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離婚時年金分割

「合意分割」と「3号分割」の2種類あります。

離婚時年金分割

年金分割は、夫婦が婚姻中に納付した年金保険料の記録を離婚時に分割し、その付替の手続をする法律で定められた制度です。2階建て部分の厚生年金(旧共済年金も含む)だけが分割の対象になります。年金分割は納付記録の付替をしておくことであり、離婚時に保険料相当額が現金で支払われるわけではありません。

離婚時年金分割の制度

夫婦が婚姻期間中にお金を払って形成された財産は、夫婦共同の財産であると考えられます。

婚姻期間に納付した年金保険料も、そうした性格の財産になりますが、年金は法律で定める公的制度であることから、財産分与とは区別して、離婚時の年金分割制度が法律によって整備されています。

年金分割とは、夫婦が婚姻期間中に収めた保険料記録の一部を、多い側から少ない側に付け替える手続をいいます。これは、あくまでも双方の年金記録の変更手続になります。

離婚のときに年金保険料が現金等で精算されるものではなく、実際に年金を受給できるときになって、離婚時に手続きをしていた年金分割相当分が納付済みの年金記録に反映された形で効果が実現することになります。

年金分割の請求手続きは、離婚の成立から2年以内に行なうことが必要になります。離婚後に年金分割の協議をするときは、法律に定める期限を過ぎないよう注意することが必要です。

離婚時の年金分割には、その仕組みとして「合意分割」と「3号分割」があります。

合意分割

夫婦双方が婚姻期間において厚生年金または共済年金に加入していた期間があると、その年金保険料の納付記録の一部を、多く収めた側から他方の側に付け替えることができます。

どのくらいの割合で年金分割するかについては、夫婦で決めることができます。合意分割という名の通り、この分割手続きは、基本的に夫婦双方の合意のあることが前提になります。

ただ、夫婦の話し合いによって年金分割の割合などが決まらないこともあります。

もし、夫婦の話し合いで合意できなかったときは、年金分割を受けたい側は、家庭裁判所に対し年金分割に関する調停又は審判の申し立てをすることで分割割合を定めることができます。

もちろん、合意分割は分割を受ける側から請求できる権利であって義務ではありませんから、夫婦の話し合いによって年金分割をしないという合意もできます。

3号分割

3号分割は、国民年金の3号被保険者(厚生年金に加入する配偶者の被扶養配偶者、主婦など)を対象とする年金分割の制度になります。

3号分割は、合意分割の制度とは異なって、配偶者の同意を得なくても厚生労働大臣に対して分割請求ができる仕組みになっています。

また、3号分割における分割の割合は、2分の1と固定されています。

この仕組みによって、主婦やパートなどで配偶者の扶養にあった期間については、年金分割に関しての権利が保護されていると言えます。

ただし、3号分割制度を導入した時期の関係から、平成20年4月以降の厚生年金、共済年金の納付記録が分割の対象になります。

もし、これ以前についても分割をしたいときは、当事者の間での分割合意が前提となります。

相手配偶者の合意が不要になりますので、3号分割を請求する側が、年金事務所等において分割請求の手続きをすることができます。

別居期間の取り扱い

財産分与は、夫婦で婚姻中に共同形成した財産を清算する考え方に基づきます。そのため、財産分では、夫婦が同居していた期間を対象として清算することになります。

別居後の財産形成は、それぞれで行なったものとして財産分与の対象から除外されます。

しかし、年金分割の場合は、夫婦の共同財産の清算の意味を持ちながら、老後の所得保障も目的としていることから、原則として同居または別居を区別せず、婚姻期間が対象になります。

このことは家庭裁判所の調停等の実務においても変わらず、別居期間が考慮されて分割割合が定められることは例外的な扱いとなります。

合意分割に関する公正証書等の作成

年金の合意分割については、離婚後、当事者2人(元夫婦)が年金事務所へ出向いて、そこで分割請求の手続きをすることが基本的なかたちとなります。

しかし、離婚後になると、あらためて2人で一緒に手続きに出向くことは難しくなることも考えられます。あらかじめ約束をしておいても、忙しさから守られないこともあるでしょう。

このようなことから、離婚をした後に一方側だけで手続をできる方法も用意されています。

その一つは、離婚時に作成する離婚 公正証書に、合意事項として合意分割について記載しておくことです。そして、公正証書の抄録謄本を、分割請求の手続きにおいて提出します。

もう一つは、公正証書に作成しないで、公証役場で年金分割の合意に関する私署証書の認証の手続きを受ける方法です。認証を受けた証書を、分割請求の手続きで提出します。

どちらの方法であっても、公証役場で多少の費用が掛かることになります。その代り、離婚した後に分割請求をする側だけで、年金分割の請求手続きを進められます。

年金分割の手続きについてどちらの方法を選ぶかは、それぞれのご夫婦の判断となります。

なお、公正証書契約として作成するときには、公証役場から、年金事務所等で交付を受ける「年金分割のための情報通知書」の提出を求められることが普通です。

この情報通知書の交付には2~3週間程度の期間を要しますので、離婚契約の準備に入る際には、早めに用意しておいた方がスムーズに手続きが進むことになります。

情報通知書は、年金事務所(または共済組合)で請求手続きができますので、詳しいことは、年金事務所などにお尋ねください。

分割しない合意

夫婦の年金加入の経緯からは合意分割の対象となっていて、合意分割が請求できるときにも、夫婦で合意分割をしないことを合意することもあります。

有利な条件によって財産分与などの離婚給付を受ける側は、その引き換え条件として、年金分割の請求権を放棄することも珍しいことではありません。

年金分割の請求は厚生労働大臣(日本年金機構)に対して行なうことになります。そのため、夫婦間で合意分割しないとの合意をしても、その合意は無効になるという見解もあります。

このため、合意分割をしないとの合意をしたときには、裁判所に合意分割の調停等の申立てをしないとの合意を定めておくことが行なわれます。

離婚専門の行政書士

「年金分割の手続きは、大事なことですが、難しくはありません。できることを、事前にしっかり準備しておきます。」

年金分割の手続きについて

離婚の際における年金分割は、仕組みが難しく複雑であるように見えます。確かに年金額の計算などは難しいことになります。

ただ、離婚のときにおける分割請求の手続きは、それほど難しいことではありませんので、準備していおけば安心です。

年金分割の請求手続きは、離婚してから行なうことになりますが、公正証書による離婚契約をするときは、契約のなかで確認しておくと、その後の手続きがスムーズにできます。

離婚時の年金分割制度については、やはり妻側からの関心が高いということが言えます。

急速に高齢社会が進んでいくなかで、離婚後の生活とあわせて、やはり老後のことも、誰でも心配になります。

当事務所で扱う公正証書の作成サポートでは、年金分割の仕組み、手続きについても、ご説明させていただきます。

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