住宅ローンの契約

若い夫婦でも住宅を購入できる環境になっています。夫婦にまだ子どもが生まれない内でも、早めに住宅を購入する夫婦は多くあります。

このようなときの住宅購入では、夫婦ともにフルに仕事をしていますので、双方の収入に応じて夫婦でのペアローンを組む方も少なくありません。

ペアローンは、夫婦二人の収入を合算して審査を受けることができますので、かなり高額な住宅を購入することも可能になるというメリットがあります。

ただし、ペアローンは夫婦の双方が住宅ローンの債務者になり、同時に互いに相手の連帯保証人になっていますので、離婚することになれば、住宅ローンでつながる二人の関係を解消するために住宅を売却することも考えることになります。

住宅を購入してから数年も経過してしまうと、どのような住宅ローン契約をしていたかを忘れてしまう方も少なくありません。

離婚時に住宅ローンの整理を考えるときは、はじめに事実を確認することから始めます。

住宅ローンを利用しているのであれば、借入時における金融機関に対する借入申込書、金銭消費貸借契約書などの写しが残っているものです。

多くの方は、住宅購入時の関係書類をひとまとめにしてファイルなどに保管しています。

その資料を見れば、契約上の債務者が誰であるか記載されているほか、契約条件に応じて連帯保証人又は連帯債務者も記載されています。

そして、契約者等の署名と押印を確認します。

銀行又は保証会社は、連帯保証人の変更、連帯債務者の脱退の手続きには慎重に対応します。

住宅ローンを貸している銀行側には、住宅ローンを利用している夫婦が離婚するとの理由から特別な便宜を図らなければならない義務は何もありません。

銀行側にとっては、貸し付けた住宅ローン資金を約定どおりに返済して欲しいだけです。

ただし、夫婦の離婚時における収入の状況によっては、銀行側も夫婦の希望した通りに対応できることがあります。

したがって、最初からすべてを諦めてしまうこともありません。

そこで、離婚することが夫婦で決まったときは、住宅ローンを借りている銀行に対して、連帯保証人の変更、免除などについて協議してみることを検討します。

住宅ローンを組んだ時点からある程度の年数が経過していると、その間に債務者である夫の年収額が高くなっていたり、住宅ローンの元本返済がかなり進んでいることもあります。

そのようなときには、住宅ローンの債務を単独名義に変更したり、連帯保証人を外すように契約を変更することを銀行側に交渉してみる価値があります。

申し出の内容を銀行が認めてくれないときには、配偶者に替えて両親を連帯保証人としたり、両親の自宅などを担保として提供することで、配偶者を連帯保証人から外す方法もあります。

このような手続を進めていくときには、あらかじめ両親にも離婚することを説明しておいて、その手続きに事前の了解を得ておくことが両親からの協力を得るための準備作業になります。

連帯保証人などの変更契約に関する手続きをすすめていくためには、住宅ローンを借りた銀行又は保証会社の審査と承諾が必要になります。

そのため、銀行等との交渉にあたっては、細かい部分にも注意しながら、銀行に不安を与えることのないように、銀行が安心できる材料や条件などを提示することが大切になります。

なお、銀行等との協議をしないまま、夫婦の間だけで一定の取り決めをすることもあります。

銀行側に対して住宅ローン契約の変更を申請するときに、銀行側から審査のために離婚協議書の提出を求められることがあります。

契約変更を申請する前提となる離婚の条件を離婚契約書から確認することが目的になります。

そのため、銀行側に提出する離婚協議書では、住宅に関する財産分与（所有権の帰属）や離婚後の住宅ローン負担者と方法などに関する条項がポイントになります。

私文書である離婚協議書の提出で認める銀行が多く見られますが、なかには離婚 公正証書の提出を求められることもあります。

このようなときは、銀行側との確認、調整をすすめながら、銀行側が求める住宅等についての条件を把握してから、それを反映させた離婚協議書、公正証書を作成することになります。

そうすることで、住宅ローン契約の変更審査を通す可能性を高められます。

銀行側と協議をしても、単独の債務者にすると返済力が不足すると認められると、住宅ローン契約の変更について銀行から承認を得られないことになります。

そうしたことは多くあることであり、契約変更を認められるほうが少ないと思います。

銀行側から契約変更を断られたときは、ほかの銀行での借り換えをすすめたり、当分は夫婦間で決めた方法で住宅ローンの返済について対応することになります。

夫婦で決めた住宅ローンの負担変更についての取り決めは銀行に対して効力はありませんが、取り決めたことが夫婦の間で守られているうちは現実に問題が起きないと言えます。

そうしたことから、銀行側からの承諾を得られない場合にも、住宅ローンの対応方法を夫婦で決めておき、それを離婚協議書、公正証書に残すことが行なわれています。