婚姻費用の分担契約、公正証書離婚、離婚協議書、不倫慰謝料の示談書などについての全国対応サポート

別居中の生活費の約束を、公正証書等の合意書に。

婚姻費用@合意書サポート

千葉県船橋市本町1丁目26番14号 サンライズ船橋401号

婚姻費用の分担、公正証書離婚、不倫の内容証明郵便・示談書のサポート

全国どこでも対応

お急ぎ作成にも対応します。

【受付】9~21時(土日17時まで)

047-407-0991

不倫離婚での財産分与

不倫した配偶者側は財産分与請求できるか

不倫による離婚での財産分与

離婚になる原因をつくった側でも、夫婦の共同財産を清算する財産分与の請求権は失われません。離婚原因に対する責任は、慰謝料として負担することが基本になります。ただし、夫婦の間に合意があれば、慰謝料の支払いも含めて財産分与の配分を調整することもできます。

財産分与には関係しない

不倫(不貞行為)のあったことが理由で離婚になるときも、不倫した配偶者には財産分与を請求する権利があるのですか?このようなご質問をいただくことがあります。

望んでいなかった離婚になった原因をつくった相手側から財産分与を請求されても、それを認めたくないという気持ちが強くあるためです。

気持ちとしては理解できますが、財産分与は、婚姻期間に夫婦が共同して形成した財産を清算する意味(これを「清算的財産分与」と言います。)があります。

そのため、婚姻期間中における財産形成にあたっての双方の寄与(貢献)度も考慮しながら、財産分与の方法を定めることが基本的な考え方となります。

したがって、夫婦に共同財産があるときは、財産分与を定める協議をすることになります。

不倫が離婚原因であることを理由として不倫をした配偶者側への財産分与を認めないことは、法律の考え方に沿わないことになります。

ただし、財産分与には、夫婦の共同財産を清算する目的以外にも、慰謝料的要素、離婚後における一方の扶養的要素を含めて定めることができます。

現実に行なわれる財産分与においても、夫婦で協議した結果に基づいて、慰謝料の要素を含めて財産分与を定めることがあります。

そのため、夫婦の共同財産を2分の1ずつに計算した後、そこに慰謝料的要素を加味することも、夫婦の話し合いで決めることがあります。

もちろん、慰謝料の支払いは財産分与とは区別して、独立して離婚慰謝料の条件を定めることもあります。この方法では、慰謝料負担のあること、その額が明確になります。

離婚に伴う慰謝料は、離婚から3年間は請求が可能になります。

そのため、いずれの方法によって慰謝料を定めても、離婚協議書に清算条項を記載しておくことで、契約以降に離婚慰謝料を請求することを行なうことが実質的にできなくなります。

協議離婚では話し合い次第

夫婦の共同財産を半分ずつに分けることは財産分与の基本的ルールになりますが、協議離婚では夫婦で自由に財産分与の内容を定めることができます。

上記のとおり、不倫によって離婚原因をつくった側にも財産分与を受ける権利はあります。

ただし、協議離婚では夫婦の話し合いで離婚条件を定めますので、離婚することを余儀なくされた側の同意を得なければ、条件面で合意をして協議離婚を成立させることができません。

そのようなことから、離婚原因をつくった側は、離婚の合意に向けて、配偶者に対し条件面で譲歩することを求められる場面が良く見られることになります。

協議離婚は、夫婦の話し合いにより手続が進められますので、基本的ルールと違う方法で離婚の条件を定めることも珍しくありません。

財産分与の放棄

不倫をした配偶者側は、有責配偶者となりますので、原則として相手に対して直ちに離婚請求をすることが難しくなる立場となります。

こうしたとき、不倫をされた配偶者側が離婚を求めると、離婚になるケースが多くあります。

しかし、配偶者に不倫の事実が発覚しても、離婚後の生活に経済的な不安を強くいだく配偶者側が離婚することを望まないことがあります。

双方が離婚を望まなければ、そのまま婚姻が続くことになります。

ただし、不倫した側が不倫相手と婚姻することを望み、離婚を望んでいることもあります。

こうしたときに、離婚を望む側は、不倫したことを認め、慰謝料を支払うほか、財産分与においても財産を取得しないことを離婚の条件として提示することがあります。

一方が離婚を希望し、他方が離婚を希望しないときは、離婚を希望する側は一般に条件面で大幅な譲歩をすることが見られます。

結果として、財産分与をまったく取得しないで離婚するケースもあります。

住宅の財産分与による調整

いろいろな離婚契約に携わってきていますが、夫婦の間に幼い子どもがあるときの離婚では、有責配偶者となる夫側が、妻側に対して財産分与として住宅の所有権をすべて譲渡することを見ることがあります。

夫婦の離婚は子どもにとっては父母の別れになることであり、離婚する両親の気持ちとして、できるだけ子どもには余分な苦労をかけたくないとの想いがあることを感じます。

離婚する相手に対し高額な慰謝料を支払うことよりも、子どもに良好な環境を与えるために、妻側に住宅を財産分与する条件を定める方が、気持ちの上でも納得できるのかもしれません。

夫婦が離婚すれば、夫婦の子どもの生活に少なからず何らかの影響を与えることになります。

住宅は、財産であるだけではなく、日常生活の拠点となるものです。

夫にとっての住宅は、仕事を終えてから帰って寝るだけのところであったかもしれませんが、母子側にとっては、昼間の時間帯も含めて長い時間を過ごすところとなります。

とくに母親と子どもは、学校を含めた地域の中に生きている面が父親以上に強くあります。

地域の友人・知人関係が生活の基盤となっていますので、その生活拠点をほかに移動することは、離婚したことだけではなく、人生における大きな転換点になることを意味します。

そのようなことも踏まえ、父親が有責配偶者となる協議離婚においては、夫婦と子どもが居住していた住宅を妻側に財産分与することを決断するのだと思います。

また、住宅の財産分与に加えて、住宅ローンの残債を父親側が離婚後に継続して支払っていくことを公正証書 離婚の手続きにより定めることもあります。

離婚手続には、家族それぞれの在り方、考え方が反映されるものであることを感じます。

住宅ローンに注意します

住宅の購入に際しては、住宅ローンを利用することが一般的となっています。

このため、住宅を財産分与する際は、住宅ローンの取り扱いにも注意が必要になります。

住宅ローンを借りたときの契約条件に、住宅の所有権を変更するときは、住宅ローンの貸主となる銀行や保証会社の承諾を得るように定められていることが普通です。

そのことからすると、住宅を財産分与するときには銀行の事前承諾を得ることが必要になるのですが、銀行に所有者の変更を申請しても、銀行が承諾しないことも考えられます。

どうせ銀行に申請しても断られるかもしれないということで、はじめから、銀行には黙ったままで夫婦の間で住宅の財産分与をするご夫婦も多くあります。

住宅の所有権を変更しても直ちに銀行から連絡が入ることはないようですが、銀行に対する住宅ローンの返済は遅れないようにしておくことに注意が必要です。

もし、住宅ローンの支払いが遅滞すると、銀行から調査が行なわれ、住宅の無断譲渡の事実が問題になるかもしれません。

さらに住宅ローンの返済が遅れてしまうと、せっかく財産分与で譲渡を受けた住宅が競売にかけられてしまうことにもなりかねません。

離婚専門の行政書士

『ご相談しながら、あなたの離婚協議書を丁寧に作成します。』

財産分与など離婚契約をサポート

夫婦で離婚の話し合いを進めていくとき、「みんなは、どのようにして住宅の財産分与を決めているのだろう?」「自分の場合は、どうするのが良い方法なのだろう?」「ほかに、もっと良い方法はないのかな?」と考えることになります。

そのようなことを考える際には、協議離婚の仕組みについて基礎的な知識を備えておくことが役に立ちます。

当サイトにも離婚に関する情報を多く記載していますのでご参考にしてください。

ただ、自分自身の具体的なことになると、一般的な知識だけでは十分に対応ができないこともあります。

そのようなときには専門家の知識、ノウハウを利用することが有効になります。

協議離婚を進めていくなかで夫婦で取り決めた財産分与やそのほかの離婚条件を離婚協議書、離婚公正証書にしておきたいときは、専門家と相談、確認をしながらすすめることもできます。

当事務所は、協議離婚の契約に多数の実績があります。

また、離婚原因に多く見られる不倫問題への対応もしておりますので、不倫 慰謝料を請求する内容証明郵便による通知書(不倫 内容証明)、不倫の問題が決着するときに使用される慰謝料 示談書の作成にも応じられます。

これから協議離婚を進めていくなかで、専門家と相談をしながら、安心できる離婚手続をしたいという方は、当所のサポートをご利用ください。

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問合せはこちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明郵便)又は示談書などの各サポートのご利用をお考えである方は、お気軽にご相談ください。

ご来所によるほか、メール又はお電話によるお問合せにも対応しています。

慰謝料請求可否金額に関する判断、離婚手続の確認または説明を求められるだけのお電話等は、ご利用者様との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

離婚公正証書・不倫示談書などの相談

『あなたに合わせた公正証書、示談書などを丁寧に作成します。』

裁判、調停に関しては対応しておりません

船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

受付:9~21時(土日は17時迄)

婚姻費用・離婚の公正証書、不倫示談書など

お急ぎ依頼に対応します。

047-407-0991

メール照会には、原則24時間以内に回答します。簡単にポイントをご説明ください。

  事務所のご案内

船橋駅から徒歩4分
営業時間
  • 平日:9時~21時
  • 土日:9時~17時

JRの線路と京成の線路の中間位にあるマンション内です。1階は「room」です

どちらからのご依頼も丁寧に対応致します。

東京都(江戸川区,葛飾区,江東区,台東区,墨田区,品川区)千葉県(船橋,八千代,成田,,佐倉,市川,習志野,浦安,鎌ヶ谷.千葉,印西,白井,松戸,野田,流山,我孫子,銚子,館山,木更津,東金,茂原,旭),埼玉県,神奈川県群馬県栃木県長野県ほか全国からのご依頼に対応します。