有責配偶者への財産分与

離婚原因のある有責配偶者は、他方の配偶者に対し離婚慰謝料を支払う義務があります。

離婚原因については原則的には慰謝料の支払いで整理することになります。

もちろん、財産分与の中で慰謝料的要素を含めて整理する方法もありますが、離婚原因については財産分与と明確に区分し、慰謝料の名目で支払う整理の方が分かりやすいと言えます。

また、有責配偶者の側に慰謝料の額をカバーできるだけの財産分与の対象財産があることが、財産分与の中で慰謝料を整理するときの前提になります。

なお、慰謝料の負担を離婚協議書に記載することに心理的に抵抗を持つ方もあります。

離婚協議書は夫婦間の離婚条件を取りまとめた契約書であることから第三者に開示することを前提とはしていませんが、もし第三者に見られたときは、夫婦のどちら側に離婚原因があったかを知られてしまうことになります。

そのようなことを避けるため、有責配偶者であることが明確となる「慰謝料」という言葉を使用せず、離婚するために支払われる「解決金」という言葉で離婚協議書に整理することも多く行われています。

解決金は様々な要素を含めて対応できる金銭支払いの名目であることから、解決金という言葉だけからは有責性のイメージを持たれません。

また、有責配偶者に一括して慰謝料を支払う資力がないときは、財産分与の対象財産となる住宅を財産分与において譲渡することも対応として行われることがあります。

離婚時に住宅ローンの残債があるときには、有責配偶者が住宅ローンを慰謝料の見合いとして離婚後において負担してすべて支払うという整理の方法も見られます。

なお、夫婦の間で住宅を財産分与する取り決めをしても、住宅ローンの残債が残っているときは、銀行とのローン契約の関係から直ちに所有権移転の登記ができないことがあります。

このようなときは、将来に所有権移転の登記することになるため、夫婦で合意した事項を契約書に残しておくために公正証書 離婚をすることがあります。

協議離婚に際して財産分与の具体的な内容を検討するとき、清算的要素以外に慰謝料的要素、扶養的要素も含め、夫婦の間でかなり自由に財産分与を定めることができます。

また、財産分与の契約は、養育費のように離婚の成立後における事情の変更は影響ありませんので、契約の成立に合わせて条件が確定します。

そのため、夫婦の離婚に至る経緯や離婚後における双方の生活までも踏まえながら、夫婦双方で納得できる形に具体的な条件を定めることができます。

上記の説明にあるとおり、離婚原因ついては「慰謝料」の名目で整理することが原則ですが、離婚原因が明確ではないときなどでは、慰謝料を財産分与の名目で括って整理する方が双方の合意を成立させやすい面もあることは確かです。

夫婦生活における経緯を離婚時に整理することは理屈だけでは済まない面もあるものです。

協議する相手が有責配偶者とされることに抵抗を持つ場合には、慰謝料の言葉を出さずに離婚条件の協議をすすめることで円滑に決着させることもできることがあります。

そうしたなかで財産分与は、柔軟に対応できる名目になると言えます。

有責配偶者の財産分与請求権の有無が質問にあがるように、離婚の原因が明確であるときは、離婚条件についての夫婦間協議において、離婚原因のある側に他方が厳しく当たりがちです。

でも、協議離婚を目指すときには、そうした感情を抑えながら対応することが大切です。

離婚条件の協議をすすめるなかで、双方の意見が合わなくなるときに「そもそも離婚になった原因はそちら側にある」ということを主張しても良い結果になりません。

離婚原因に関しての整理は「慰謝料」の支払いで行なうことになり、そのほかの条件の協議には直接に関係しないものです。

離婚原因のある側に対して、とても受け容れることが困難と思われる離婚条件を提示しているケースを目にすることもあります。

例えば、離婚原因のある側に、親権者となっても養育費を支払わないということを求めることもありますが、子どもに離婚になった責任はありません。

そうした条件を提示することは、夫婦間での決着を難しくさせることになります。

離婚原因のある相手に無理な要求を続けていると、相手が協議離婚することを諦めて、家庭裁判所に調停を申し立てる可能性があります。

調停又は裁判になっても無理な要求は認められないことを踏まえて、離婚の条件協議をすすめていくことが求められます。