浮気相手に慰謝料を請求する

浮気相手の連絡先が分っている場合に可能となる方法であり、電話またはメール等によって、浮気の問題について話し合いたい旨を浮気相手に対し伝えます。

その反応は、浮気相手によって違いますが、浮気したことを隠し通せないことが分っていると話し合いに応じてくることが見られます。

通常の社会生活を営んでいれば、浮気の問題で揉めることを避けたいと考えるものです。

双方で浮気の事実に共通の認識ができれば、あとは浮気の慰謝料を請求する意思を浮気相手に伝えて、慰謝料の額などを具体的に決めていきます。

一回だけの話し合いでは慰謝料の支払い条件に関する合意が成立しないかもしれません。

それでも、あまり無理せずに協議を継続することにより、最終的な合意を目指します。

こうした当事者同士の話し合いで解決する方法は多くとられており、周囲に騒ぎが広がらないうちに当事者の間だけで浮気の問題を速やかに解決しています。

そうした方法で浮気の問題を解決できても、そうしたことを他人へ話すことはありませんので、人から聞くこともなく知らない方が多いかもしれません。

できるだけ弁護士等の費用を負担することなくトラブルを解決したいと考える方は多くあり、まずは本人で対応することが見られます。

基本的な対応ポイントを事前に調べておくことで、浮気相手と話し合うことができます。

なお、浮気相手と話し合うときには、ボイスレコーダー、カメラ、メモ用紙などを用意しておくと、その後に裁判へ移行したときの備えとなります。

浮気相手に対し慰謝料請求書を送付することで、慰謝料の支払いを求める方法もあります。

慰謝料請求書の送付方法には「内容証明郵便」が多く利用されています。

この請求方法は、実務対応として鉄板的な慰謝料請求方法の一つになっていると言っても差し支えありません。

インターネットを調べれば、内容証明郵便による請求に関する情報が多く出てきます。

事が首尾よく運べば、慰謝料請求書を受け取った浮気相手から、速やかに慰謝料が支払われることで浮気の問題に決着が図られることもあります。

その一方、慰謝料請求書を送付しても浮気相手が慰謝料の支払い意思を見せないこともあり、そうした場合には訴訟での請求を検討することになります。

この結果の違いは、浮気相手の性格などによりますが、浮気相手に請求した慰謝料が現実的な範囲の金額であるか否かによる影響も大きくあります。

浮気相手に対し慰謝料を請求する手続の全部を弁護士に任せてしまうこともできます。

請求者本人は自分で浮気相手に対応しなくても済みますので、はじめからこうした方法で慰謝料の請求をすすめる方もあります。

浮気のあった事実の証拠を押さえており、浮気相手に不法行為の責任を求められるときには、裁判所から判決を得ることで決着を図ることが期待できます。

ただし、訴訟をすすめるには、浮気に関する証拠資料が必要になり、又、結果（判決）の如何にかかわらず弁護士に報酬を支払う経済負担が生じます。

慰謝料の請求額等により報酬額は異なりますが、個人にとっては大きな負担額となります。

そのため、高額な慰謝料の支払いが見込まれるなど、浮気相手に支払い能力のあることが前提になる方法になります。

浮気をすることは法律上で不法行為となりますので、配偶者に浮気をされた側は、浮気相手に対して直ちに浮気を止めるように要求することができます。

こうした要求をする方法としては、配偶者の浮気相手に直接に会って浮気の中止を求めることが最も早くて効果的です。

浮気相手に会うことを避けたいという気持ちが強ければ、内容証明郵便を利用した通知書を送付する方法で浮気相手に対し自分の意思を伝えることが行なわれます。

ただし、浮気相手も既婚であるときに自宅へ書面を送付することはトラブルが起きますので、事前に配偶者から浮気相手の情報を確認したうえで対応をすすめます。

通常のケースであれば、浮気の事実が発覚したことで適切に対処することによって、浮気は終わることになります。

浮気相手は、相手が結婚している事実を知ったうえで性交渉したり、その事実に気付かなかったことに落ち度があったとき、法律上で不法行為責任を負います。

配偶者に浮気をされた側は、浮気相手に慰謝料を請求することができます。

一般にも、浮気をされた側から浮気相手へ、浮気の中止要求とあわせて、浮気で受けた精神的苦痛について慰謝料を請求することが見られます。

ただし、婚姻を継続することから、浮気を中止させることを最優先させ、再び浮気をしないことを条件として慰謝料支払いの留保をすることもあります。

浮気を止めれば慰謝料の支払いを許されることは、浮気相手には良い条件の提示となります。

浮気した男女の関係が浅いうちであれば、こうした条件を浮気相手に提示することで示談を成立させて、その後は夫婦の関係修復に注力する対応もとられます。

浮気をした配偶者は、夫婦に課されている貞操義務に違反したことになります。

浮気は男女二人によって行なわれるものであり、法律上では共同不法行為となり、浮気をした男女は浮気をされた側に対し慰謝料を支払う法律上の義務を負います。

浮気が発覚しても離婚にならないときは、浮気をした配偶者が他方の配偶者に慰謝料を支払うケースは滅多にありません。

婚姻を続けていく夫婦の間で慰謝料をやり取りしても、共同財産を形成する夫婦には実質上で意味がないと考えるからです。

そうしたことから、配偶者に浮気をされた側は、その浮気相手だけに対して慰謝料請求することになります。

ただし、浮気をした配偶者にも慰謝料を支払う法律上の義務がありますので、慰謝料支払いを求められた浮気相手には理不尽に思うことになります。

なお、浮気相手だけが慰謝料を支払ったときは、浮気相手から浮気した配偶者に対し求償請求することで、配偶者の負担すべき分の慰謝料支払いを求めることもできます。

浮気相手も既婚者であるときは、浮気相手の配偶者にも浮気の事実を知らせたうえで、対応を話し合うケースもあります。

浮気の再発を防ぐ観点からは、自分のほかに浮気相手の配偶者による監視が加わることになるため、予防効果を高めることになります。

ただし、浮気の発覚によって相手夫婦が離婚することになれば、浮気の再発を予防する効果を期待できなくなります。

また、浮気相手の配偶者からは、自分の配偶者に対する浮気の慰謝料請求の問題が生じることになります。

そのため、浮気相手の配偶者と話し合うときに、双方とも慰謝料請求権を放棄することを合意しておくこともあります。

事務所にお越しいただいてお打合せすることもできますが、お電話又はメールの連絡によって必要書類の作成をすすめることもできます。

浮気の状況、対応に関するご希望をお伺いしまして、当所で慰謝料請求書又は示談書の案文を作成し、それをメールなどでご確認いただきながら修文を重ねて完成させます。

ご利用の期間中は、浮気問題の対応についてご相談いただくことができます。

ご利用者の方は全国からあり、上記の方法によって支障なくご利用をいただいております。