仕事をしない夫との離婚

夫婦には、同居して、互いにたすけ合って共同生活をしていく義務があります。

このことは、協力扶助義務として法律にも明記されています。

具体的には、夫婦は、同じ屋根の下に一緒に暮らし、仕事や家事を夫婦それぞれで分担をし、一方が困ったときは他方がたすけて互いに支え合い、同じ水準で生活します。

多くの家庭では、夫が仕事をして主に収入を稼ぎだし、妻は家事と育児を中心に担いながら可能な範囲で仕事をして補助的に収入を稼ぐような形が見られます。

夫婦の役割分担について法律上での定めはありませんので、夫婦の役割が一般的な形とは逆になっていることもあります。

また、夫婦に子どもがいなければ、夫婦共に仕事、家事を均等して分担することもあります。

そして、夫婦は、それぞれで稼いだ収入に応じて、婚姻生活を維持するために必要となる費用（これを「婚姻費用」といいます）を平等に分担していかなければなりません。

この費用分担は、給与などの収入から夫婦が同額を生活費に拠出するとの意味ではなく、それぞれの収入や役割に応じて夫婦で定めることになります。

もし、夫が病気などの特別な事情がないにもかかわらず、仕事も家事もしなければ、それは夫婦の協力扶助義務に違反しています。

一般的な家庭では、夫が仕事をして経済収入を得なければ、直ちに家計が成り立たなくなる状況に陥ります。

夫が健康上の理由によって一時的に仕事に就くことができないなどの正当な理由もないまま、健康で十分に働ける能力があるのに仕事に就かずにいるとすれば問題になります。

このような状態が長く続けば、いずれは夫婦の生活が経済的に困窮していくことが明白です。

もし、上記のような状態にあって妻側から裁判での離婚請求が行われると、婚姻を継続しがたい重大な事由に該当するものとして、離婚請求を裁判所が認めることもあり得ます。

このような原因で離婚になれば、離婚原因をつくった側に対する不法行為による慰謝料請求も可能となります。

もっとも、仕事をしていない相手に慰謝料を支払う資力等がなければ、慰謝料請求をしても実効性には乏しいことになります。

離婚する際には、財産分与、養育費などの離婚についての条件を夫婦で話し合って決めることになります。

これらの条件は、離婚後の生活を維持していくうえで大切な経済基盤になります。

しかし、夫婦の一方が仕事をしないことを原因とした生活不安などを理由とする離婚においては、財産分与の対象とする夫婦の共同財産も形成されていないことが普通です。

仕事をしないで経済収入が無い相手であると、その相手から離婚後に金銭給付を受けることを期待することも全くできません。

たとえ、離婚原因について慰謝料を請求しても、現実に慰謝料の支払いを受けることができないと考えられますので、離婚後に経済的に自立して生活できるように目途を立てておくことが離婚をすすめる際は極めて重要になります。

もし、可能であるならば、当分の間であっても、両親や親族から経済的な支援を受けることも検討しなければなりません。

両親などから経済支援を受けることが難しい場合は、公的扶助を受けることが可能であるか、あらかじめ市役所に相談をして確認しておかなければなりません。

離婚するときは、財産分与などの対象が少ない場合でも、離婚協議書、離婚 公正証書によって金銭の清算事項などを夫婦の間で確定しておく手続きも忘れてはいけません。

離婚後になってから、離婚した相手が婚姻期間に作った借金の返済についての負担を求められるようなことがあっては困ります。