同棲を止めさせたい

不貞行為が原因となって婚姻関係が破たんしてしまう例は、少なくありません。

夫婦が同居している状態のままで一方による不倫が継続することもありますが、不倫関係が進展すると、不倫する配偶者の側が家を出てしまい不倫関係の相手と同棲することがあります。

このようなとき、不倫相手との同棲の差し止めを求める裁判が起こされたことがあります。

この事例では、夫婦関係を修復するには困難な状況になっていると裁判所は判断しています。

そうなると、現状のまま同棲関係が継続することによって夫婦の平穏な生活が壊されるという被害が生じるものではないので、家に残された配偶者の精神的苦痛に対しては慰謝料によって償われるものであるとされました。

そのため、同棲の差し止めは認められない結果となりました。

夫婦関係を壊された配偶者側の心情としては、離婚の成立もしていないのに同棲を継続されることは許せないという気持ちになると思います。その気持ちは理解されるものです。

ところが、裁判所としては、同棲を差し止める理由はないという結論になっています。

すでに婚姻関係が破たんしている実態に至っているときは、裁判所も夫婦関係の修復に努めることにならないようです。

ただし、不貞行為という不法行為が行なわれているため、慰謝料支払い請求は認めています。

このように、ほかの異性と同棲をしている配偶者に同居を求めても、それを実現させることは難しい現実もあります。

夫婦は同居して生活し、互いに助け合っていく義務のあることが、法律に規定されています。

一方の不倫が原因となる別居では、夫婦関係を修復することが難しくなっているケースもあると言えますが、婚姻の破たん状態にまで至っていない別居のケースも多くあります。

不倫の問題ではなく、夫婦の不仲等を理由として、夫婦で一定期間の別居をすることに合意ができていれば、別居自体が夫婦の間で問題になることはありません。

別居期間中における婚姻費用の分担、子どものあるときの監護、面会交流などの約束ごとを夫婦の間で定めておけば、実際の生活に大きな支障も生じません。

もし、別居していることに夫婦の間で合意の得られないときは、家庭裁判所に対し同居請求の調停、審判の申し立てをするなどして解決を目指す方法もあります。

なお、法律上では夫婦に同居義務はあっても、別居に止むを得ない理由があるときには、別居していることが夫婦の同居義務違反として同居請求が認められないことがあります。

例えば、仕事上の命令によって転勤が命じられた際に子どもが受験などの時期にあるとき、配偶者からの暴力や虐待の恐れがあるとき、一方から離婚請求が出ている状態となって同居するする意思のないときなどは、同居請求をしても認められないことになる可能性があります。

一方、いまだに婚姻の破たんまで認められず、夫婦で同居を再開することが夫婦関係に支障とならない場合には、同居請求が認められることが考えられます。

ただし、同居請求が認められたときにも、本人の意思として同居しないときは、裁判所であっても、強制的に同居させるようなことはできません。