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独身であると騙されていた

実は既婚者だった

独身であると告げられて交際していたところ、その交際相手が本当は既婚者だったとき、あなたを騙して交際していた相手に対して貞操権の侵害などを理由として慰謝料請求できる場合があります。

交際によって失われた時間を取り戻すことはできませんが、慰謝料を取得することで気持ちを整理している方もあります。ただし、騙していた相手から慰謝料を受け取ることは、現実には容易でないことが多くあります。

既婚者に騙されたとき

交際相手が既婚者であることを後になって知ったとき、騙されたことに悔しい気持ちになります。

既婚者であると知っていたら

恋愛することは自由であり、誰でも異性と交際することに制限を受けません。

ただし、異性と自由に交際できることは、互いに独身であることが前提となります。

婚姻している者は、配偶者以外と性的関係を持たない貞操義務を負います。配偶者以外の異性と性的関係を伴う交際をすることは、法律上で不法行為となります。

また、独身である側も、交際相手が既婚者であることを知っていながら性的関係を持つこと(いわゆる「不倫、不貞行為」)は、その交際相手の配偶者に対し不法行為となります。

そのため、既婚者であるのに交際したとき、又は、既婚者を相手に交際したときは、被害者となる配偶者の側に不法行為をしたことになり、不倫 慰謝料を支払う義務を負います。

このようなことから、男女間における自由交際は、独身者の間にあることが前提となります。

少なくとも男女のどちらか一方が既婚者であるならば、深い男女関係に入らないことが正しい判断となります。

以上のとおり、既婚者は自由に異性交際することはできませんが、現実は既婚者であることを故意に隠して配偶者以外の異性と性的関係を持つ人があります。

こうしたとき、既婚者であることを知らずに交際した側は「相手が既婚者であることを知っていたら、絶対に交際しなかった」となり、被害者の立場となります。

人生において貴重となる若い時期を、全く婚姻する意思のない異性と過ごしてしまったこと、大切な貞操権を侵害されたことについて、心が大きく傷つくことになります。

そして、交際相手が既婚者であることが判明したときには、やむなく男女関係を解消することになりますが、そのときに交際相手に対して慰謝料の支払いを求めることがあります。

一方で、騙していた側は既婚者である事実を故意に隠していたのですから、申し訳ないという気持ちは持たないことが多く、できる限り慰謝料の支払いを回避しようとします。

こうしたとき、男女の間でトラブルが起きることがあります。

独身であると言われて

結婚を意識して交際を始める人にとっては、相手が独身者であることは必要条件となります。

もし、既婚者であったら相手が離婚することが婚姻する前提条件になりますので、そのような既婚者を交際相手に選ぶことは婚姻が破たんして別居中であるなど例外的ケースになります。

そのため、交際を開始するときには、一応は相手が独身であることを本人から確認します。

このときに、本当は既婚者であるにもかかわらず「自分は独身である」「バツイチ(離婚経験あり)である」などと相手がウソをつくことがあります。

それを聞いた側は、これから交際を開始しようと考えることは相手に対して好意を持っているためであり、普通であれば相手からの回答を疑うことなく信用してしまいます。

相手の戸籍謄本を取得すれば、既婚者であるか否かを簡単に確認できますが、そうしたことは現実の対応として難しく、相手に要求することもはばかられます。

そのため、交際を開始するときに相手から独身であるとウソをつかれると、しばらくの間はそのウソに騙されたまま男女交際が続いてくことになります。

相手の年齢が高いときにも「バツイチだから」という説明を受けることがあり、そう言われてしまうと、その言葉を信じてしまうこともあるでしょう。

既婚者であることが発覚

既婚者であることを隠して交際が続いても、いずれはウソであることが判明するものです。

あるとき何かをきっかけとして、それまで騙されていた側に、相手に対する疑いの念が生じることが起きたりします。

そうして、相手のことを少し調べてみると、独身であることがウソと分かります。

そのようなとき、相手から独身であると騙されていた側は、大変に驚いて、そして結婚までを考えていた相手から騙されていたことに精神的にダメージを受けます。

ある程度の年齢に達した男女が交際を始めることは、結婚を前提にすることも多くあります。

そして、年齢の若さは大変に貴重なものであることを誰でも分かっています。

「もし、既婚者であることを知っていたなら、はじめから男女として交際をしなかった」と考えることも普通であると言え、独身であると騙されていたことに悔しい思いをします。

このとき、そのまま交際を継続するか、直ちに中止するかは、大事な判断となります。

もし交際を続けると

既婚者である相手と性的関係を持つことは、法律上ではその配偶者に対する不法行為となり、配偶者の側に慰謝料を支払う義務が生じます。

不倫をしていた配偶者だけではなく、その不倫関係を持った相手も共同不法行為として法律上で責任を負うことになるのです。

ただし、不法行為の成立には「故意または過失」のあることが要件となります。

したがって、交際していた相手が既婚者であることに気付かなかったことに落ち度が認められなければ不法行為は成立しません。

そして、交際相手が既婚者であると知ってから後にも男女として交際を継続すれば、そこには「故意」が存在しますので、不法行為が成立することになります。

そして、不倫の関係であることを承知して交際を続けていると、いつか交際相手の配偶者から不倫慰謝料の請求を受ける恐れがあります。

もちろん、相手の配偶者に交際が発覚しなければ、慰謝料請求を受けることはありませんが、いずれは交際が発覚することになると考えておいた方がよいでしょう。

本人が注意していても、既婚者である相手側から不倫の事実が発覚することになるからです。

このようなことから、交際していた相手が既婚者であることを知ったら、その時点で直ちに交際を中止する決断を求められます。

もし交際を中止しなければ、あなたは、被害者の立場から加害者の立場になってしまいます。

交際を解消する時の確認

既婚者であることが発覚したことによって男女交際を解消するときには、交際相手から事実(交際の経緯など)を確認できる書面を取り付けておくと万一のときに役立つと思われます。

既婚者に騙されて交際していると、交際相手の配偶者から不貞行為を理由として慰謝料請求されたとの話を聞くことも少なくありません。

交際相手の配偶者は、自分の配偶者が独身であると偽って不貞行為をしていた事実を知らないことから、慰謝料請求することになるのです。

また、独身であると偽っていたことは、不貞行為の発覚時に夫婦の間で話題にならないこともあります。

そうしたときの対応において、慰謝料請求された側がその支払いを回避するために、自分が独身であると騙されていた事実を証明できる書面のあることは意味があります。

直ちに交際を止めます

あなたが交際相手から独身であると騙されていたことが事実であっても、そうした事実について交際相手の配偶者は全く知りません。

もし、交際の事実が相手の配偶者に発覚したら、配偶者はあなたに対して慰謝料を請求してくる可能性が高いと言えます。

騙されて交際していたにも関わらず、交際相手の配偶者から慰謝料請求を受けてしまい対応に困ることに陥る方もあります。

そうしたときに、騙されていた事実を容易に証明できないこともあります。

何よりも、相手が既婚者であることを知ったときは、原則として直ちに交際を止めなければならないと言えます。

あなたと結婚する意志があるのならば、独身であると嘘をつくことはないと思います。

そのまま流されて「結婚することになるかもしれない」と考えて交際を続けていると、やがて慰謝料請求を受けることになり、その時に辛い思いをすることになります。

相手に責任を求めたい

貞操権の侵害

独身者であるとウソをついて相手を騙して性的関係を持つことには不法行為が成立します。

上記のとおり、もし既婚者である事実を知っていたならば、深い男女の関係にはならなかったと考えられるからです。

不倫行為のように互いに相手の立場を分かったうえで性的関係を持つときには、不倫関係にあった男女の間に損害賠償義務(慰謝料の支払い)は原則として発生しません。

法律上では不法行為になることを男女とも知っていながら性的関係を結んだことから、その男女関係の解消については法律で保護される対象にはならないのです。

つまり、不倫関係にある男女は、いつでも一方から関係を解消することができます。

しかし、貞操権の侵害が生じるケースでは、一方が加害者で他方は被害者という立場になり、被害者となる側は不法行為をしたわけではありません。

独身者であるとウソをついた相手から貞操権を侵害された被害者の側は、相手に対して不法行為で受けた精神的な苦痛に対する慰謝料を請求できることがあります。

交際の状況、期間などを踏まえたうえで慰謝料の額を決め、騙した相手に対し請求します。

慰謝料を請求する方法

慰謝料を請求する方法は、当事者の話し合い、内容証明郵便を利用した慰謝料請求書の送付、訴訟による方法などがあります。

解決する方法として望ましい方法は、当事者の間での話し合いによる解決になります。

騙していた側に「たいへん申し訳ないことをした」と反省する気持ちが少しでもあるならば、何とか解決を図れるかもしれません。

慰謝料請求する相手の自宅に内容証明郵便を送付する方法を取るときは、相手が既婚者であるため、細心の注意を払わなければなりません。

あなたが騙されていたことが事実であっても、相手の配偶者は、自分の配偶者が異性と交際していた事実を知りませんので、異性から配偶者宛に手紙が届けば、その手紙の内容が何であるかについて高い関心を持つことは明らかです。

もし、相手の配偶者が怪しんで内容証明郵便の慰謝料請求書を開封してしまうと、相手の配偶者も巻き込んだトラブルに発展してしまいます。

したがって、仮に相手に書面を送付する場合は、事前に相手に連絡をして郵便局留としたり、本人限定受取として送付するなどの工夫も必要になります。

もし、許される状況にある場合は、相手の職場に送付すること※も検討します。※慎重に対応することが必要になります。

訴訟して慰謝料請求する場合は、交際相手の配偶者に事実を知られることは避けられないと考えて、交際相手の配偶者から慰謝料請求されるリスクも知っておかなければなりません。

話し合いによる解決

慰謝料請求というと内容証明郵便を利用する方法が効果的であると考える方も多いのですが、当事者の話し合いで慰謝料請求することも可能になります。

二人で直接に話し合うことにより、相手の配偶者に情報が漏れること防ぎ、早く問題を決着させることが可能になります。

当事務所をご利用される方のなかにも、当事者の間で話し合って慰謝料の支払いを定め、解決されているケースがあります。

煩わしい話し合いになりますが、効率的には良い方法となることがあります。

対応の難しさ

独身であるとウソをついて性的関係を伴う交際をすることは、相手の心を傷つける結果になることを始めから知っていて行なうことです。

「誤って男女の関係に陥ってしまった」という不倫の関係とは、かなり性質が異なります。

また、そうしたことをすれば、いずれ相手から慰謝料請求される可能性のあることも、相手は十分に分かっています。

こうしたことから、相手は、交際中も自分の住所、情報を知られないように気を付け、同時に自分の配偶者に交際の事実を知られないように注意を払って行動しています。

そして、既婚者であることが発覚した場合は、直ちに音信を断つことが多く見られます。結婚する約束を交わしていたのに、相手の住所が全く分からないこともあります。

また、交際の開始からしばらくすると、既婚である事実の発覚しないうちに、相手から交際関係を一方的に解消してくることもあります。

相談者の方からは、「既婚者であることを知ったとたんに相手と連絡が取れなくなった」との話を聞くことがたいへん多くあります。

したがって、こうした相手に対して慰謝料請求をして現実に支払いを受けることは、一般には容易でないことが予想されます。

当事務所のサポート

当事務所では、貞操権の侵害について、内容証明郵便による慰謝料請求通知書を作成したり、男女間で合意した内容を合意書(示談書)として作成するサポートをしています。

貞操権の侵害は、相手に配偶者が存在することから、慎重な手続きが必要になります。

ただ、専門家のサポートを利用して対応することも可能となるケースがあります。

【貞操権の侵害に関するサポート】

  1. 慰謝料請求の内容証明作成(ご利用料金、3万4千円(実費込み))
  2. 合意に関しての示談書作成(ご利用料金、3万8千円)

サポートのご利用に関してご不明なことがありましたら、お問い合わせください。※ただし、対応、判断等にかかる相談だけには対応しておりません。

なお、上記のサポートは、メールまたは電話だけでも、ご利用になれます。したがいまして、全国のどちらからでもサポートをご利用いただくことができます。

〔ご注意〕

  • 訴訟等で慰謝料請求した場合の見通し、判決で認められる慰謝料額の見込みなどに関するお問い合わせには、当事務所では回答いたしかねます。ご遠慮ください。
  • 相手の住所地が不明であるときは、内容証明郵便を発送することができません。
  • 慰謝料請求サポートは、相手の自宅又は職場へ内容証明郵便を送付することに支障のない場合(単身生活者、職場で第三者が開封するリスクが相当に低い、など)に限られます。相手の配偶者とトラブルが起きることが予想されるときは対応できません。

不倫離婚専門の行政書士

「内容証明の作成など、貞操権侵害への対応をサポートします。」

騙した相手への対応

交際していた相手が既婚者だったということは、あまり目立たない問題になりますが、現実には大変多く起きている問題です。

交際するときに相手から独身であると告げられると、普通には、それを嘘であるとは疑わないものです。

また、その言葉を信じたいとの気持ちもあるかもしれません。

それだけに、交際相手が本当は既婚者だったことを知ったとき、それまでの間ずっと騙され続けたことに気付いて受ける精神的なショックはたいへん大きなものがあります。

また、相手に不法行為があると分かったときでも、実際に交際していた相手に慰謝料を請求することに気持ちで迷いも生じます。

もしかしたら、相手の家庭(配偶者)と関わることになってしまうのではないかとの心配もあります。

慰謝料請求したことで、今度は相手の配偶者から慰謝料請求を受けることになれば、さらに打撃を受けてしまいます。

貞操権の侵害にどう対応するかということは難しい判断になり、面倒事を避けて終わりにしてしまうことも多いと思います。

一方で、当事者の間で話し合いをつけて、慰謝料の支払いを受けて解決している方もあります。

リスクに関しても十分に考えたうえで、ご本人で対応を決めることになります。

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ご来所による方法のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否金額に関する判断、手続等の説明を求めるだけのお電話は、ご利用者の方との連絡等に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

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