日常家事債務は夫婦の連帯責任

夫婦が共同生活をするうえで必要となる費用のことを婚姻費用と言います。

この婚姻費用は夫婦が分担することになっており、婚姻期間中、この分担義務は原則として消滅しません。

つまり、夫婦が別居しても、婚姻費用の分担義務は継続します。

具体的な分担方法は夫婦で決めることになりますが、一般には、双方の給与等の収入に応じて分担額を決めることになります。

この婚姻費用の支出は、夫婦で上手くコントロールをしていかなければなりません。

婚姻生活においては、日頃より計画的に支出を管理しておくことは当然に必要なことですが、あらかじめ夫婦の間で家計支出に関して一定のルールを決めておくことも、トラブル回避に役立つかもしれません。

夫婦の間に婚姻費用の管理などに関してトラブルが生じると、それが原因となって夫婦の信頼関係を壊すまでの事態に発展することが少なくありません。

そうしたときに最悪の事態になると、離婚に発展することもありますので注意が必要です。

夫婦が共同生活をしていても、互いに相手方の債務をすべて把握していないこともあります。

クレジットで高額な買い物をする場合には配偶者から同意を得ることもあるでしょうが、そうした手続きをしている家庭は意外に多くないかもしれません。

クレジットカードのほか、カードローンを利用することもあります。

カードローンは、設定した範囲内であれば、いつでも現金を引き出しできることから、その利便性は相当に高くなります。

クレジットカードの使用やカードローンの借り入れは、使用または借り入れをした本人が返済しているうちには夫婦の間で問題化することはありません。

しかし、使用または借り入れた本人がその返済をできなくなったときに、その債務が日常家事債務の範囲になるか否かについて問題になることがあります。

夫婦の婚姻生活に必要な範囲内であれば日常家事債務にあたりますが、実際には個別の案件ごとに、その内容を踏まえ判断されることになります。

なお、夫婦の一方が相手方から了解を得ずに借り入れをすることは、相手方が知ったときに、夫婦の間における信頼関係に対して悪影響を及ぼすことがあります。

日常家事債務にかかわらず、夫婦は共同生活を送るために経済的にも一体の面があります。

借金の額が大きくなってきて返済に支障が起きるようなことになれば、夫婦の共同生活にも影響が出てきます。

そのようなことを懸念して、借金自体を嫌う方も多くいらっしゃいます。

もし、配偶者が隠れて借金をしていることが発覚すると、その事実だけでも配偶者を信頼することができなくなることもあります。

当事務所では多くの夫婦の離婚契約に携わっていますが、離婚原因として一方側に借金問題のあることが本当に少なくありません。

最初に借金が見付かったときには、夫婦双方の家族の協力によって完済をすることもあるのですが、その後に再び借金を繰り返してしまうことがあります。

そうなったときには信頼を回復することができず、離婚することに至るケースもでてきます。

そのときには立替金の返済を公正証書 離婚で契約することが多く見られます。

借金のほかには夫婦仲が悪くなる問題もないため、本当に残念な離婚であると思います。

婚姻生活に関して生じた借金は、夫婦で協力して返済します。

そのため、離婚するときに借金があるときは、夫婦の話し合いで清算する方法を定めます。

生活日用品などの購入にかかる借金であると金額も知れていますので、離婚する際に一括して清算して返済することができます。

しかし、住宅ローン、オートローン、教育ローンなどの残債務が離婚時にあるときには、離婚時に一括して清算することが難しいことが普通です。

このようなときは、離婚後にどちら側が何についてどのように返済するかを夫婦で定めます。

こうした離婚時にした約束は、着実に履行できるようにするため、離婚協議書など契約書にして残しておきます。