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財産分与での借金の清算

財産分与では、プラス財産だけではなく、借金などマイナス財産も対象に含めて清算します。財産分与で清算する借金は、婚姻生活の維持を目的としたものに限られます。夫婦の一方側が個人的な目的でした借金(遊興費、ぜいたく品の購入費など)は、夫婦の共同債務にならず、借り入れた本人自身で返済します。

借金の清算

財産分与での借金整理

離婚(又は別居開始)時に存在する財産で、夫婦が婚姻期間に共働して作り上げてきた財産を夫婦で配分して清算することが財産分与の主な目的となります。

預貯金、生命保険、住宅、自動車などのプラス財産を対象として分割清算することが財産分与の基本目的になりますが、借入金などのマイナス財産があれば、こちらも合わせて整理しておかなければなりません。

現実の生活では、住宅や自動車などの高額財産の購入以外にも、日常的な買い物でローンを組んだり、クレジットカードを利用することがあります。

このほかにも、生活資金の一時的な不足、緊急の出費に充当する目的で、銀行カードローン、クレジットカードのキャッシングも利用されます。

銀行の無担保カードローンは、審査も簡単であり、借入限度額も大きく充実していますので、安定的な収入があれば、誰でも容易に利用することができます。

このような社会経済の環境から、一般家庭においても何らかの借入金のあることは、まったく珍しいことではありません。

離婚時に借入金をどのように整理するかということは、多くの離婚で課題の一つになります。

実務の基本では、財産分与の対象となるプラス財産から、借入金のマイナス財産を差し引いた残り分を、夫婦で財産分与として分ける(清算する)ことになります。

ただし、この財産分与の計算で差し引くことができる借入金は、婚姻費用への充当を目的としたものに限られます。

個人的な借入金は、夫婦間における婚姻費用の分担義務には関係なく、婚姻費用と混同すると夫婦の間で不公平な扱いになってしまいます。

たとえば、夫婦の一方が個人的な目的(ギャンブル、個人的な遊びなど)に使用した借金は、財産分与で控除できる対象にはならず、その借金は借り入れた本人で返済します。

住宅については、売却時の想定評価額から住宅ローンの残債務を差し引いた残りの金額が対象となります。

住宅ローンなどの借入金の整理では、注意しなければならないことがあります。

それは、借入金は、貸している側が承諾しなければ、夫婦の都合によって返済者を勝手に変更することはできないことです。

もし、そうしたことが行なわれると、お金を貸した側の利益を損なうことがあるためです。

財産分与における借入金の整理対象として最大のものは、住宅ローンになります。

住宅ローンは金額が大きく、支払い期間も長いことから、離婚全体の条件においてどのように整理をするかということは、重要な課題になります。

夫婦間の金銭貸し借り

婚姻期間中に夫婦の間で金銭の貸し借りが行なわれることがあります。その際におけるお金の原資は、一方側の特有財産(婚姻前からの預貯金など)になります。

そのような金銭の貸し借りは、婚姻中は問題になって現れることはありません。

しかし、離婚することになると、借り手側は貸し手側から返済を求められることになります。

婚姻生活を続けることを前提として無利息・無担保でお金を貸していたのですから、婚姻の解消に伴って他人となる相手に対して同条件でいつまでもお金を貸しておくことができなくなることは当然のことでしょう。

僅かな額の借金であれば、離婚のときに一括して清算できますが、借金の額が大きいときには一括返済が難しいことになります。

そのようなときは、養育費や財産分与など離婚条件の取り決めに合わせて、離婚公正証書など離婚契約の手続きにおいて、借金の返済条件についても契約に定めておきます。

ただし、返済する義務者側に、養育費や住宅ローンの負担などがあると、毎月の定期収入から返済することに不安のあることもあります。

こうしたときは、当事者の承諾を得られると、返済義務者の両親を連帯保証人にしてもらって返済契約を結ぶこともあります。

両親から借りていたお金

家計のやり繰りが苦しくなったときに、妻がその両親(実家)から資金を借り入れることがあります。このような借入金も、離婚の際に財産分与において清算することができます。

たとえ、一方の両親であっても、家計や財産の管理は別々になります。婚姻の解消に伴って、ほかの条件とあわせて清算しておくことが見られます。

また、夫婦の一方がした借金が大きくかさんでしまったときに、その借金の一括返済を目的として一方の両親から返済にかかる資金を借りていることも、少なからずあります。

このような借金も、婚姻生活に関係しない借金になりますので、離婚にあわせて財産分与などに含めて清算しておきます。

もし、財産分与などで返済ができなければ、離婚した後に分割して返済することになります。このような返済についても、離婚契約のなかで確認しておくことが大切です。

離婚契約で借金の返済を約束する

上記のような借金の清算が、資金上の理由から離婚時に行なうことができず、離婚後の返済になってしまうときは、離婚契約で返済の確認をしておくことになります。

ただし、離婚契約で確認をしても、それで支払いが完全に保証されるものではありません。

離婚時に一括返済のできない状態にあるときは、離婚した後に分割払いによって返済する約束をすることになります。

返済に関する条件を離婚契約に定めるときは、公正証書を利用したり、連帯保証人を付けて契約することを交渉することも検討します。

公正証書で契約をしておくと、約束した返済が遅れたときには債務者の財産を裁判をしなくとも強制執行の手続きによって差し押さえることができます。

ただし、強制執行で債権の回収を図るためには、相手に財産のあることが前提となります。

返済契約に連帯保証人が付いていると、債務者本人が借金を返済できないときには、連帯保証人に借金の返済を求めることができます。

現実的な返済計画

借金の返済計画

離婚契約の中で借金の返済についても契約するとき、気を付けなければならないことがあります。

借金を負った状態で離婚をすること(=離婚時に一時金用意することができない状態にあること)は、当然ながら離婚した後の経済生活も余裕がありません。

しかも、返済義務者に養育費を支払う義務もあると、経済的には余裕のない状態になります。

そしたとき、借金の返済を契約するに際して、無理な計画を立てることには気を付けます。

はじめから無理かもしれないと分かる返済計画は、直に守れなくなるものです。

費用と時間をかけて公正証書に契約書を作成しても、すぐに返済計画の見直しをしなければならないことになれば、あらためて公正証書を作成するなどの手間が生じます。

少しでも早く借金を完済して欲しいという気持ちは分かりますが、契約後すぐに返済が行き詰まってしまう計画を立てても仕方がありません。

少しぐらい余裕を持たせた返済計画を立てることで、ちょうど良いのではないかと考えます。

もちろん、相手方の事情、性格などは夫婦であった当事者同士が十分に分かっていますので、当事者に相応しい返済計画を作成して契約書を作成できれば良いと思います。

借り入れによって返済する

夫婦関係を解消した後にも当事者の間に金銭関係(一方が他方に金銭を返済する契約)を残してしまうことは、できるだけ避けたいと考えるものです。

このようなことから、離婚する際に、返済すべき金銭を両親または金融機関などから借り入れて一括して返済することもあります。

貸したお金の返済を受ける側としては、離婚時における一括返済が確実な方法となりますので、安心して離婚の手続きをすすめることができます。

返済の資金が用意できるときには、上記のように一括返済の手続きをすることで、夫婦の関係と金銭の関係を同時に解消することができます。

清算条項で確認する

離婚契約で借金の清算を定めておきますと、あとは離婚契約に清算条項を定めることで、離婚後においては、お互いに新たな金銭請求することができなくなります。

もし、離婚契約に定める以外の借金があっても、その借金は借り入れた名義人が返済することになります。

こうして、離婚における諸条件を整理して離婚契約を結ぶことにより、夫婦間における一切の金銭関係を清算することができます。

離婚公正証書の専門行政書士

「住宅のある財産分与の整理は難しいです。」

住宅ローンなど借入金の整理

プラス財産だけが対象となる財産分与であると、財産の分割方法も分かりやすく、手続きも進めやすいものになります。

しかし、財産分与に借入金が加わると全体でマイナスになることもあり、対応の方法を考えるのに苦慮することもあります。

特に、住宅ローンの残債があるときの整理方法については、なかなか難しい問題になることもあります。

正解を見つけだすというよりも、どのように対応して将来のリスクを回避するかという選択を判断することを求められます。

住宅ローンと住宅の整理については、財産分与のなかでも中心となる重要課題として、慎重に対応を検討します。

財産分与に住宅があるときには、評価額も大きくなることから、安全な契約方法として公正証書を利用することが多くあります。

どのように住宅ローンについて整理をすすめていくか、それをどのように契約として結ぶか、ご心配がありましたら公正証書契約のサポートをご用意しております。

ご検討をされている方は、サポートのご利用方法などについて、お気軽にご照会ください。

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