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離婚への準備は?

離婚後の生活設計を考えて準備をすすめます

離婚への準備は何をするの?

婚姻生活に区切りを付けて離婚したいと考えても、生活面における経済的な事情、離婚時の子どもの年齢などの理由から、直ぐには離婚できないこともあります。

そうしたときは、離婚することへ向けた課題を整理して、離婚できる見通しが立つまでの間に離婚への準備をすすめていくことになります。

離婚する判断と夫婦の経済力は、現実では密接に関連します。すなわち、妻の側に離婚した後に十分な収入、資産がなければ、離婚を決断することができません。

子どもの年齢を考えて今は離婚する時期として相応しくないと考える方も、離婚したい時期に向けて着実に準備をすすめることが大切になります。

また、離婚を決めていても、離婚の届出をするだけでは離婚後に困窮することになりかねず、離婚するまでに着実に準備をすすめておかなければなりません。

離婚をするうえでは「準備」が大切になります

  • 離婚後に進みたい人生を考えてみることから始めます。
  • 離婚に失敗しないように、生活設計をしてみます。
  • 離婚する条件をどうするか、具体的に考えておきます。
  • 夫婦の間で離婚について協議します。
  • 離婚契約書を作成してから、離婚の届出をします。

離婚後に進みたい人生を考える

離婚に向けた準備

ご相談者から「離婚したいけど、何から準備を始めていいか分かりません。どうしたら良いでしょうか?」というお話をお伺いすることが多くあります。

その質問に答えるためには、ご相談者の方が、どのような形で離婚をして、その後の人生をどのように描いているかということが重要になります。

とにかく早く離婚することを優先させるのか、それとも離婚した後の経済的な生活基盤を固めることを優先して希望する離婚条件を得られるまでは相手と長期に渡っても交渉を続けていくのか、その選択により対応も異なってきます。

離婚する方法も、協議離婚に絞って検討するのか、夫婦の協議で希望する条件を得られないときは離婚調停、裁判をすることも辞さないのかによって進め方が異なります。

協議離婚を前提とするのであれば、夫婦間の協議をできるだけソフトにすすめる必要があり、感情を表わして自分の意見を強く相手に主張するようなことは慎まなければなりません。

一方で、相手に離婚となる明確な原因があって、裁判になることも覚悟しているのであれば、離婚する条件面で安易な譲歩をすることはありません。

まずは離婚に関するイメージをつかみ、そして次には具体化していくことが大切になります。

目標とする形を実現するためには具体的に何をどう進めていくのか、そのために何がポイントになるか、どのような具体策を講じていくか、ということを考えていきます。

一つずつ具体的に考えていくことができると、離婚した後の人生の設計図が作られます。

離婚相談と人生相談

当然のことながら、離婚の準備を進めていくなかで考えなければならないことは、離婚した後の人生の在り方に結びつきます。

離婚の準備において離婚の条件を検討することは、人生設計と重なる部分があります。

たとえば、財産分与では、預貯金等の金融資産は生活するための資金になり、住宅は生活の中心拠点になります。そうした財産をもとにして、離婚後の人生を生きていくのです。

当事務所の離婚相談でも、離婚の準備を進める初期段階にある方からのご相談になりますと、ご相談の内容が人生相談に近くなることも起きてきます。

「財産分与はどうしたら良いでしょうか?」こうしたご質問は、一番シンプルでありながら、回答することが難しいものになります。

特別な考えがなければ、「2分の1ルール」によって半分ずつ分けることになります。でも、そのような財産分与で離婚後に生活していくことになるのはご本人になります。

人生は、一瞬における一つ一つの選択の連続、積み重ねによって形成されて出来上がります。

そうした選択をするとき、当所で蓄積してきた情報が役に立つこともあります。

ただし、あなたの離婚に向けて有益になると思われる情報は提供させていただきますが、離婚についての最終決定はご本人にしていただかなければなりません。

そこがスタート地点になりますので、離婚について迷われているのであれば、ご両親などにも相談しながら、ご自分で納得できるまで考えてみてください。

厳しくなる妻側の離婚してからの生活

離婚してからは、経済力の弱い妻側の生活が厳しくなることが一般には多く見られます。

どうしても婚姻期間中は夫の収入を柱として家計を維持していく形になることが多いために、妻は結婚、出産を契機として仕事を辞めて、その収入が大きく下がることが見られます。

結婚または出産を契機として仕事を辞めた妻側は、その後は家事や育児をしながら、アルバイト又はパートにより補助的に家計のために収入を得ることになります。

そのため、離婚することになって妻の経済的自立が求められるとき、それに直ちに対応できるか否かによって、離婚協議への取り組み方が異なってきます。

離婚した後は別々の生計になり、それぞれで独立して自分の家計を支えることになります。

妻側は、まずは収入を得るために仕事をどうするかを考えます。

離婚した後には、生活における仕事のウェートは必然的に高くなりますから、将来の人生設計まで踏まえて仕事について考えます。

自由になるために

離婚してからの生活に対する不安が強いと、離婚することに躊躇してしまいます。

誰であっても将来に起きることを完全に予測することは不可能ですので、すべてに対して万全に備えることはできません。

それでも、離婚する際に大事なことは、しっかりと準備をすることです。

人生における重要な場面では、できる限りのベストを尽くしておくことが、将来になってから大きく効いてくるのです。

目の前に見えることよりも、むしろ見えないことの方が重要であることは良くあります。

また、簡単に早く済ませることを選ぶことは誰にもできますが、面倒で時間がかかっても、そうやって少し遠回りしたほうが将来的には安全な近道になるということも真実です。

離婚に向けた準備をすすめるなかでは、面倒で難しい課題も出てくることがあります。

しかし、自由を得るためには、そうしたことを超えていくことが求められます。

そこでしっかり対応しておくことが、離婚した後になってから自由な人生を手に入れることにつながると考えます。

生活設計を考える

人生設計を踏まえて離婚後における仕事を決めれば、仕事により見込める収入額を予測できますので、家計の収支について検討できます。

離婚した後の生活設計を固めることは、離婚の準備をすすめる過程では重要になります。

そして、離婚後の住居をどうするのかも、生活を考えるうえで重要な要素になります。

婚姻中と同じ住居に継続して住むためには返済中の住宅ローンを負担すること、また転居するには新しい住居の契約費用と家賃の負担が、それぞれ整理すべき課題になります。

今の住居から転居することを検討する際は、子どもの通学する学校をどうするかによっても、居住できるエリヤが決まってきます。

小学校、中学校の過程で転校することになると、子どもへの影響も少なくありません。

こうした子どもの学校も含めて住居の条件を具体的に考えていくことで、離婚後の生活に必要となる費用が徐々に見えてきます。

持ち家を維持するときは、財産分与において住宅とローンの調整が必要になります。

ここをしっかりと検討しておかないと、離婚の協議で提示する希望条件が見えてきませんし、離婚した後の生活に対して抱く不安を解消することが少しもできません。

住居の問題

離婚してからの住居をどうするかということは、夫婦それぞれの仕事又は子どもの学校に関係する問題となるため、離婚後の生活を描くうえで基礎となる要素になります。

夫婦に持ち家があるときは、どちらが財産分与で住宅を取得して居住するのかということが、離婚の条件を定めるなかで中心的な整理課題の一つになってきます。

ローン付住宅の財産分与を検討する際には、住宅ローンの連帯債務、連帯保証契約を整理することも必要になることがあり、ローンを借りた銀行との調整が必要になることがあります。

財産分与により住宅の所有権を移転したり、住宅ローンの負担者を実質的に変更することになれば、離婚契約で取り決めておく手続も必要になります。

子どもを監護していくうえで住環境はたいへん重要な要素となりますので、生活設計と合わせて、離婚後における住居をどうするのが良いかを検討することは大切なことになります。

子どもへの説明(学校など)

離婚届出の時期が、子どもの新学期、新学年に関係してくることは現実によく見られます。

離婚に伴って、転居による転校を余儀なくされることも多く起きます。

子どもは学校と友達を中心として日常生活を送っていますので、子どもにとって転校することは重大事に当たります。

そのため、転校による子どもへの影響を考えて、離婚届出の時期を調整することもあります。

また、子どもへは、父母が離婚することを説明しておかなければなりません。子どもに不安を与えないように、離婚後の住居、学校、生活などを伝えることになります。

子どもは一般には順応性を備えていると言われますが、必ずしも変化に上手く対応できるとは限りませんので、子どもの個性を踏まえて慎重な対応が求められます。

熟年離婚のとき

老後が見え始めてくる熟年で離婚するときには、老後の生活設計まで見据えて離婚を考えることが必要になります。

熟年になると、仕事によって収入を得られる残りの期間が限られてきます。そして、経済的な収入を増やしていくことが難しくなっている年代に当たります。

そうしたことから、離婚した後に夫婦二人で見込める経済収入には限りがあります。

そのため、婚姻中に築いた夫婦の共同財産、離婚した後の二人の経済収入をどう配分するかということは、離婚で整理しなければならない重要な課題になります。

遠くない将来にある老後の生活までを見通し、離婚してからも二人が経済的に自立した生活を送ることができるか、離婚する前に十分な検討を重ねておかなければなりません。

この手続きをしっかりしておかないと、離婚した後に生活を維持できなくなるなど、取り返しのつかないことになります。

人任せでは上手くいきません

離婚するための手続きを進めていくときには、離婚に伴って起きるすべてを受け入れる覚悟をすることが必要になります。

この覚悟が十分にできていないと、夫婦の話し合いで思うように離婚の条件が決まらなかったり、離婚後に起きるかもしれない不安に気持ちが落ち込んでしまいます。

離婚相談において「どうしたら良いか決めてください」ということを聞くことがありますが、離婚時の判断から生じる結果を受け入れるのは、ご相談者本人になります。

他人のした判断のうえに生きていくのでは、自分自身で人生を生きていることになりません。

人生の判断を他人に任せてしまっては、任せた結果が良くなかったとき、後悔をして結果の責任を他人に求めたりして、自分で受け入れることができなくなることもあります。

もちろん、大事な判断をする際に、専門家の意見、経験を聞いて踏まえたり、ほかの人の意見も参考にして進めていくことは良いことですが、最終判断は本人がしなければなりません。

そうしたとき、結果がどうなるかを予測することは困難なこともあります。そのため、どのような結果になってもすべてを受け入れるという覚悟をしておくことが大切になります。

この覚悟ができていると、何か問題が起こっても、それに対応することができると考えます。

公的扶助制度の確認

離婚によって生活が厳しくなるときは、離婚する相手からの給付を受けるほかに、公的扶助を利用することもあります。

子どもがあるときは、児童扶養手当を利用する母親も多くあり、利用の可否などに対する関心は高いものがあります。

離婚の準備期間中に、地元の市区町村役所に出向いて、公的扶助の制度の仕組みなどについて説明を聞いておくことをお勧めします。

そうした知識、情報を持つことによって、気持ちが楽になり、離婚に向けた手続きを安心してすすめられることもあります。

離婚の条件を検討する

離婚後の生活を見通してみて経済的な事情を把握できると、離婚協議で条件として決めるべきことが現実にイメージできるようになります。

財産分与はどう配分するとよいのか?離婚慰謝料はいくら必要になるのか?養育費は何歳まで必要になるか?などの各疑問に対する回答を探すことになります。

このような離婚条件の各項目ごとに、希望する条件を実際に紙に書き出してみます。

そうすることで、相手へ提示する離婚条件の全体が見えてきます。そのうえで、離婚の条件を具体的に検討することを重ねて、離婚への準備を着実にすすめていきます。

また、離婚する時点で夫婦の共同財産がどの程度あるかをチェックしておくことも、相手と財産分与の協議をすすめる際に必要となります。

住宅以外に、預貯金、株式、生命保険、損害保険、自動車などをチェックします。相手名義の預貯金などは、早目に財産を把握しておきます。

それら財産のなかでも、通常は住宅が最大の財産となりますので、住宅の時価評額、返済中の住宅ローンの残債額などを確認します。

財産分与では、離婚時に住宅の所有者をどう定めるかということが大きなポイントになり、難しい課題にもなります。

住宅の財産分与は、離婚した後の住居の問題に関連し、生活設計に大きく影響する要素になりますので、十分に検討を重ねて、条件に関する協議をすすめていくことになります。

合意したことは契約書にします

当事務所では、夫婦間で決めたことを離婚協議書(離婚後に養育費等の支払いがあるときは公正証書)に作成するサポートをしています。

ご依頼される方には、「自分でイメージしている離婚条件すべてを具体的な金額も記載して離婚協議書の案文として作成してみたい」という希望を持たれている方もあります。

相手に提示する離婚の条件を一覧できる離婚協議書の形としてみることで、夫婦での協議対象となるポイントが、少しずつ明確になってくる効果があります。

そうすることにより、離婚条件の全体を見ながら個々の条件を調整することができるため、夫婦における離婚協議を効率的にすすめることができます。

夫婦の話し合う場面に「離婚協議書の素案」を用意しておくことで、お互いに全体の条件を見ながら、決めるべきことを具体的に話し合っていくことができます。

離婚協議書の目的は、夫婦での離婚に関する合意事項を明確に確定させることありますが、その話し合いの途中場面においても、効率よく活用することができます。

離婚協議書の作成について詳しく知りたい方は、次のリンクからご確認いただけます。

夫婦で取り決めることを、相談しながら、離婚協議書に作成したいとき

配偶者と離婚に向けて協議をすすめる

希望する離婚の条件が固まってきたところで、全体の中でのポイントを再チェックします。

離婚協議で決めておく条件について、漏れた項目がないか、誤りがないか、条件の整理方法で間違った考え方をしていないか、などについて、一つずつ丁寧に確認をします。

もし、離婚の条件を整理していく過程で、契約の方法について分からないことが出てくれば、市区役所で主催する無料の法律相談を利用することもできます。

まずは自分で調べてみたうえで、ポイントを整理して専門家に相談するという順序が効率的なすすめ方になります。

自分で何も基礎的な知識を持たずに法律相談を利用しても、質問することも出来ません。

こうして自分の希望する離婚の条件についての準備が整ってきたところで、協議離婚の成立を目指す場合であれば、配偶者と離婚に向けた協議に入っていきます。

離婚する際に夫婦で約束をすることは離婚契約となりますので、その契約内容は相手の了解を得られない限り、原則として変更することはできません。

また、離婚の条件を定める離婚協議書(離婚 公正証書)には原則として清算条項が記載されることになりますので、契約後に新たな追加請求をすることは互いに出来なくなります。

こうしたことから、夫婦間の協議で離婚の各条件を決めて、それを契約書に作成していく過程では、漏れや誤りのないことを十分に確認しておくことが求められます。

公正証書を作成して離婚するときの方法は、次のリンクを参考にご覧ください。

公正証書の仕組み、メリットを確認し、協議離婚するまでに公正証書を作成したい方

夫婦間協議で合意できたとき

夫婦で離婚協議をすすめていき、離婚すること、離婚に関する諸条件について、夫婦間に合意が成立したときは、できるだけ離婚協議書を作成しておくことが勧められます。

協議離婚の手続において離婚協議書を作成することは、法律上で義務付けられてはいません。

ただし、協議離婚する際に夫婦で決めたことは、離婚後に守られなくなることのないように、合意の証として離婚協議書の作成が任意で行なわれています。

もし、離婚協議書を作成しておかなければ、契約に不履行の起きたときに、夫婦で合意していた内容を裁判所に証明することができません。

そうすると、強制的に契約の履行を求めることができなくなったり、あらためて家庭裁判所を利用して養育費の取り決めをすることが必要になります。

また、離婚に伴って金銭の支払いを受けるときは、離婚協議書の記載により、それが正当な権利に基づく受け取りであり、課税を受けない対象であることを税務署に示すこともできます。

家庭裁判所を利用しない協議離婚の手続では、離婚の条件に関して公的書面が自動的に作成される仕組みがありません。

そのため、離婚協議書の準備は、夫婦で考えなければなりません。

夫婦間の協議がまとまらないとき

夫婦の間で離婚についての話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停を利用して離婚すること、離婚に関する条件についての合意を目指していくことになります。

家庭裁判所へ行くだけでも緊張してしまうかもしれませんが、離婚調停は裁判とは異なって非公開であり、弁護士を利用しなくても本人だけで対応することがきます。

それは、調停の仕組みとして、裁判のように法律的主張をしなくてもよいため、対応において難しい法律に関する知識まで要求されないことがあります。

実際にも、半数以上の方は、調停の申し立て手続き等をすべて本人で行なっています。調停の申し立て手続きは、難しくなく、又、家庭裁判所に聞けば教えてもらえます。

なお、調停をすることで離婚すること、離婚についての条件が決まれば、それらを調停調書という公式書面に家庭裁判所で作成します。

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日本行政書士会連合会所属
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