別居したときの生活費負担

上記のとおり、夫婦の間には、互いが同等水準の生活をおくる生活保持義務があります。

ただし、この生活保持義務には例外となる取り扱いもあります。

たとえば、夫婦の一方に不貞行為のあったことが原因となって別居することになった場合は、不貞行為をした側は、別居中の婚姻費用を請求したいときに、その請求に制限を受けたり、認められないことがあります。

これは、不貞行為をして別居となる原因をつくった一方で、相手方に対し夫婦として同等水準の生活をおくる権利を要求することは信義に反すると考えられるためです。

この場合、婚姻費用の請求を認められるときでも、生活保持義務に基づかず、最低限の生活ができる水準の負担で足りるとする考え方もあります。

ただし、婚姻費用を請求する側が子どもを監護養育している場合では、夫婦の別居原因とは関係がない子どもの監護養育費については通常の分担額を認められることになります。

なお、夫婦の関係が破たんして、それが相当の長期間に及んでいるときは、夫婦間の生活保持義務はそのまま適用されないとの考え方もあります。

夫婦仲が悪くなり、夫婦の一方が黙って家を出ていくと、家に残された側は、その行為が夫婦の同居義務に違反するものではないかと指摘することを離婚相談で聞くことがあります。

夫婦関係が悪化してくると、近い将来の離婚を想定することになります。

そうしたときには、相手方に離婚原因のあることを求めたい気持ちにもなります。

そうすることで親戚などに対する離婚理由の説明もしやすくなり、また、離婚原因のある相手に対して慰謝料を請求することもできるためです。

こうしたことから、勝手に家を出ていったことが離婚原因にあたるのではないかと考えます。

夫婦には同居義務のあることが法律にも定められていますので、何の理由もなく家から勝手に出ていくことは問題ある行為と言えます。

ただし、夫婦の一方が家を出ていくからには何かの原因がある訳であり、その原因が何であるかということが問題になります。

夫婦の間にケンカが常に絶えない家庭環境であれば、どちらの側が悪いのかを判断することは難しいことになります。

もし、ケンカが暴力行為に発展するような恐れのあるときには、身の危険を感じて家から出ていくこともあるでしょう。

配偶者以外の異性との交際が原因となって家から出ていくことは、不貞行為として離婚原因になることもあります。

また、何の理由もなく家を出てしまい家に生活費を入れない事態になると「悪意の遺棄」として離婚原因にあたることもあります。

なお、家を出ていった相手方に対し、家庭裁判所を利用して同居を請求する調停や審判を申し立てることもできます。

ただし、家に戻る気持ちのない相手に対し強制的に家に戻す手続きをとる方法はありません。最終的には、夫婦の話し合いで解決を図るしかありません。

夫婦に婚姻費用の分担義務があることは法律においても明らかなのですが、その支払いが実現しなければ困ります。

婚姻費用は、別居する際に、夫婦であらかじめ定めておくことがベストであると言えます。

夫婦間に婚姻費用の分担に関する合意のないままに別居を開始して、後になって未払いの婚姻費用を請求することも理論上では認められます。

ただし、家庭裁判所での婚姻費用分担請求の実務では、家庭裁判所に請求した以降の婚姻費用しか認められないことがあります。

そのため、夫婦で婚姻費用の分担について合意をしておくか、それができない場合には早目に家庭裁判所に婚姻費用の調停を申し立てることが大切になります。

婚姻費用の分担について公正証書などで契約するとき、夫婦で合意ができている離婚条件の一部内容についても契約書に定めておきたいとのご要望をいただくことがあります。

確かに効率的な考え方であるように思われますが、離婚することに最終の合意ができていないときに離婚条件の予定を定めても確定しません。

離婚の合意は離婚の届出までに撤回することができますので、離婚することも含めて予約をしておくことは効力上で問題があります。

離婚に関する条件を契約書に作成するときは、離婚に夫婦で合意のがきたときに改めて作成することになります。