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慰謝料請求で多く利用される郵便制度

内容証明郵便とは

受取人へ送付した書面の内容を日本郵便が証明する郵便サービスの一つが内容証明です。

内容証明は、日常的に利用される郵便サービスではなく、損害賠償請求などの法律に関する手続きで多く利用されています。不倫問題の慰謝料、夫婦間の婚姻費用、父母間の養育費などを請求する方法としても内容証明による郵便が利用されています。

日本郵便の提供するサービス

内容証明は、郵便で送付した文書について、誰から誰に、いつ、どのような内容文で送ったかということを郵便局が文書の発送から5年間は証明してくれる郵便サービスの一つです。

このような機能は、信書郵便を取り扱う日本郵便の内容証明だけに備えることができます。

内容証明による郵便送付の目的は、特別な法律上の効果を得ることもあれば、訴訟に備えて送付したときの受取人側の反応を確認することもあります。

慰謝料請求などで内容証明が利用される目的は、法律上の効果を得るためではなく、慰謝料支払などについて受取人側に行動を促すことを目的とするものになります。

そのため、内容証明の作成では、相手からの反応を得れらるように工夫することが大切です。

内容証明のシステムは、一定の様式基準(以下のようなもの)など、利用手続きに関してルールが定められています。

  • <縦書き>一行20字以内×一ページ26行以内
  • <横書き>一行20字以内×一ページ26行以内、一行13字以内×一ページ40行以内、一行26字以内×一ページ20行以内

送付する内容証明の文書に使用する用紙は何でも構いませんが、内容証明の文書は同じものを三組(送付用、控用、郵便局保管用)用意します。

内容証明は、どこの郵便局からでも発送できるものではありません。比較的大きな集配業務を扱う郵便局に限定されますので、内容証明を利用できる郵便局を事前に調べておきます。

なお、内容証明の発送は、書留郵便の扱いとなります。

そして、内容証明で送付する際には、一般に配達証明のオプションを付けておきます。そうすることにより、送付した内容証明の文書が相手側に受領された日を証明することができます。

このような内容証明郵便は、法律上の通知書を送付する際に多く利用されています。

たとえば、貸したお金を返して欲しいときの請求書や損害賠償請求をするときなどに、内容証明を利用して請求書を送付します。

夫婦関係では、配偶者の不倫浮気相手に慰謝料請求をしたり、養育費の滞納が生じたときの支払い請求などに内容証明による郵便が利用されます。

オプション料金が必要です

内容証明郵便は、やや特殊な郵便システムであるため、その発送には少し費用が掛かります。

細かい説明までは省略させていただきますが、慰謝料請求するときに配達証明、本人限定受取り、配達日指定などのオプションを付加して内容証明で通知文書を発送すると、一回の通知書あたり約2000円前後の郵便料金が必要になります。

不倫の慰謝料請求に内容証明を利用する際には請求金額からすれば僅かの金額と言えますが、郵便で通知書を送付するだけの目的としては小さな金額ではないかもしれません。

その他オプションも有効に利用します

内容証明も郵便送付にかかるオプションの一つになりますが、内容証明のほかにも、内容証明が配達された日を証明する配達証明、本人だけが内容証明を受領できる本人限定受取、内容証明を配達する日を指定する配達日指定などのオプションを利用することができます。

これらのオプションは、どのように相手方に対応するかという戦略を踏まえて、有効なものを上手に利用することで、内容証明で送付する効果をさらに高めることに役立てます。

利用したときの効果

内容証明は、上記にある説明の通り、書留郵便に文書内容を日本郵便が証明するオプションを付加した郵便であると言えます。

通常の生活をしている限りでは、一般の方が内容証明を受け取ることはほとんどありません。この「非日常的」な郵便であるところに内容証明の効果が期待できる理由があります。

内容証明を受け取った側は、普通であると、まず驚きます。

すぐに内容証明の通知書に記載された請求に対して何か対応をしなくては、自分が法的に不利な状況に立たされることになるのではないだろうかと不安になるものです。

このようなことから、内容証明を送付した側は、相手側から何らかの反応(返信、対応など)が得られることを期待できるのです。

内容証明を送付した側は、請求した内容の実現に向けて、相手方が何らかの行動をすることを期待します。

また、内容証明は自分自身で送付することも多いのですが、あえて行政書士や弁護士の職名を記載して送付することが行なわれています。

内容証明の通知書の送付者欄に行政書士や弁護士の名前が入り、その職印が押印されていることで、通知書を受け取る側は緊張感をもって受けとめることになります。

第三者である法律関係者の記名・押印があるということは、もし何らかの対応をしなければ、法的手続きに入ってくるのではないだろうかということを考えて、真剣に対応を検討することにもなります。

実際に内容証明が送付されますと、その結果、期待通りに対応が進むことが多くあります。

ただし、このような反応が受取人側から期待できるのも、初回の送付時に限られます。

初回送付時の相手側の反応が芳しくないからと、二回、三回と同じような内容証明を送付しても、受取人側はもう気持ちのうえでは落ち着いています。

そのため、内容証明は初回に送付するものが重要になります。相手側に伝えるべき内容を慎重に検討して内容証明を作成することが効果を得るためには大切になります。

過大な請求とならないように注意します

内容証明により慰謝料請求をする際に、請求相手に対して過大な慰謝料額の支払いなどを請求することを考える方もあります。

そうした請求をすること自体が問題になることは少ないと考えますが、過大な請求を行なっても、請求相手からの良い反応を期待することは難しいと言えます。

対応することが可能な範囲内の請求を受けたときには対応方法を考えるものですが、対応することの困難な内容を請求された側は、何もできないことになってしまいます。

相手から何らかの反応を引き出すことが内容証明で通知書を送付する主な目的であることからしますと、反応を得られない通知書を送付することは目的にも反します。

どのようなことを請求する通知書を作成するかは、対応において大切なことになります。

サポートもご利用になれます

配偶者の不貞相手に対する慰謝料請求など、内容証明による通知書の送付をお考えであれば、当事務所の内容証明サポートもご利用いただけます。

不倫の慰謝料請求(不倫 内容証明)、婚約破棄の慰謝料請求、養育費の請求などについて、内容証明の通知書を作成して送付します。

内容証明の送付に際しては、記載内容や対応方法などをご相談いただきながら、納得できる通知書を速やかに送付できることが、当所サポートの特長になります。

また、相手方からの返信があったときには、その次の対応についてご相談もいただけます。

なお、再通知書(2回目)の送付が必要となるときには、当所での作成対応が可能なときに、低廉な料金でご利用になれることもあります。

書面による相手方とのやり取りは一回限りで終わらないことも多くありますので、トータルの費用を抑えられる料金システムであると、安心してサポートを最後までご利用いただくことができます。

ご利用料金の詳しくは

不倫・婚約破棄の慰謝料請求

不倫や婚約破棄に関して、内容証明を利用した慰謝料請求書を作成するサポートをしています夫婦・男女問題専門の行政書士事務所になります。

内容証明のほかにも、夫婦間における合意書、離婚協議書、離婚 公正証書、示談書などを作成しています。

千葉県船橋市(船橋駅徒歩4分)に事務所はありますが、内容証明による通知書の作成については、メール又は電話での連絡によって対応できます。

全国でも希少な夫婦・男女問題を専門とする行政書士事務所ということから、全国各地から内容証明の作成についてご依頼をいただいています。

お忙しい方でも、ご自宅、職場、電車の中からでもメールでご相談や連絡をいただきまして、時間に拘束されることなく内容証明の作成サポートをご利用いただくことができます。

もちろん、船橋事務所までお越しいただけましたら、事務所でお打合せさせていただきます。

専門事務所としてこれまでに集積されてきましたノウハウを、あなたのサポートにお役に立てたいと考えています。

ご利用についてご質問がありましたら、お気軽にメールなどでお問い合わせください。

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離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明郵便)又は示談書などの各サポートのご利用については、お気軽にお問い合わせください。

ご来所による方法のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否金額に関する判断、手続等の説明を求めるだけのお電話は、ご利用者の方との連絡等に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

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