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上手に公正証書を作成する

ポイントになる条件を明確に定めます

上手に公正証書を作成する

協議離婚するときに養育費など金銭の支払いを約束するときは、公正証書が作成されます。公正証書を作成することは、公証役場へ依頼すれば誰にでもできます。ただし、どのような公正証書となるかは、依頼するときまでに準備した状況によって決まります。希望する内容で上手に公正証書を作成するには、各条件のポイントが明確となるように契約に定めることが大切になります。

契約の定め方は夫婦ごとに違います

離婚するときに夫婦で定める離婚条件は、多くの夫婦に共通する一般の項目もあれば、特別な項目が必要になることもあります。

そして、各離婚条件の具体的な定め方は、夫婦ごとで異なります。

例えば、養育費は、独立していない子どもを持つ夫婦に共通する代表的な条件項目の一つになりますが、養育費の定め方はそれぞれの夫婦によってだいぶ違ってきます。

養育費の支払いを終了する時期は、子どもが成人となる月までが標準となりますが、それを高校を卒業する月までとしたり、大学等を卒業する月までとすることもあります。

さらに養育費の月額は、夫婦によって異なり、子どもの成長に合わせて養育費を増額したり、賞与の支給月に定額を加算することを取り決めることもあります。

また、高校、大学等に子どもが進学する際に必要となる費用の父母間での負担の取り決めを、離婚する時点で公正証書契約に定めておくこともあります。

その定め方も、負担割合で定めたり、具体的な支払い金額で定めたりと様々になります。

このように、養育費の支払い条件だけをとってみても、定め方は夫婦により様々となります。

離婚する条件は、法律の考え方に反しない範囲であれば、夫婦で自由に定められます。

初めて離婚することになれば公正証書を作成した経験のない夫婦がほとんどであることから、離婚に際して作成する公正証書に対して具体的なイメージを抱けないことがあります。

こうしたときは、離婚公正証書の作成に不安な気持ちを持つことは当然のことですが、それでも何とか公正証書を安全に上手く作成したいと考えます。

多くの方は、始めにインターネット上から参考となる情報を収集してみたり、さらに公証役場へ電話するか実際に足を運んで確認することになります。

あるいは、夫婦で大まかに合意できている内容で公証役場への申し込みをする方もあります。

しかし、申し込みする時の公証人への説明において、どのような条件を公正証書に定めるか、また、具体的にどう契約に定めるかの伝え方によって完成する公正証書は違ってきます。

あらかじめ用意されている一般のひな型に則した公正証書で構わなければ、主要な条件だけを決めておいてその他は公証役場に任せて公正証書にしてもらう方法もあります。

簡単な形で契約を済ませようとすれば、誰でもそうした公正証書を完成させられます。

一方で、夫婦で合意した特別な約束などもあわせて公正証書契約に反映させたいとき、又は主要条件に関しても独自の取り決めをしたいときは、ひな型には当てはまりませんので、公証人に対して正確に説明しなければなりません。

このような公正証書を作成するにしても、公証人は本人の意思を事前に確認したうえで公正証書を作成します。ただし、完成した公正証書の契約は、本人が責任を負うことになります。

離婚契約には必ずしも「決まった型」がある訳ではなく、契約する側(夫婦)で公正証書に定める離婚に関する条件を決めることで公正証書の契約が決まってきます。

このようなことを理解したうえで、自分なりに上手に公正証書を作成することを考えます。

夫婦の同意があれば公正証書 離婚の手続きを進めることはできますが、自分なりに希望する形で公正証書を作成したいときは上手く手続きを進めていくことが必要になります。

夫婦ごとに契約は違います

基本情報を収集・確認する

公正証書離婚の手続をすすめていくときは、はじめに協議離婚に関する基本情報を収集して確認することから開始します。

はじめのうちは何も知らなくても当たり前ですが、公正証書で離婚契約をするための基本的な情報はインターネットを調べれば、ある程度のことは直ぐに分かります。

また、その収集と確認にかかる時間はそれほど多くなくて済み、実際にやってみれば誰にでも可能であることが分ります。

公正証書で離婚契約するときの一般的な項目にはどのようなものがあるか、その基本的な仕組みはどうなっているのか、そうしたことを一つずつ確認しておきます。

こうした基本情報を知っておくのと知らないのとでは、その先において差がつきます。

正しい知識を持たないままに離婚の話し合いをすすめても、相手に理解されず、また相手の言う事を理解することができません。

基本的な知識の理解もできないままに応用しようとしても、上手くいかないものです。

また、基本的な情報を知っておくことで、法律専門家へ確認したり、相談する際もスムーズにすすめられることになります。

そして、法律専門家から受ける説明も良く理解できるようになります。

こうした地道な手続を行なっておくことで、公正証書により離婚契約することの意味、内容が理解できるようになります。

そして、そのことは公正証書の作成における不安を軽減することになります。

どのような条件を定めるか?

離婚する時に何を決めておくことが必要となるかは、夫婦ごとに異なります。

あまり難しく考え過ぎず、夫婦で決めるべきことを、子どもに関すること、それ以外のお金の支払いに関することに大きく分けて考えてみます。

子どもに関することは、養育費の支払い条件がメインとなります。

養育費は、双方の離婚後の生活に直結することになり、関心度も高いものとなります。

一括払いと定めることも稀にありますが、通常は毎月払いとなるので月額を決めます。期間ごとに月額を設定すること、賞与月に加算することも、自由に定めることができます。

そして、支払い対象期間、進学時の費用負担も大事な条件要素になります。この辺りの取り決めによって養育費の総額が大きく異なりますので、重要なところになります。

面会交流に関しては、離婚時に細かく決めても現実に上手く履行できるか分かりませんので、離婚契約では大まかに決めておくことがほとんどです。

実際に面会交流を実施するなかで、上手くできる方法を調整していくことになります。

ただし、夫婦仲が極度に悪くなっているときは、面会の大枠を明確に定めることもあります。

お金に関することでは、夫婦の共同財産を分けることのほか、婚姻期間におけるお金の動きに関する清算をすることもあります。

離婚することで二人の関係を清算することになりますので、それまでに積み重ねられた事情を踏まえて公平になるように清算します。

持ち家があるときの財産分与の取り決めは、やや複雑な契約になることもあります。

こうした契約をするときは、ある程度の知識と経験がないと上手く対応できないことも多く、更に金融機関から住宅ローン契約について事前に確認を得ておくこともあります。

そのため、専門家に相談しながら契約を考えていくことが安心であると言えます。

また、夫婦で賃貸住宅に住んでいたときに、離婚をしてもその賃貸契約を解約しないで一方側が引継ぐときには、名義変更などの手続きについて取り決めておくこともあります。

夫婦のどちらか一方側に離婚になった原因が主にあるときの離婚契約では、原因のある側は、相手に対して、慰謝料の支払いが生じます。

慰謝料の支払い方法は、現金で支払うほか、住宅の財産分与に含めることもあります。

このほか、二人の関係を解消するために清算すべきこと、特に心配になることへの対策、金銭支払い契約についての連帯保証人なども、必要に応じて定めます。

そして、原則として清算条項を最後に定めておくことで、契約の成立後には他にお金の請求を行なわないことを互いに確認しておきます。

そのため、公正証書契約に定めることに漏れがあると大変なことになります。

どのように定めるか?

夫婦で決めた条件をどう契約に定めるかは、契約を作成する上での技術的な対応になります。

こちらに関しては個別の記載ごとに対応する問題となり、ボリュームが半端ではないために、このページでそれを具体的にすべて説明することは不可能なことになります。

多くの契約書を作成した経験のない方は、無理をしないで公証人に相談をした方が安全です。

特に公正証書を作成する際には、お金の支払い契約の定め方に工夫が必要になります。

自分で不完全な契約を考えてしまうと、それを公証人が夫婦の合意と捉えて公正証書になってしまうことも心配されます。

これまでに個人の方で作成した契約書を多く見てきましたが、安心できる離婚契約を作成できている方は実際には僅かしか見られません。

公証役場での公正証書作成の手続きを円滑かつ安全に進めるには、無理をしないことです。

初めてのことに対応するときには、誰でも知識と経験がありませんので、間違った理解をしていること、知らないことに気付かないという問題が自分では見えずらいものです。

公証役場又は専門家に相談しながら、公正証書作成の対応を進めていくことが安全です。

細かい取り決めの意味

公正証書へ定める離婚の条件は、大事なことを中心として漏れなく記載することになります。

もし、漏れてしまうと、公正証書の契約後に追加して付け足すことは困難になります。

そのため、細心の注意を払って公正証書契約に定めるべき条件を拾い上げて、夫婦の間で整理しておかなければなりません。

このときに、手続について細かく定めることが大事であると勘違いしている方もあります。

たとえば、面会交流の実施、双方で必要となる連絡の方法などの「手続」について細かく定めることに注力する方が時たま見られます。

そうしたことを取り決めることは構わないのですが、実際にやってみると守られないことも起きますし、そのときに相手に強制できないことが多いものばかりです。

細かく決める事が大切になるのは、夫婦間の権利と義務に関する「内容」の部分になります。

たとえば、養育費の月額以外の費用の負担に関する内容などは細かく定めると、それは当事者間の契約として相手に履行を求めることが可能になります。

契約では、枝葉にとらわれず、幹の部分をしっかり押さえておくことが大切になります。

夫婦間で確認を重ねる

夫婦の間に合意ができている前提で、公証役場では離婚公正証書の作成準備を開始します。

このことは当たり前のことだと思われる方も多いでしょうが、公正証書の作成手続きにおいて重要なことになります。

公正証書の作成を公証役場へ申し込みした後になってから契約する条件を変更することは、やむを得ない事情のあるときでなければ、公証役場にとっては迷惑なことになります。

公証役場では、家庭裁判所のように夫婦間の意見を調整することはできません。

もし、公証役場で申し込みを受けた後に一方又は双方の気持ちが変わり、契約の条件が変更となり、その過程で夫婦の意見が合わなくなってしまうと、公正証書を作成できなくなります。

こうしたことから、公証役場へ公正証書の作成を申し込みするときは、夫婦の間に契約条件に合意のできていることが求められるのです。

申し込み時に夫婦の合意を固めておくためには、それまでに夫婦で十分に公正証書で契約する条件を確認しておくことが必要になります。

お互いに合意ができていると思っていても、一方に勘違いしている部分があったり、手続き面が決まっていないこと、条件に欠落している部分のあることもあります。

そうしたことのないように、夫婦の間で何度も確認を重ねることが必要になります。

意外に重要な「タイミング」

人の気持ちは、時間の経過、周囲からの情報・雑音によって変化していきます。このことは、離婚するときに相手にも起きてくることがあります。

一度は公正証書を作成することを約束したのに関わらず、いつの間にか「公正証書は嫌だ」と相手が言い出すことも起きます。

また、散々話し合った結果として合意した契約条件に「やっぱり無理だ」と、一方的に条件を撤回されることも起きることがあります。

そして、離婚条件が固まってから「まだ離婚しない」と言われることも起きるのです。

離婚することに夫婦で合意ができて離婚する条件も固まってきたら、速やかに公正証書を作成する手続きを進めることが安全になります。

相手とは無用な摩擦を起こさずに、淡々と速やかに手続きを進めていきます。

これまで多くの離婚契約に携わってきていますが、契約にはタイミングが重要だと思います。

そして、タイミングを逃さずに公正証書契約を行なうためには、事前に準備をしっかりして、自分で希望する離婚条件を固めておくことです。

そして、そのうえで夫婦での話し合いを円滑に進めて、それを公正証書に作成することが大切になります。

分からなければ専門家へ依頼することも

これから協議離婚するために公正証書を作成したい方には「上手に公正証書を作成する」ことは、実際に着手してみないと分からないことです。

試行錯誤しながらすすめることもできますが、離婚契約のタイミングは一度限りとなり、失敗することができないという事情があります。

離婚に関する法律面の基礎的知識を習得しておくことは必要となりますが、それだけでは解くことのできない問題も出てくることがあります。

そうしたときに自分なりに調べてみて理解して済ませることで、ほんとうに正しい契約ができるかは分かりません。

離婚の手続きを慎重にすすめることは大切なことになりますが、自分一人で考えるだけで上手く対応できないことも出てきます。

何より知らないことに気付くことができないことが大きなリスクとなります。

もし、公正証書契約の手続きをすすめるにあたって不安があれば、専門家へ離婚公正証書の作成手続きを依頼することも良いかもしれません。

そうすることで、いくつかの選択肢から自分の考えに合った契約条件を選ぶことができ、希望するイメージに見合った公正証書を作成することへ近付けることになります。

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