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離婚の法律知識を得る

協議離婚に向けた準備は重要です

離婚の法律知識を得ること

協議離婚に必要な形式上の手続きは、役所へ離婚の届出をするだけです。離婚における課題の整理はすべて夫婦に任せられており、夫婦から申し立てがないと家庭裁判所は関与しません。

そのため、離婚についての法律知識を備えているか否かによって、夫婦で定める離婚の条件も変わってきます。大事な知識については、事前に調べて理解しておくことが大切です。

「準備のできていない者にチャンスは訪れない」

上記は細菌学者パスツールの名言として知られています。いろいろな訳の仕方をされていますので違った表現もあります。この名言は、協議離婚にも通ずるものと考えます。

まず、夫婦間で離婚協議を進めていく前に、法律上における離婚の仕組みの全体像について、大まかにでも理解しておくことが大切です。

離婚の仕組みを夫婦双方とも知っておくと、法律の考え方にそって離婚の条件について夫婦で話し合いが進みますので、協議を成立させるうえで有益なことであると考えます。

もし「自分は法律に関係なく、自由に決めるのだ」ということであれば仕方ありません。

ただ「法の不知はこれを許さず」という法の格言があります。離婚後になってからトラブルが起きたときにも、「法律を知りませんでした」という言い訳は通用しません。

法律知識を備えていることで重要なポイントを押さえることができるため、離婚協議を有利に進められる面もあります。結果的に、法律知識の差が協議結果に反映することもあるのです。

当事務所へのご相談者の方には、離婚の時にした離婚契約の意味を離婚から数年も経過したときに初めて理解することができ、その時になってから相手側から騙されていたと気付いて嘆かれる方もいらっしゃいました。

当サイトをご覧いただいているあなたには、そうなって欲しくないと思います。

そのためには、離婚することを考え始めたときに、まずは必要となる知識を得るように準備を進めていただきたいと思います。

そのため、はじめの段階では、市区役所などで定期的に開催している無料の法律相談会を利用して情報を収集してみるのも良いかもしれません。

ある程度の知識の整理ができて、その次のステップとして、協議離婚の具体的な契約条件を考えられる段階になったときには、当事務所のサポート(公正証書 離婚など)も必要であると思われましたらご利用してみてください。

サイト情報から学ぶ

当サイトは、婚姻費用の分担、協議離婚の契約、不倫問題などを中心テーマとしています。

そのため、これから協議離婚することをお考えになっている方にも、離婚の条件の考え方など基礎的な情報について参考になるところがあると思います。

もちろん他に詳しいサイトがありましたら、そちらをご参照いただきたいと思います。

最終的には自分のケースに絞って考えることになりますが、はじめに離婚の全体像を把握するために、基礎となる知識、情報を備えておくことは大切になります。

離婚専門家による離婚相談を利用するときにも、基礎的な知識があることで、話のポイントを絞って、具体的に深く相談することができます。

何も知識を得ていない方は、離婚相談をしても離婚知識の勉強会に終わってしまいます。

離婚知識の装備は離婚条件の結果にも反映すると考えられますので、前向きに取り組むことも大切であると考えます。

生活力を備える準備も

離婚をすることへの準備は、単に法律知識を備えることだけでは足りないこともあります。このことは、夫婦のうちでも妻側に多く言えることです。

それは、婚姻や出産を契機として仕事から離れていた妻側にとっては、離婚後、仕事に就いて経済的に自立して生活できるかどうかが重要な問題となるからです。

たとえ、離婚協議の結果で良い条件を相手から得ることができても、その条件だけで離婚後の経済的な自立を得ることはできないことが多くあります。

離婚条件は、離婚時の夫婦共同財産の配分、子どもの監護養育費用の分担、慰謝料などが主な対象となりますが、それは、妻側の離婚後の生活を保障することを目的としていません。

この離婚条件にできるだけ多くの金額を積み増していくことは離婚後の生活の助けになりますが、長い人生においてそれだけでは足りなくなることは明らかなことです。

離婚後の長い人生を考えるとき、自立して生活できる収入を得ることのできる「仕事」が必要になります。経済的な基盤なくして生活は成り立ちません。

もし、これから離婚する準備を考えているのであれば、まずは離婚後に生活できる仕事に就くことが優先的な課題の一つになります。

自営業やフリーランスで生活をしていける状況でなければ、どちらか会社員として働くことのできる仕事に就くように求職活動をしなければなりません。

初めは契約社員からのスタートになるかも知れませんが、それでも新しい生活を維持していくための仕事を見付けることが大切です。

人生の新たなスタートをきるときに、準備は大切なことになります。

離婚契約と公正証書

離婚のときに夫婦で話し合って決めておく主な条件としては、財産分与年金分割離婚慰謝料親権監護権養育費面会交流などがあります。

離婚時の家庭状況が同じ夫婦はありませんので、離婚条件の項目、その定め方について、みな一律的なものにはなりません。夫婦ごとに異なります。

住宅ローンのある住宅(とくにオーバーローン住宅)についての財産分与での取り扱いは、夫婦の考え方によって方針が決まりますので、これが正しいという解答はありません。

夫婦で取り決めた離婚条件については、整理して離婚協議書にまとめておくことが安全です。

必ずしも離婚協議書を作成する必要があるわけではありませんが、書面に固めておくことには大事な意義があります。

もし、離婚後における金銭の支払いがあるとき、住宅に関する財産分与があるときであれば、公正証書離婚も検討します。法律の専門家からも、公正証書離婚は勧められています。

当事務所で沢山の離婚相談に対応してきていますが、そのなかで、公正証書についての知識がきちんと理解されていないことを感じています。

離婚する際に公正証書の作成を検討されている方でも、公正証書の意義、仕組みが理解されておらず、ただ公正証書を作成することだけを目的としてしまっている方もあります。

公正証書契約の安全性が高いことが言われているため、離婚のときに公正証書を作成すれば、それで万全であるかのように錯覚をされている方もおられます。

ネット上における様々な離婚サイトをのぞいてみますと、公正証書契約によって養育費などの金銭給付の確保が万全になるとの誤解を受けるような記載も見られます。

このような誤った情報をそのまま信じてしまいますと、公正証書に関する間違った認識をもって離婚契約を進めることになってしまうことも起きかねません。

離婚条件の決め方、その内容と公正証書との関係をしっかりと理解したうえで、離婚条件を公正証書に定めておくことが大切になります。

公正証書の作成手続き

公正証書は、公証役場で作成する公文書になり、離婚の契約においても利用されています。

契約する内容と条件を夫婦の間で合意できたら、ご自分で公証役場に申し込みをし、離婚契約の公正証書を作成してもらうことができます。

一方で、離婚契約の内容を理解、納得して公正証書の契約を作成したいという方は、行政書士や弁護士に作成を依頼することもあります。

何よりも、離婚契約をどのような内容・具体的条件で定めるかということが大切になります。

当所におきましても、離婚公正証書の作成サポートをご用意していますので、養育費や財産分与について相談をしながら進めていきたい方は、どうぞ、ご利用ください。

専門家の活用

ご自分で離婚の法律知識を得ようとしても、分からないこと、疑問点がでてくると思います。

これは、当たり前のことです。たとえ専門家であっても、法律の専門書をいくつも取り揃えていて、大事な点については常に確認しながらすすめていきます。

もし、あなたが訪れることになった事務所で、離婚で聞きたい質問をしても、調べることなく曖昧な回答をされるようであれば、それは相応しくない専門家を選んでしまったのでしょう。直ぐに、その場から引き返した方がよいかもしれません。

あなた自身で調べ事をしたときに曖昧となる点がでてきたときには、確かな専門家へ確認しておかれることをお勧めいたします。

最近では、無料の離婚相談に対応する事務所も増えています。事前に、相談したいポイントを整理して準備しておくと、効率よく時間を使って質問できます。

また、多少の費用がかかることになったとしても、大事な人生の選択にかかる問題ですから、キッチリと整理、確認しておくことが将来への安心につながります。

そのように考えると、決して無駄な費用にはならないものと考えます。

協議離婚に関する契約関係に関することであれば、離婚を専門としている行政書士に相談することもできます。

また、相手から離婚への同意が得られなくて協議離婚できる見込みがなく、離婚調停、離婚裁判になる場合は、早めに弁護士へ相談されることが宜しいと思います。

有益な離婚相談のために

離婚に関する大事な情報を知るうえで、専門家の活用はたいへん有効な方法となります。

ただ、この離婚専門家の活用を更に有益なものとするためには、やはり、離婚相談に向けた準備が必要になるのです。準備のための準備と言えます。

専門家は実務経験も豊富であり、役立つ知識もたくさん有しています。ただ、専門家から有益な情報を得るためには、それなりの基本的知識を備えておくことが大切になります。

何も事前に調べをしないで専門家と話をしても、基本的な知識を聞いているだけで、相談時間が終わってしまいます。

そこで聞いた知識は、わざわざ専門家へ聞きにいかなくとも、書店で離婚に関しての本を立ち読みすれば分かることです。インターネットで調べても、同様です。

もし、専門家へ相談しても役立つ情報が得られなかったときには、それは、あなたの質問が良くなかったことも原因として考えられます。

本にもインターネットにも書かれていない有益な情報を得るためには、事前の下調べがきいてきます。できるなら、聞きたいポイントを、あらかじめメモなどに整理しておくと、離婚相談での質問もスムーズに要領よくできます。

「役立つ答え」を得るためには、「質問の質」が重要になるのです。

船橋つかだ行政書士事務所

協議離婚の契約、夫婦間の約束(誓約書)、不倫問題(不倫 慰謝料の請求通知書(内容証明)慰謝料示談書)など

「分からない不安」を解消してから

はじめてのことに遭遇したときに、賢明な方は、必ず対応する前に調査をします。

離婚は人生の選択への大事な対応になります。

まずは、現状の把握からはじめ、対応に必要となる情報を収集してから、慎重に検討したうえで最終的な判断をすることになると思います。

現代の情報収集の基本は、インターネットになると思います。

しかし、知りたいことを探しても、インターネット上にある情報からでは、確認できないことも多くあります。

また、インターネット情報は、共通的な内容しか掲載できないこともあり、あらゆるケースに対応した説明をすることができない面があります。

個別の状況に応じた詳細な解説をネット上で見つけることは困難であると言えるでしょう。一般論だけですと、現実的な課題に対処するための有効な答えになりません。

このときに、分からないままに放置しておくと、段々と不安が増大してきます。

誰でも、できる限り知らないことを解消してから判断したいと考えると思います。

「知ること」と「行なうこと」は、かなり違う面があります。

分かったようなつもりでいても、現実の対応になると上手くできないことも起こります。

あなたの大事な人生選択にかかる離婚に関して、しっかりと手続きを確認して、不安のない状態で手続きを進めていただきたいと考えます。

当事務所においては、離婚契約サポートのご利用に際して離婚相談をご用意しています。

サポートに関して事前にご照会いただけますと、丁寧に説明させていただきます。

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ご来所によるほか、メール又はお電話によるお問合せにも対応しています。

慰謝料請求可否金額に関する判断、離婚手続の確認または説明を求められるだけのお電話等は、ご利用者様との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

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