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公証役場で示談契約する

公正証書による示談

不倫 慰謝料を分割して支払う条件で示談するときは、公正証書を利用して示談契約することも安全な手続の一つとなります。慰謝料の分割払いは途中で支払われなくなる心配もあり、万一の遅滞時に分割金を速やかに回収できるように備えておくことは大切なことになるからです。

公正証書は全国にある公証役場で作成されますので、示談する双方が近くの公証役場に出向いて契約の手続を行います。

示談の手続き

何かのトラブルが起こったときに当事者の話し合いでトラブルを解決することを示談と言い、その示談の成立と示談に伴う条件を当事者で確認する書面のことを示談書と言います。

不倫・浮気の問題が起こったときも、当事者間で示談の成立した時に示談書が作成されます。

主な示談条件となる不倫・浮気したことへの慰謝料の支払いに関する条件、不倫関係の解消、守秘義務などについてを示談書に定めます。

こうした示談の成立に際して取り決めた条件を示談書に作成して双方で確認しておくことで、不倫・浮気のトラブルが解決したことを記録し、トラブルの再燃を防止する効果があります。

不倫・浮気を理由にして慰謝料請求された側は、示談書を取り交わしておくことで、その後に追加して慰謝料を請求されることを防止できます。

一方で慰謝料を請求した側は、正当な権利行使の結果として示談の相手から慰謝料を受領した事実を確認しておくことができ、示談相手から不倫関係を解消する約束も取り付けられます。

いったん示談が成立すると、その後には原則として問題を蒸し返すことができなくなりますので、当事者の間における権利と義務の関係が安定します。

このように、示談は法律上で重要な行為になりますので、慎重に対応することが必要です。

慰謝料の支払い

不倫・浮気の示談では、慰謝料の支払い条件が主なポイントになることが多く、示談の条件として慰謝料の支払いを中心に当事者の間で調整を図っていくことになります。

不倫・浮気を原因とする慰謝料の額は、不倫・浮気の継続した期間、頻度などによっても異なりますが、高くなるときは5百万円ほどになることもあります。

慰謝料請求された側がこうした高額な慰謝料を一括して支払うことができない場合は、分割して慰謝料を支払うことを条件に示談することもあります。

本来は損害賠償金となる慰謝料は一括払いするものですが、「お金を用意できなく一度に支払えない」という相手の言葉を検証するために保有資産を調査することは事実上で困難です。

また、一時払いの資金調達を強要すると、問題を解決できなくなることも心配されます。

分割払いの契約をすることは通常は当事者の間において信用のあることが前提になりますが、不倫・浮気の問題における対応では当事者の間に信頼関係が築かれていません。

むしろ、不倫・浮気の被害者となる側は、相手に対し強い不信感を抱いているものです。

こうしたことから、本来であれば分割払いになることは望ましい条件であると言えませんが、それでも分割払いとして示談することもやむを得ないと判断されることがあります。

このようなときでも、示談時にできるだけ多くの一時金を支払う努力も必要になります。

公正証書を利用するとき

公正証書は、一般に金銭の支払い契約を結ぶときに利用される公文書になります。

その理由は、一定の要件を満たして公正証書を作成すると、そこに定める金銭支払いの契約が履行されなかったとき、金銭の支払い義務者に対して財産を差し押さえる強制執行の手続きが裁判をしなくても行なうことができるためです。

こうした裁判所の判決と同等の機能を公正証書には付すことが出来るため、公正証書で契約をすることで、そこに定める金銭の支払い契約が履行される安全性が高まることになります。

公正証書契約を結ぶ意味を双方が理解することで、不履行となる事態を事前に回避するように債務者からの着実に支払われることも公正証書を利用する際の効果として期待できます。

そのため、不倫・浮気の問題における示談で慰謝料が分割払い条件になるときは、公正証書を利用して示談契約を結ぶこともあります。

なお、公正証書を利用した示談契約をするときには、公正証書を作成することに当事者双方の合意のあることが前提になります。

将来の支払いに不安を持つ債務者の側が公正証書の作成を拒むこともあり、そうしたときには公正証書の作成手続きをすすめることができません。

公正証書による示談の手続

公正証書は公証役場で作成される公文書となり、公正証書による示談契約を結ぶときは、示談する当事者となる双方が公証役場へ出向くことになります。

利用できる公証役場に制限はありませんので、当事者が希望する場所にある公証役場を利用することができます。

もし、示談する当事者が公証役場へ出向くことのできない事情があるときは、本人が指定した代理人によって公正証書の契約手続きをすることも可能になります。

ただし、代理人には示談契約の内容すべてを知られますので、法律専門職者以外を代理人に指定するときは、契約相手からも了解を得ておくなど、慎重な対応が必要になります。

通常であれば、代理人を委任された者は契約に関する事一切を口外しないことを守りますが、知人による代理では何が起きるか分かりません。

なお、代理人による公正証書の作成では本人の委任状を公証役場へ提出することになるため、事前に公証役場に手続を確認して準備をしておきます。

公証役場に申し込みをした当日に公正証書が作成されることは、実際はほとんどありません。

事前に公証役場に公正証書を作成する申し込みをしておき、公証役場での準備が整ってから、契約手続をするために本人又は代理人が公証役場へ出向くことが一般的な実務となります。

そのため、公証役場へ公正証書の作成を申し込みしてから公正証書が完成するまでは、およそ一週間前後の期間を要することになります。

公正証書の申し込みには、当事者の本人確認資料を公証役場に提出し、あわせて示談契約する内容(示談の条件など)を公証役場(公証人)に説明します。

なお、公正証書には契約者となる双方の本人特定を目的として、その氏名、生年月日、住所、職業が記載されることになります。

公正証書の作成手続では、互いに自分の個人情報が相手方に開示されることを事前に知っておかなければなりません。

事前に示談契約を結んでおく

公正証書を作成するためには公証役場での準備期間も必要となることから、双方で公正証書を作成する合意をしてから公証役場で契約するまでの間に合意が崩れてしまう恐れがあります。

特に不倫 慰謝料を支払う側が、いったんは双方の間で合意した慰謝料の支払い額を高過ぎると考え直すことで、合意していた条件の見直しを求めてくることがあります。

その反対に、慰謝料を受け取る権利者の側が慰謝料の増額を求めてくることもあります。

もし、出来上がっていた合意が崩れると、新たに合意が成立するまでの間は公正証書を作成することはできなくなります。

すでに合意していたことを公証役場へ説明しても、公証役場で契約する時点で当事者の双方がそろわなければ公正証書の作成を完了させることができません。

そうした心配に備えるために、示談の成立したときに示談書を作成しておくこともあります。

そして、その示談書の合意に基づいて改めて公正証書を作成するという手順をとります。

結局は二回にわたって示談契約する手続きを行なうことになりますが、一回目の示談契約を済ませることで、通常は後戻りできない心理状態になるものです。

こうした手順を踏むことにより、示談契約の公正証書を作成する手続を着実にすすめられることが期待できます。

公証役場での示談契約

慰謝料の分割払いを約束するときには、公証役場での示談契約も検討することになります。

公正証書の作成費用

公正証書は国の役所となる公証役場で作成される証書になりますが、すべての国民が作成する機会を持つものではなく、経済的な利益を受けることもあり、公正証書の作成には利用者が利用料を負担する仕組みになっています。

公正証書の作成にかかる費用は「公証人手数料」として法令で定められています。

契約する内容の評価額によって公証人手数料が計算されますので、不倫・浮気の慰謝料にかかる分割払い契約であれば、慰謝料の額が高くなると公証人手数料が高くなります。

慰謝料の額が500万円以下であれば、慰謝料額により3段階に手数料が設定されています。

示談契約の内容によりますが、公証人手数料は1万円から2万円の範囲になると思われます。

実際に支払う公証人手数料は、公証役場で公正証書の準備ができると、公証役場から事前に金額を提示されます。

そして、公正証書の完成した時、公正証書の受取りと引換えに現金で公証役場へ支払います。

作成費用の負担者

公正証書の作成にかかる費用は、示談契約する当事者が負担します。

どちら側で作成費用を負担するかについては、示談する過程で決めておくと良いです。

公証役場へ支払う段階になって揉めることにならないよう、公証役場へ申し込みをする前には決めておきます。

契約費用として双方で半分ずつ負担することもあれば、示談する原因を作った側ですべて負担することもあります。

公証役場での保管

完成した公正証書の原本は、作成した公証役場で法定の期間は保管されます。

そして、示談契約をした当事者には、公正証書の正本又は謄本が公証役場から交付されます。

そのため、万一当事者が公正証書を紛失してしまっても、原本は公証役場で保管されていますので、あらためて公証役場に公正証書の交付を請求することができます。

このように、公正証書で示談契約をすることで、いつでも示談契約した内容を確認することができますので、契約書が改ざんされる恐れはありません。

このようなこともあり、公正証書による契約は安全であると言われます。

不倫・浮気の問題について公正証書で示談契約を結ぶためには、示談書の作成に関する知識と公正証書に関する知識の両方が必要になります。

ご本人で手続方法を調べて公正証書の作成を行なうことも可能なことですが、一連の示談に関する手続を法律専門家へ依頼することもできます。

当事務所では、示談契約書の作成と公正証書を作成するための公証役場への申込み手続の両サポートご用意しています。

なお、サポートをご利用いただくと、公証役場で公正証書を完成させる手続のために、示談する当事者に一度だけ公証役場へ出向いていただくことになります。

公証役場での契約手続きにかかる時間は、およそ20分程度で済みます。

もし、公正証書による示談契約サポートのご利用をお考えであれば、ご照会ください。

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なお、慰謝料請求可否金額に関する判断、手続等の説明を求めるだけのお電話は、ご利用者の方との連絡等に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

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