦痛を受けることも多くなります。

そうした婚姻生活が続くと、やがて自然に別居又は離婚することを考えるようになります。

熟年の年代になって離婚する夫婦が増えている状況の背景には、長い期間の婚姻生活で積み重ねられてきた夫婦の間におけるひずみを清算することが避けられなくなったものと思います。

不均衡な関係を永く続けていくことには、耐えられなくなってしまうものです。

不倫をされた側も、すべてを水に流して忘れる訳にはいかなくても、将来へ向かって夫婦の関係を築き直していく姿勢が大切になると考えます。

相手の失敗を許すことは、相手に対する「愛情」を持っていることが必要になります。

惜しみなく愛を相手へ与えることは、その時の心情として難しくあっても、少し優しい目で相手を見てあげることも、夫婦の関係を改善させていくうえで役に立つと思います。

共通の時間を持つこと

男女が不倫の関係に陥ってしまう典型的な環境として多く見られるのは、同じ職場の中、本人又は子どもに関するサークル内におけるものです。

これらの環境は、一緒に過ごす時間が比較的に長くあり、二人が共通の目標に向かって作業をしていることが共通することになります。

二人の相性がよほど悪くなければ、同じ空間に長く一緒に居て共通の時間を過ごすことを重ねると、徐々に仲間としての連帯感、親近感が湧いてくるものです。

それが男女の間であるときは、気の緩みから不倫関係になってしまう恐れがあります。

夫婦の関係を修復するときにも、夫婦で一緒に過ごす時間を増やすようにし、楽しい時間となるように工夫をすることが役に立つと考えます。

夫婦として一緒に家庭生活を送っていても、夫婦で一緒に家庭に居る時間が短かったり、その時間があっても、食事をするだけや、スマホ、テレビを見ているだけでは会話もありません。

週末、休日などに、自然のあるところへ出掛けたり、街歩きをすることで、お金をかけなくとも夫婦で楽しい時間を過ごすことは可能なことです。

不倫した側が再び異性と出会う機会を失くすために、外出したり外で飲食することを大きく制限することは、婚姻生活をつまらないものにしてしまう恐れがあります。

夫婦として家庭生活を送ることが楽しくなるようにお互いに考えてみることをお勧めします。

不倫相手への対応

不倫のあることが夫婦の間で発覚しても、それによって離婚しないときは、不倫の被害者となる側は、配偶者の不倫相手に対し直ちに不倫関係の解消(交際の中止)を要求します。

そのまま不倫関係を続けさせてしまうと、遠からず、肝心の婚姻関係の方が破たんすることを迎える結果になる可能性が高くなります。

重婚的内縁のような関係が長く続いても、その関係を解消して家庭に戻ってくるケースもありますが、そうしたことは少ないことです。

夫婦の間に判明した不倫の関係が続くことで夫婦としての実体が失われていきますので、その後になって夫婦関係が元の良好な状態に戻ることを期待することは難しいと言えます。

職場内での不倫関係であるときは二人の接触を完全に止めることは出来ませんが、不倫行為を再び行ったときのペナルティを事前に定めておくことで不倫を再発させることを防止します。

婚姻の継続を前提とする対応では、不倫関係を解消させることを優先して、共同不法行為による慰謝料の支払いを留保する措置を取ることもあります。

これは、不倫関係が解消されている限り、過去の不倫に対する慰謝料の支払いを留めておくという合意を不倫相手との間で行なうものです。

慰謝料の支払いを回避するため、不倫相手が不倫関係を解消する約束を守ることになります。

一般には、不倫相手に対して慰謝料請求してそれを受領することで、不倫についての区切りを付けることが多く取られる対応になります。

そうして不倫相手だけに慰謝料請求することは、不倫相手には理不尽な対応として映るようですが、法律上で認められる整理方法になります。

慰謝料の支払いを求めない

不倫関係を解消させることは、夫婦の関係を修復させることにリンクします。

不倫関係の解消されることは婚姻を継続するうえで前提条件になりますが、夫婦関係の修復が見込めなくなれば、不倫関係が復活してしまう恐れもあります。

また、不倫した配偶者の側は、不倫をされた側が不倫相手に慰謝料請求することを、不倫関係にあった相手に迷惑を掛けることになることから、自分の気持ち又は面目を保つうえで嫌がることが良く見られます。

配偶者の嫌がる対応を取ることで夫婦関係の修復に対して悪い影響の及ぶことも心配されることから、不倫相手には慰謝料の支払いを求めずに不倫相手と示談することもあります。

このような対応をするときは、不倫関係を解消しなかったときには違約金を支払う条件を付けて不倫相手と示談することが見られます。

不倫相手としては不倫関係を解消することで慰謝料の支払いから逃れることができますので、不倫関係の解消が行なわれることが期待できます。

示談書を作成する

不倫の問題を解決する際には、不倫慰謝料の支払い、不倫関係の解消に関する誓約など、大事な確認を行なうことから、合意した事項を記しておく示談書が作成されます。

不倫の事実や経緯を確認したうえで不倫 慰謝料の支払い条件を定め、さらに不倫関係の解消と二人が再び接触しないことを誓約することを示談書に明記しておきます。

そのほかに示談する際に双方で確認しておくことも、示談書に記載しておきます。

慰謝料の支払いが分割払いになり、その金額が大きくなるときは、支払いの不履行時に備えて公正証書で示談書を作成することも行なわれます。

なお、不倫した二人が同じ職場に勤務しているときに不倫相手に退職することを求めたり、住居が近いときに不倫による引越しを求めることは、約束をしても効力として問題が残りますので、示談の条件として約束しないように気を付けます。

当事者間で示談書を取り交わして示談成立を確定することで、対象とする不倫の問題はすべて決着したことになり、あとで蒸し返すことは認められなくなります。

不倫関係の解消

不倫関係を見つけたときは、完全に解消させるように必要となる措置を講じておきます。

不倫関係にあった二人の関係

不倫関係を解消するとき、不倫関係にあった男女の間では、原則として慰謝料の支払い義務が生じません。

不倫関係にある男女は、夫婦の関係とは違っていつでも関係を解消することができ、解消する理由に関わらず男女間に慰謝料の支払い義務は生じないことが基本となります。

したがって、不倫関係が発覚したことで男女の一方が不倫の関係を解消することを決めれば、そのことによって不倫関係は解消できることになります。

ただし、不倫関係を続けてきた経緯において男女の一方に強い不法性があるときは、男女間で慰謝料の支払いが認められることも、極めて例外的な事例になりますが存在します。

また、現実的な対応として、男女の一方から他方へ金銭を支払って穏便な形で不倫関係を速やかに解消することもあります。

「不倫関係を解消する際に相手に金銭を請求したい」とのご連絡を受けることもありますが、不倫関係にあった男女間における金銭の請求は法律上の根拠がありませんので、当事者の話し合いで解決することになります。

不倫は再発してしまうこともあり、そうしたときには一度目の不倫発覚には耐えられた夫婦の関係も、再発時には離婚に至ってしまう恐れがあります。

そうしたときに、最初に不倫の事実が見つかったときにしっかりと不倫を止めさせておくように対応しておけばよかったという話しを聞くこともあります。

後になってから気が付いても、もう間に合わないこともあります。必要となることは、それをやるべき時にしっかり対応しておくことが大切です。

対応していくときの具体的な方法はケースごとに異なりますが、共通する基本的部分は変わらないものがあります。

不倫によって被害を受けた側が不倫問題の対応に取り組まなければならないことは大変な負担となりますが、婚姻生活を続けていくために対応は避けられないことです。

今かく汗は将来の婚姻生活の安定につながるものと信じて対応することです。

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