不倫相手に慰謝料請求しない約束

不倫 慰謝料は、不倫した男女2人に負担する義務があることは上記の説明とおりです。

ただし、慰謝料を請求する側は、男女のどちらか一方又は両方に請求することを選べます。

また、両方に慰謝料を請求するときは、それぞれに請求する慰謝料の額を決められます。

ただし、両方から受領できる慰謝料の合計額は、慰謝料の全体額が上限となります。

つまり、一方だけに慰謝料請求するときに比べて、両方に対して慰謝料請求するときは合計で二倍の額になるという訳ではありません。

慰謝料として受け取ることが認められる合計額を、それぞれに振り分けるに過ぎません。

なお、離婚をしないときは、配偶者に対し慰謝料を請求しても家計としての収支上では意味を持ちませんので、現実には不倫相手だけに慰謝料請求することが行われています。

このような慰謝料請求の仕方は、不倫に関する一義的な責任は不倫した配偶者にあるという考え方からすると問題視されることもあります。

ただし、慰謝料請求の実務として、不倫相手だけに慰謝料を請求することは行なわれており、その請求をすることに法律上で問題はありません。

離婚に向けた夫婦の話し合いでは「不倫相手に対しては慰謝料を請求しない」という合意を行うこともあります。

その理由として、不倫した配偶者の側が不倫相手に対して迷惑を掛けたくないとの意向から、自分で慰謝料すべてを負担して支払うということがあります。

このとき、その慰謝料の額が被害者側の請求できる額をすべて満たしている額であるかどうかがポイントとなります。

不倫した配偶者が慰謝料の全体額を満たす慰謝料を支払えば、そのことにより不倫相手に追加して慰謝料請求できる余地はなくなります。

一方、配偶者から支払われる慰謝料の額が慰謝料の全体額を満たしていなければ、不倫相手に対しても、足りない慰謝料の差額分を請求できます。

夫婦の間で不請求に合意したにも関わらず不倫相手に慰謝料請求することは、合意違反になりますが、それを行うこと自体は法律上で有効になります。

ただし、慰謝料請求する側が不倫相手に対して慰謝料を免除する意思表示をしていたときは、慰謝料請求することは認められないという考え方もあります。

夫婦の間における合意として不倫相手に慰謝料請求しないとしておきながら、その一方で不倫相手に慰謝料を請求することは合意違反になります。

ただし、慰謝料請求すること自体は可能になり、そして慰謝料請求を受けた側から慰謝料が支払われることもあります。

もし、夫婦間の合意に違反して慰謝料が請求されて慰謝料を受領したときは、夫婦間の合意に違反したことを理由として損害賠償請求が起きることもあります。

不倫相手に慰謝料請求しないことを求めるのは、もっぱら男性に見られることです。

不倫問題における慰謝料の仕組み上では男女の区別はありませんし、男女での考え方に一律に違いがあるとは言えません。

しかし、不倫問題の現実における対応においては、男女それぞれの立場、事情又は考え方が反映されることが起きます。

不倫相手に慰謝料請求しないことを配偶者に対して求めることも、その一つになります。

女性よりも男性の方が経済力の備わっていることが一般に多いことから、弱い立場にある不倫相手の女性を庇う気持ちが不倫問題の対応において現われることになるのかもしれません。

不倫が原因となる離婚では、不倫による被害を受けた配偶者側は、不倫した男女二人に対して慰謝料を請求することができます。

慰謝料を請求する側としては、離婚する時に受領できる金銭をできるだけ最大化するために、どのように離婚の条件を組むことがベストになるのかを考えます。

離婚した後の生活不安を軽減させるために、少しでも多くの資金を得ておきたいからです。

そのようなとき、離婚に伴って受領できる慰謝料は一般には高額となりますので、できるだけ安全な一時金によって少しでも多くの金額を受け取りたいと考えるものです。

そのため、慰謝料請求できる相手二人の資力などの状況を見ながら、慰謝料請求する配分などについて決めることになります。

不倫の問題を解決するためには、夫婦間の関係、不倫をされた側と配偶者の不倫相手の関係の両方について整理することになります。

不倫することは法律上で共同不法行為にあたることから、夫婦だけの問題ではなく、不倫相手も関係者に含めて対応します。

まずは、二つの関係に分けて対応の方法などを検討することになります。

夫婦間では、離婚することになれば離婚協議書（離婚公正証書）を作成し、離婚しないときは誓約書（二度と不倫をしないことなど）を作成することを検討します。

一方、慰謝料を請求する側と不倫相手は、慰謝料請求（不倫 内容証明）して双方間に合意が成立するときは慰謝料 示談書を作成して不倫 慰謝料の支払い条件を確認します。

配偶者に不倫された側は、不倫問題に関する法律上の仕組みを踏まえながら、不倫問題の解決に向けて忙しく動くことになります。

時間の経過と共に人の気持ちは移り変わっていくものであり、このことは不倫問題の話し合いにおいても見られます。

「あなたから慰謝料を受け取るつもりはありません」と言われたのに、その後に慰謝料の請求書が送付されてきたという相談を受けることも少なからずあります。

しかし、単なる口約束のままであったときには、言った言わないのという水掛け論になってしまうため、当事者の間での最終的な合意内容を確認することができません。

このようなことから、不倫の解決に関して当事者の間で合意したことを確認する場合は、示談書を作成することが重要になります。

いったん当事者の間で示談が成立すれば、余程の特別な事情がない限り、示談した条件を後で撤回することは認められません。

もし、示談の撤回が容易に認められることになれば、権利関係が不安定になってしまいます。このように、示談は重要な法律上の行為となります。