婚姻費用の分担契約、公正証書離婚、離婚協議書、不倫慰謝料の示談書などについての全国対応サポート

別居中の生活費の約束を、公正証書等の合意書に。

婚姻費用@合意書サポート

千葉県船橋市本町1丁目26番14号 サンライズ船橋401号

婚姻費用の分担、公正証書離婚、不倫の内容証明郵便・示談書のサポート

全国どこでも対応

お急ぎ作成にも対応します。

【受付】9~21時(土日17時まで)

047-407-0991

財産分与の取消し

原則として取消し・変更は認められません

財産分与契約の取り消し、変更など

財産分与の契約は、離婚の成立によって効力を生じます。そのため、例外的な場合を除いて、一度定めた財産分与を取り消したり、変更することは認められません。離婚成立後にトラブルとなることを防止するため、財産分与で決めた内容は離婚協議書に作成しておくと安全です。

取消し・変更は原則できません

財産分与は、婚姻中に夫婦が共同して形成した財産を離婚のときに清算することを言います。

財産分与により配分を受ける預貯金などの財産は、離婚した後の生活資金になることからも、財産分与は大事な離婚条件の一つになります。

住宅又は住宅ローンが財産分与の対象としてあるときは、その決め方次第によって、離婚後の人生にも影響することになります。

そのため、夫婦の話し合いで財産分与に合意が成立するまでは、双方の意見の違いを調整しなければならないこともあり、途中で話し合いが難航することもあります。

夫婦の話し合いで財産分与について最終的な合意が成立したときには、その合意した内容を、離婚協議書、離婚 公正証書などに定めておくことが安心です。

このときの合意した内容を口頭だけの確認に済ませてしまうと、離婚した後になって、一方から合意した内容と違うことを主張してきたり、内容の変更を求めてくる心配があります。

財産分与の契約は、契約書に作成していなくても、後から取り消しすることができません。

ただし、当事者の間でトラブルになったとき、合意内容を確認できる確かな資料がなければ、裁判所に紛争解決の申し立てするときに困ります。

夫婦間の契約であることから、契約を取り消すことが可能ではないかとも考えられますが、離婚する協議が具体的にすすんでいる時点で婚姻が破たんしていると認められ、夫婦間の契約であることを理由として契約の取り消しは認められません。

このように財産分与に関して取り決めたことは、離婚の成立後に取り消したり、変更することができませんので、双方で十分に検討して財産分与を定めることが必要です。

財産分与の分割金支払い変更

漏れなく定める

離婚の成立を急ぐあまりに慌ただしく財産分与を定めてしまうと、大事なことを漏らしてしまうこともありますので、注意が必要になります。

以前に電話で受けたご相談に、住宅の所有権が妻と共有であることを完全に失念したままに、その所有権を移動せずに財産分与の契約を公正証書で結んでしまったという話がありました。

離婚後も共有持分が固定されることになりますので、元夫が住宅を処分する際には元妻から承諾を得て、また処分した際に持分に応じて金銭を支払うことになります。

妻側が住宅の持分について気付いていたかどうか分かりませんが、普通であれば双方とも気付かないということは考えにくいことです。

相談者の方はどう対応したらよいか困っているとのことでしたが、上記の説明にあるとおり、契約相手から了解を得ない限り、契約を変更することはできません。

自動車などの動産、債権など、名義を変更しておく財産があれば、それらを離婚前に変更しておくか、離婚後に変更することを双方で確認しておきます。

安易に対応しない

夫婦として長く一緒に過ごしてきたのだから、離婚時にした財産分与の約束が守れなかったときでも、相手は何とか許してくれるだろうと甘く考えている方も見られます。

しかし、夫婦として互いに助け合っていくのは婚姻している期間だけのことであり、離婚の成立によって他人の関係に戻ることを、気持ちの上でも切り替えておかなければなりません。

始めから実現することが危ぶまれる財産分与の契約は、絶対に結ばないことです。

早く離婚の手続きをすすめるたいとの理由から、相手からの要望に応じて実現の難しい契約を結んでしまっても、後で困ることになるのはあなたです。

裁判所も夫婦の合意を尊重しますので、あなたのことを助けてくれません。

離婚する際に細かくお金について話し合うことを好まない方もあると思いますが、離婚の契約は十分に確認して結ぶことが必要になります。

離婚できないとき

財産分与について夫婦で話し合って合意ができたけれども、その後に肝心の離婚合意が崩れたことで離婚できなくなることも、稀にですが起きることがあります。

離婚する前後の時期には精神面で不安定な状態になる方もあり、内心では離婚するかどうかで深く悩んでいることがあります。

離婚の届出をするまでは、離婚する意思を撤回することができるため、離婚の撤回意思を相手が示した以上は手続きを強行することはできなくなります。

こうしたときは、離婚が成立しない以上、財産分与契約は効力をもたないと考えられます。

ただし、その後に改めて離婚合意が成立すれば、離婚までの間に双方の事情が大きく変わることがなければ、合意済である財産分与契約が効力を生じると考えられます。

無効・変更が認められる例外も

夫婦の間で財産分与契約をしていても、本人の自由な意思によらず、配偶者の暴力によって強制された契約であったとして、契約の無効が認められた例があります。

このほか、不動産の財産分与について、あとで譲渡所得税が課税されることに気付かずにした契約を無効であると認めた裁判例があります。

また、離婚後に生活の扶助として一定期間において定期金を支払う扶養的財産分与について、離婚後において財産分与の支払義務者側に事情の変更があったときは、契約内容の見直しをすることが認められる余地があります。

つまり、離婚してから、扶養的財産分与を給付する側に扶養すべき家族が増えたり、失業により収入が無くなってしまうと、契約が変更される余地があるというものです。

しかし、扶養的財産分与は、親族間の扶養義務とは性質の異なるものであって、当事者間の契約に基づく支払いであるために変更が認められるものではないという反対意見もありますので注意しておくことが必要になります。

収入が減って支払えなくなったときには免除されると甘く考えて財産分与契約を結ぶことは、止めておく方が安全であると言えます。

このように、夫婦の間に一度は結ばれた財産分与契約であっても、例外的ではありますが、契約の無効、又は変更が認められることがあります。

財産分与契約

財産分与契約

離婚した後の生活を安定させるためにも、離婚の際に定める財産分与は契約書にしておきましょう

離婚協議書・公正証書に定める

大事な財産分与についての契約は、夫婦間で合意のできたときに、離婚協議書、公正証書に作成しておくと離婚後にも安心できます。

そのことによって夫婦の協議で決めた離婚の条件が確定しますので、離婚後における再協議、家庭裁判所での調停になることを予防することになります。

口頭の約束だけで済ませてしまったり、合意した内容が曖昧な状態であると、離婚後になって財産分与の請求が起きることも心配されます。

すでに決着していた財産分与に基づいて離婚後の生活をスタートさせていたのに、離婚後に調停の申し立てが起こされる事態が起きては困ってしまいます。

財産分与以外の事項でも、離婚協議で重要な取り決めを行なったときは、全て整理しておき、清算条項を付けて公正証書 離婚の手続きをすると安全です。

離婚後の定期金、分割金の支払いがあるときの協議離婚では、強制執行できる執行証書として公正証書契約にしておくことが行なわれています。

財産分与に関して離婚協議書に整理をしたいけれど、どのようにして良いか方法がわからないという場合には、離婚協議書の作成サポートをご用意していますのでご利用ください。

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問合せはこちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明郵便)又は示談書などの各サポートのご利用については、お気軽にお問い合わせください。

ご来所による方法のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否金額に関する判断、手続等の説明を求めるだけのお電話は、ご利用者の方との連絡等に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

離婚公正証書・不倫示談書などの相談

『あなたに合わせた公正証書、示談書などを丁寧に作成します。』

裁判・調停には相談を含めて対応しておりません

船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

受付:9~21時(土日は17時迄)

婚姻費用・離婚の公正証書、不倫示談書など

お急ぎ依頼に対応します。

047-407-0991

メール照会には、原則24時間以内に回答します。簡単にポイントをご説明ください。

  事務所のご案内

船橋駅から徒歩4分
営業時間
  • 平日:9時~21時
  • 土日:9時~17時

JRの線路と京成の線路の中間位にあるマンション内です。1階は「room」です

どちらからのご依頼も丁寧に対応致します。

東京都(江戸川区,葛飾区,江東区,台東区,墨田区,品川区)千葉県(船橋,八千代,成田,,佐倉,市川,習志野,浦安,鎌ヶ谷.千葉,印西,白井,松戸,野田,流山,我孫子,銚子,館山,木更津,東金,茂原,旭),埼玉県,神奈川県群馬県栃木県長野県ほか全国からのご依頼に対応します。