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何から始めたらいい?

離婚することになったとき

何から始めたらいい?

離婚することになる事情は夫婦ごとで異なり、財産分与、養育費などの離婚に関する条件は、夫婦で自由に定められます。はじめて離婚の手続を進めていくときは不安になることもあると思いますが、目の前にある課題を一つずつ確認し、それを着実に整理していくだけです。そして、全体として決めることに漏れがないかを最後にしっかりと夫婦の間で点検します。

相談者(30歳代、女性、子いない、パート勤務)

夫婦の間では、もう離婚することもやむを得ないという状況になっています。理由は、経済感覚が違うことです。
これから、離婚に向けて夫と話し合いを進めていきたいのですが、まず何から決めていくのがよいでしょうか?

一般に、妻側の経済力が弱いことが多いため、離婚してからも、経済的に自立して生活をできるか問題になります。
離婚後は自立して生活をしていくことができますか?

パート収入は月12万円程度です。離婚してから新たな仕事を探そうと考えています。でも、仕事が見つかるまでの生活が不安です。
夫から慰謝料は受け取れるのでしょうか?
夫がお金にケチなので夫婦のケンカが多くなり、もう一緒に暮らしていくのが嫌になってしまったのです。

ケチの程度にもよりますが、お聞きする程度であれば慰謝料を受け取りことは難しそうです。
そうなると、夫婦で一緒に築いた財産として預貯金などがあれば、それを分割することで離婚後の当面の生活資金に充てるのが良いのではないでしょうか?

夫婦の貯金額は意外と少ないです。でも、夫には結婚の前から貯めていた貯金があると思います。
それを分けてもらいたいのですが、大丈夫ですか?

結婚の前からご主人が持っていた財産(特有財産)は、離婚に際して夫婦で分割すべき対象財産にはなりません。
本人が渡さないと言ったら、受け取ることはできません。

では、離婚してしまったら、しばらくの間は自分だけでは生活ができません。良い方法はないですか?

それは、お二人での話し合いによります。
経済力のある夫側が、離婚からしばらくの間、妻側の経済力がつくまで一定のお金を支払うこと(扶養的財産分与)も行なわれます。ご主人が早く離婚を望んでいるのなら、その辺を話し合われてみたらいかがですか?

分かりました。夫も、離婚するなら早い方がいいと考えているようなので、話し合ってみます。

そうしてください。離婚してからの生活が成り立たないのでは困ります。まずは、経済的に自立して生活できることが離婚を決断するときの前提になります。
先を考えずに慌てて離婚してしまうことは、結果的に後で大きな後悔をすることになりかねません。

分かりました。自分なりに離婚後の生活が経済的にどうなるのか計算してみます。新居への引っ越し費用も必要ですし、就職のために資格も取りたいと考えています。

そうですね。まずは、そこから準備を始められてはいかがですか?

分かりました。わたしたち夫婦には子どもがいないので、財産分与だけを決めておけば丈夫ですか?

ご主人が会社員ですと、年金分割というものがあります。結婚していた期間中の厚生年金(旧共済年金も含む)について、納付保険料の記録を分割することができます。

年金のお金が離婚のときにもらえるのですか?

そういう訳ではありません。年金の記録を分割することが年金分割の制度です。ですから、年金を受け取れる年齢になって、離婚時の年金分割の効果がでてくるのです。

そうですか。手続きはどうしたらいいのですか?

お近くの年金事務所で尋ねてみてください。必要な手続きがありますので、忘れずにしておいてください。年金分割手続は、離婚から2年以内に行なうことになっています。

そのほかに何かありますか?

最終的に決まったことは離婚協議書にすることも話し合っておいてください。そうしないと、先ほどの財産分与の約束も、ほんとうに実現するか心配になるでしょう。
大事な約束は契約として書面にしておかなければ、離婚した後になって実行されない心配もあります。

離婚に関連する用語など

離婚することを考えるときは、基礎的な離婚知識について確認しておくことをお勧めします。

夫婦の関係については法律に定められていることも多くあります。

もし、離婚するときに法律に反することを夫婦の間で取り決めても、そのことは無効になってしまいます。

そのため、離婚する際に夫婦で決める離婚の各条件について、どのようなことをどう定めることが良い方法になるか、法律的な考え方も踏まえて検討しなければなりません。

離婚問題に直面したときの不安は、知識が不足して先がよく見えないことに原因があります。

そのため、ある程度でも基礎的な知識を備えることによって、先の見通しが徐々に分かるようになり、不安も軽減していくことになります。

養育費の定め方には注意

離婚時に定める条件で財産の清算に関するものは、夫婦の間で自由に定めることができます。

また、子どもに関する親権者の指定、養育費、面会交流も、自由に定められますが、法律の考え方に反することは無効になります。

多く見られることでは「養育費の支払いが遅れたときには面会交流を中止する」ということがありますが、こうした約束は効力がありません。

養育費、面会交流については、子どもの福祉を踏まえて取り決めることが必要になります。

当事務所での離婚相談

当事務所における離婚相談は、離婚協議書、公正証書、示談書の作成にかかる各サポートをご利用いただくに際してのご相談に限らせていただいています。

協議離婚の手続又は離婚時に定める条件に関する一般的な必要情報、不倫問題への対応方法については当ウェブサイト内に記載しておりますので、ご参照ください。

個別のご相談には説明等に時間も要しますので、離婚条件の具体的な定め方、不倫問題の解決に向けた対応方法などのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいています。

よろしく、お願い致します。

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なお、慰謝料請求可否金額に関する判断、手続等の説明を求めるだけのお電話は、ご利用者の方との連絡等に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

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