祖父母が監護者になる

夫婦の間に未成年の子どもがある協議離婚では、離婚の届出に際して、父母のどちらか一方を離婚後における子どもの親権者として指定することが必須の手続きになっています。

親権には、子どもの「財産管理権」と「身上監護権」があります。

そして、親権と監護権は、原則として一体であることが想定されています。

ただし、離婚時における家族の状況によっては、父母の判断によって、親権から監護権を切り離して定めることがあります。

典型な例としては、離婚時に父母間で子の親権の指定に争いがあって、子に関する権利を父母で分けて持てるようにと、親権者と監護権者を分離することに合意することがあります。

父母の一方を親権者とし、他方を監護権者にすることは、父母間の話し合いで自由に定めることができます。

このように、親権と監護権を分けて定めることを「分属」といいます。

家庭裁判所の実務では原則として分属を定めず、あくまでも例外的に認められることがあるというのが実情になります。

子に対する権利を離婚後に父母の間で分け合うことは、将来的に子どもに対する教育方針等の違いが父母間で表面化したときなどにトラブルが起こることも心配されるからです。

このため、離婚時に夫婦が深刻な対立状況にあって、離婚後に意思疎通をすることが見込まれないような場合では親権者と監護権者を分けることは良くないと考えられます。

法律が離婚後に父母の一方を親権者に指定するように定めている主旨からも、親権と監護権は一体的に運用することが基本であり、子どものためにも安定すると考えられています。

監護権は、離婚届の届出事項になっておらず、その変更も父母間で行なうことができます。

一方の親権は、協議離婚届において夫婦の一方を指定し、離婚後の親権者変更には家庭裁判所の手続が必要になります。

このように、監護権と親権では、変更するときの取り扱いが異なります。

離婚するときにおける父母と子どもの状況は、それぞれの家庭ごとに異なります。

父母のどちらか一方で子どもを監護していくことが基本になりますが、なかには離婚によって父母のどちらも子どもを育てることが難しい環境におかれることも考えられます。

このときには、父母以外の者を監護権者として定めておくことができます。

まず考えられるのが、父母の両親、すなわち子どもからすると祖父母です。祖父母であると、子育ての経験があり、血のつながっている子に対する深い愛情もあることから安心できます。

監護権者の指定という形式的な手続きをしなくとも、事実上で祖父母が子（孫）の面倒を見ているケースはあります。

もし、監護権者について父母間で話し合いが着かないときには、どちらか一方が家庭裁判所に対して監護権者の指定について申し立てをすることができます。

父母のどちらか一方が監護権者となるよりも、祖父母がなる方が子の福祉に適するとの判断となれば、祖父母でも子の監護権者になることができます。

監護権者は子に対する監護教育を担うという重要な責任を持ちますので、何よりも子どものためにとって良い選択であるかどうかがポイントになります。