離婚になる理由

当事務所では、これまで多くの離婚相談、協議離婚の契約に携わってきています。

行政書士事務所であるため、夫婦の間に法律的な争いがない協議離婚だけが対象となります。このため、夫婦がどのような理由で協議離婚をされているかが分かってきます。

詳しい事情はそれぞれの夫婦によって異なりますが、夫婦が離婚になる理由としてあるのは、相手への愛情の喪失であることは間違いありません。

夫婦は、もともと他人同士の結びつきになります。そのため、育った環境も、受けた教育も、身についた考え方も、夫婦でそれぞれ違うことになります。

でも、男女として相手に好意を感じることから、互いに歩み寄り、相手を尊重していくことでうまく夫婦としての関係を維持していくことになります。

しかし、段々と相手に対する愛情が薄れてくると、相手を尊重して自分との違いを受け入れることが難しくなってきます。

夫婦に不倫の問題が起きると、それが契機となって夫婦間の愛情が完全に喪失してしまうこともあります。

いったん相手を受け入れられなくなると、夫婦の共同生活を維持していくことは大きな苦痛となり、いずれ、どちらからともなく離婚しようという方向に進むことになります。

家制度のあった明治、大正時代とは異なり、夫婦だけで離婚を決断することができますので、無理しながら意義のない夫婦関係を維持するよりも、早々に離婚して新たな人生を歩みたい、と考えられるのだと思います。

性格の不一致や価値観の相違があっても夫婦関係を維持できることもあれば、何らかのことが契機となり表面化したとき、夫婦の一方または双方が修復する意欲を失くしてしまうのです。

夫婦のどちらか一方側に主に離婚原因があると、離婚原因がある側（これを「有責配偶者」といいます）は、やむを得なく離婚することになったことで精神的苦痛を受ける相手側に対し、離婚慰謝料を支払う義務が生じます。

慰謝料の金額は、離婚の原因、婚姻していた期間、双方の収入・資産のほか、監護養育すべき子どもの有無などを考慮して定められることになります。

ただし、慰謝料を請求しないこともありますし、慰謝料の名目とせずに、財産分与において有利となる給付を受ける形にして離婚することもあります。

慰謝料は離婚後にも請求をすることができますので、離婚の慰謝料を当事者で解決をしたときには、その旨を離婚協議書に記載をしておくことが大切になります。

また、離婚時に一括払いで慰謝料の支払いができないときには、分割金による支払い契約となりますので、公正証書  離婚を利用して支払い条件を確認することが行われます。

夫婦の関係が上手くいかなくなると、配偶者以外の異性に関心が向くことがあります。

また、夫婦の状態に関係なく、もとより異性への関心の高く、そのことで不倫を繰り返す人もあります。

不倫の問題は、表面化しないこともあり、社会において相当の数が起きていると思われます。

不倫が発覚することで夫婦の関係が破たんして離婚に至ることもあります。

それでも、夫婦の間に幼い子どもがあるときなどには、不倫の問題を夫婦で乗り越えて、婚姻を継続することを選択する夫婦も多くあります。

その一方で、一度限りの不倫があることで離婚することもあり、夫婦によって不倫への対応は異なる結果になります。

不倫をした配偶者の側だけではなく、その不貞相手も、不倫について故意または過失のあるときは法律上の責任が及ぶことになり、不倫の被害者となる側に不倫 慰謝料を支払う義務を負うことになります。

不倫が原因で離婚になるときの慰謝料の額は、離婚にならないときと比べると２倍近くの額になるとされます。

協議離婚で意外に多くある理由の一つとして、夫婦一方側の借金問題があります。

夫婦の関係は特別に悪化していなくても、金銭感覚の相違が夫婦間にあり、それが一方側の借金問題となって表面化し、最終的に離婚になることがあります。

家計の管理は、夫婦が共同して生活するうえで根幹となる重要な事項になります。

ここでの考え方に夫婦で大きな違いがあると、借金の有無に関係なく、長く共同生活をしていくことが難しいと考える方もあります。

さらに借金のあることが分かると、他方側が将来の生活に不安を強く持つことになり、夫婦の共同生活を断念し、離婚を選択することになります。

もちろん、借金といっても住宅ローンなどの健全な内容であれば夫婦で問題になりませんが、私的な利用目的（趣味、遊興など）によるものであるときには問題となります。

借金を原因とする離婚では、原因者となった側に預貯金などの財産がないことが通常であり、離婚後における支払能力にも問題があります。

そのため、離婚を選択する側には、慰謝料ほかの離婚条件で良いものとならないことから、苦渋の選択となることがあります。