公正証書の費用はどのくらいですか？

公証役場に支払う公証人手数料は、政令で定められており、一般に公表されています。

日本公証人連合会のホームページのほか、独自のホームページにより説明している公証役場もありますので、ご利用先のホームページを探してご覧になってみてください。

主に離婚給付の金額によって公証人手数料は決まることになりますので、給付額が多くなると公証人手数料は高くなります。

具体的な計算例も参考として表示してありますのでご覧ください。

（本表は日本公証人連合会のＨＰから引用しています）

公証人手数料の支払い方法は、夫婦二人で公証役場に出向いて契約することで完成した公正証書（正本・謄本）を受け取るときに現金で納付します。

公証役場に申し込みをして公正証書の準備がととのって契約内容が確定すると、公証役場から「費用については〇○円になります」と事前に連絡があります。

その額を公正証書を作成する当日に公証役場に持参して現金で支払います。

なお、現金の支払いと引き換えに公証役場から領収証が交付されます。

公証役場を利用した手数料は、完成した離婚公正証書の引き渡しを受けるときに支払います。

公証役場の利用者は公正証書を受け取ることで目的を達せられますが、公証役場は公正証書の作成について申し込みを受け付けた時点から準備に着手し事務負担が生じます。

そのため、申し込み後に何らかの事情によって公正証書の作成を取消ることになったときは、公証役場には作成中止に伴う公証人手数料を支払うことになります。

利用者として目的が果たせない結果になっても、そうなった原因は公証役場の責任ではなく、一定期間でも公証役場を利用したことで所定の公証人手数料を支払わなければなりません。

なお、公正証書の作成を取消さなければならない場合は公証役場に対し迷惑を掛けることになりますので、できるだけ早目に連絡を入れるようにします。

離婚するときには転居が伴うことで大きな一時出費が見込まれることもあり、そうしたときはできるだけ余計な出費を抑制しようと考えます。

ただし、離婚条件の合意に関する公正証書を作成するための費用は「余計な出費」ではなく、安全な離婚契約をするうえでの必要な経費となります。

公正証書の作成費用を抑えるために公正証書に定める項目数などを減らそうと考える方もありますが、公正証書に定める条件（項目）は必要であるか否かを基に判断するものです。

離婚時期の経費を抑えるために公正証書に記載する項目を減らすことは、離婚契約の手続を安全にすすめるという公正証書を利用する本来の目的に反します。

公正証書の作成に要した費用は、結果的に必要費用であったと考えられます。

費用の抑制を目的として契約内容を組むことは、本末転倒の結果となる恐れがあります。

公正証書 離婚の手続をすすめるときは、夫婦の間で公証役場の利用にかかる費用負担について事前に取り決めておくと安心です。

総額で数万円程度の費用負担になりますが、公正証書契約の手続きを円滑にすすめるために、その費用の支払い方法を夫婦双方で明確にしておきます。

安全な離婚契約の手続を行うことは夫婦双方に利益がありますので、普通には半分ずつ費用を負担する整理方法が考えられます。実際に、そうして費用を分担する夫婦も見られます。

一方で、公正証書で離婚契約することを希望した側で費用全額を負担する整理も見られます。

公正証書の作成に要した費用の負担方法を公正証書に記載する方もありますが、数万円程度の負担額になるために契約に定める方は滅多に見ません。

離婚時の公正証書を作成するときに公証役場へ支払う費用は、上記のとおりです。

なお、公正証書を作成する際に行政書士などの専門家を利用する場合、公証役場へ支払う費用のほかに専門家へ払う報酬の負担が生じます。

専門家の報酬額は、専門家の提供するサービス内容等によって幅があります。

また、離婚時に住宅の財産分与に伴う所有権移転登記を行うときは、不動産の固定資産評価に応じた登録免許税などの登記費用の負担も生じます。

さらに登記手続の代行を司法書士へ依頼すれば、その報酬の負担も必要になります。

こうした離婚に伴って生じる費用は事前に確認しておき、その負担方法を夫婦で事前に定めておくと安心です。