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示談書作成費用の負担

問題が起きたときに当事者同士で話し合って示談することになり、示談の条件を最終的に確認する書面を「示談書」と言います。不倫の問題が起きたときも、当事者同士の話し合いで決めた条件を示談書に作成します。示談書は専門家に作成を依頼することもあり、その依頼には費用がかかります。どちらの側で示談書の作成を依頼しても、示談の条件に示談書作成の費用負担を定めることにより、双方で費用を分担することができます。

専門家へ作成依頼するとき

不倫の対応で使用する示談書は、示談する当事者となる本人で作成することも可能です。

インターネット上に掲載されている文例を参考にして、示談書を作成している方もあります。

ただし、不倫問題の対応では、個別のケースごとに示談する条件は異なり、慰謝料を分割して支払うときには文例を改変することも必要になります。

慰謝料の支払い方法外にも、不倫問題の示談時に決めておく条件はあり、当事者の意向又は事情などを踏まえて示談書に反映させることも出てきます。

そのようなことから、文例のままでは示談書の作成に適切に対応できないこともあり、文例を加工する前提で示談書を作成することになります。

このときに適切に対応しなければ、目的に適った示談書を用意することができません。

不倫問題の解決で支払われる不倫 慰謝料の額は、数十万から300万円位の範囲となるため、当事者にはたいへん重要な契約となります。

こうした重要な契約へ安全に対応するため、専門家が示談書を作成することも多くあります。

業務として示談書を作成できる専門資格職は、弁護士と行政書士になります。

なお、示談の前提となる事実、示談の条件について当事者同士で揉めているときは、訴訟にまで発展する可能性もあるため、始めから弁護士に対応を依頼する方もあります。

また、当事者同士で話し合える状態にあれば、手軽な料金で利用できる行政書士に示談書の作成を依頼することもあります。

第三者である専門家が関与するメリット

不倫問題の解決時に作成される示談書は、当事者の間における権利関係を明確にする契約書にあたります。

不倫に関する示談では、当事者となる双方の権利と義務を調整することになり、一方側に有利となることは他方側に不利となる構造となる条件も多くあります。

そのため、示談する当事者の一方側で示談書を作成すると、他方側は自分に不利な条件で示談書を作成されてしまうのではないか疑うこともあります。

また、契約事務に慣れない本人で示談書を作成すると、その記載において不正確又は曖昧になることもあり、そうした示談書を用意しても、相手方が署名しないことも起こります。

当事務所にも、相手方で作成した示談書を持参され、『この示談書に署名しても本当に大丈夫ですか?』と、心配そうな様子で示談書を提示される方があります。

そうした示談書の多くは、ひな型を真似て本人で作成した示談書であることが見て取れます。

やはり、正しく示談書を作成することは容易ではないようであり、誤記などが見付かります。

示談書を提示された側も、相手が自分で作成したものであると分かっていることから、そうした間違いのある示談書に強い不安をもっているようです。

本人で示談書を作成すれば費用を抑えることはできますが、相手から感謝されるよりも不安を与える結果になってしまい、示談を成立させることも危ぶまれることになりかねません。

そうしたことから、第三者の立場で専門家が示談書を作成することは、示談する当事者の双方にとって安心して手続きをすすめられるメリットがあると言えます。

法律上で無効になる条件を排除できます

法律的に有効となる記載をした示談書でなければ、効力のない紙切れとなってしまいます。

しかし、現実の場面では当事者に法律知識が不足していることが原因で不倫 慰謝料の支払い、誓約事項などについて、法律上で無効となる条件を示談書に定めていることも見られます。

このようなことは、法律と実務に関する知識を備えていない当事者には気付かないものです。

当事者の間で合意さえできれば、どのようなことを定めても構わないものと誤解しています。

仮に、無効な条件を含めて示談書を作成しても、そのことが問題となって直ちに表面化することはありません。

しかし、示談の成立後に示談書に定めた条件に不履行等の問題が起きたときは、示談書に記載された条件の一部に無効な内容があることで、問題が顕在化することもあります。

そうしたことから、不倫問題に詳しい専門家が示談の条件を確認したうえで示談書を作成することは、そうした事態の起きることを回避することに役立ちます。

少し早めに依頼する

示談書の作成を依頼するのであれば、少し早めに依頼することで利用できる幅が広がります。

示談する当事者の間で合意できた内容を正確に示談書へ記載することは、大切なことです。

しかし、決めた条件に誤りがあったり、不足する条件のあることが判明すれば、あらためて当事者の間で協議をしなければなりません。

そうした示談の手続きにおける手戻りを回避して、効率的に示談の話し合いをすすめるには、示談できる見通しが立った段階で、示談書の作成を専門家へ依頼することが有効になります。

そうすることで、双方間で示談条件について話し合う前に無効な条件を排除することができ、適切な条件だけを相手に提示することができます。

不倫問題に詳しい専門家であれば、様々な事例に対応してきているはずであり、参考となる事例、有益な情報などを事前に専門家から知ることができます。

そうして専門家を利用することにより、示談の手続を円滑にすすめられます。

費用負担は双方で決める

専門家に示談書の作成を依頼すれば、数万円程度の利用料金がかかります。

このときの示談書の作成費用を当事者のどちら側で負担するか、又はどのような割合で双方で分担するかは、示談する際の条件の一つとして当事者で話し合って決めることができます。

示談書の作成費用の負担方法の決め方には、いくつかあります。

代表的な方法として、契約費用として示談する当事者で半分ずつ負担する、示談となる原因を作った側ですべて負担する、不倫 慰謝料を受領する側ですべて負担する、などがあります。

現実の対応では、慰謝料が低く決まるときは原因者が負担し、慰謝料が高く決まるときは慰謝料の受領者が負担し、その他は半分ずつの負担に取り決める対応が傾向として見られます。

負担方法について明確なルールはありませんので、示談の条件を双方で話し合う中で、示談書の作成費用の負担方法も取り決め、慰謝料の支払いに合わせて清算することになります。

なお、示談書の作成費用を相手に負担してもらう前提として専門家へ依頼するときは、事前にその旨を相手に伝えておくと、負担条件を決めるときにも円滑に話し合いが進みます。

費用負担は数万円程度で済むため、示談書の作成費用の負担について当事者で揉めたとの話を当事務所のご利用者の方からは聞いたことはありません。

示談する双方とも、全体の状況を見ながら、上手く対応しているようです。

示談交渉の弁護士報酬は本人負担

当事者同士で示談が成立して不倫問題の解決が図られるときは、慰謝料の支払いを除けば、支出としては示談書の作成にかかる費用ぐらいしか生じません。

本人の判断により示談に向けた交渉を弁護士に委任することも可能ですが、この交渉にかかる弁護士報酬は、依頼した側で負担することになります。

裁判外における示談の交渉を弁護士に委任することは必要な手続きであると言えませんので、相手方に弁護士報酬の負担を請求しても認めらない可能性が高いです。

また、慰謝料請求訴訟することで裁判所で請求が認められたときも、弁護士報酬に対する相手の負担は、一般に慰謝料の一割程度が認められるだけです。

示談の交渉に要した弁護士報酬は、示談の成立で獲得(又は減額)した慰謝料の額に反映されることで結果的に本人にとって利益が得られるものと考えます。

費用負担の額

専門家へ示談書の作成を依頼したときの費用は、専門家ごとに異なります。

弁護士に依頼したときの費用は、示談に向けた交渉を依頼することが前提になると思われますが、詳しいことは各弁護士事務所へご確認ください。

行政書士に依頼したときの費用は、交渉にかかる業務はなく、示談書の作成だけになるため、成功報酬はかからず示談書を作成する料金だけになります。

日本行政書士連合会による平成22年調査では、離婚協議書の作成料金が4万3千円が平均値でしたので、示談書の作成料金も同じ程度ではないかと思われます。

ただし、各行政書士によって、実務経験の年数、専門性、サービスの内容は異なりますので、示談書の作成料金にも多少の幅があります。

もし、示談する当事者で示談書の作成費用を半分ずつ負担するのであれば、一人当たり2万円前後程度の負担額になると思われます。

そのため、表示料金だけにとらわれず、できるだけ利用目的にあって信頼できる専門家へ依頼することが良いと思われます。

安全には費用が掛かるという考え方

示談書を作成することに慣れている人は、職業人以外にはありません。

そして、たとえ職業人であっても、十分な経験を積んでいなければ、うまく示談書を作成することは容易であると言えません。

不倫の問題は社会において多く起こる問題であっても、その対応方法を学校で学ぶことは無いため、実際に問題に直面したときには、誰もが対応に迷うことになります。

もし、健康について不安があれば、不安に対処する診療科のある病院へ行きますが、そこで検査を受けて専門家の所見を聞き、薬をもらうには費用の負担が生じます。

健康問題のほかにも、困ったことがあり、専門家のチェック、相談等を受けるためには、普通は費用の負担が生じます。

もちろん、専門家を利用しないで対応することが可能なこともありますが、それによって失敗をしたときは、本人の自己責任となります。

不倫の問題に直面した時も、自分だけで対応することに不安を感じれば、安全な対応をすすめるために専門家を利用することは必要になります。

このようなことから、不倫の示談に関して専門家を利用して示談書を作成し、その費用を当事者の双方で分担することは、自然なことであると言えます。

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