示談書作成費用の負担

法律上で有効になる記載をした示談書でなければ、効力のない紙切れとなってしまいます。

しかし、現実の場面では当事者に法律知識が不足していることが原因で不倫 慰謝料の支払い、誓約事項などについて、法律上で無効な条件を示談書に定めていることも見られます。

このようなことは、法律と実務に関する知識を備えていない当事者には気付かないものです。

当事者の間で合意さえできれば、どのようなことを定めても構わないものと誤解しています。

仮に、無効な条件を含めて示談書を作成しても、そのことが問題となって直ちに表面化することはありません。

しかし、示談の成立後に示談書に定めた条件に不履行等の問題が起きたときは、示談書に記載された条件の一部に無効な内容があることで、問題が顕在化することもあります。

そうしたことから、不倫問題に詳しい専門家が示談の条件を確認したうえで示談書を作成することは、そうした事態の起きることを回避することに役立ちます。

示談書の作成を依頼するのであれば、少し早めに依頼することで利用できる幅が広がります。

示談する当事者の間で合意できた内容を正確に示談書へ表記することは、大切なことです。

協議して決めた条件に誤りがあったり、不足する事項のあることが判明すれば、あらためて当事者の間で協議しなければなりません。

そうした示談の手続きにおける手戻りを回避して、効率的に示談の話し合いをすすめるには、示談できる見通しが立った段階で、示談書の作成を専門家へ依頼することが有効になります。

そうすることで、双方間で示談条件について話し合う前に無効な条件を排除することができ、適切な条件だけを相手に提示することができます。

不倫問題に詳しい専門家であれば、様々な事例に対応してきているはずであり、参考となる事例、有益な情報などを事前に専門家から知ることができます。

そうして専門家を利用することにより、示談の手続を円滑にすすめられます。

当事者同士で示談が成立して不倫問題の解決が図られるときは、慰謝料の支払いを除けば、支出としては示談書の作成にかかる費用ぐらいしか生じません。

本人の判断により示談に向けた交渉を弁護士に委任することも可能ですが、この交渉にかかる弁護士報酬は、依頼した側で負担することになります。

裁判外における示談の交渉を弁護士に委任することは必要な手続きであると言えませんので、相手方に弁護士報酬の負担を請求しても認めらない可能性が高いです。

また、慰謝料請求訴訟することで裁判所で請求が認められたときも、弁護士報酬に対する相手の負担は、一般に慰謝料の一割程度が認められるだけです。

示談の交渉に要した弁護士報酬は、示談の成立によって獲得（又は減額）できた慰謝料の額が弁護士の働きによって高くなれば、結果的に本人にとって利益が得られることになります。

専門家へ示談書の作成を依頼したときの費用は、専門家ごとに異なります。

弁護士に依頼したときの費用は、示談に向けた交渉を依頼することが前提になると思われますが、詳しいことは各弁護士事務所へご確認ください。

行政書士に依頼したときの費用は、交渉にかかる業務はなく、示談書の作成だけになるため、成功報酬はかからず示談書を作成する料金だけになります。

日本行政書士連合会による平成22年調査では、離婚協議書の作成料金が４万３千円が平均値でしたので、示談書の作成料金も同じ程度ではないかと思われます。

ただし、各行政書士によって、実務経験の年数、専門性、サービスの内容は異なりますので、示談書の作成料金にも多少の幅があります。

もし、示談する当事者で示談書の作成費用を半分ずつ負担するのであれば、一人当たり２万円前後程度の負担額になると思われます。

そのため、表示料金だけにとらわれず、できるだけ利用目的にあって信頼できる専門家へ依頼することが良いと思われます。