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支払いの安全を高める

公正証書の契約を実現させる仕組みを考える

支払いの安全を高める

離婚するときに夫婦が結ぶ契約では、養育費、財産分与など金銭の支払いに関する条件が主な対象項目となります。これら離婚給付に関する契約は、受領する側に特に重要なものであり、公正証書による契約も行なわれます。契約した内容が着実に履行されるためには、できるだけ安全な方法で契約をしたり、不払いへのリスク対応も踏まえて契約する条件を検討します。

安全な手続と契約条件を考えます

個人間で重要な契約を取り交わす機会は、日常生活では経験しないことであると思います。

まして公証役場へ行って公正証書を作成することなど、通常は起きないことです。

そのため、協議離婚するときに夫婦の間で公正証書による契約を結ぶことは、誰にとっても慣れない初めての手続きとなり、何かと心配になることも出てくるものです。

公正証書作成に必要な手続は公証役場へ聞けば確認できますが、離婚契約に定める条件などは大事な部分になるものの、どこへ相談すればよいか困ることもあるようです。

夫婦の間で交わす契約であるとは言え、夫婦に生まれた子どもが幼い時期に離婚することになると養育費の支払い対象期間は長くなり、支払い総額は大きくなります。

月額は数万円でも年額になると数十万円となり、子どもが成人するまでになれば数百万円から一千万円を超える額になります。

また、養育費は月額支払い分以外にも、進学時などに必要となる一時金も対象になります。

子どもが大学等を卒業するまで責任を負うことは、大きな金銭負担と覚悟が必要となります。

養育費を負担する側の責任は重いものとなり、その一方で養育費を受領する側にとっては子どもの適切な監護体制を維持していくうえで養育費は欠かせない資金となります。

こうした状況からも分かりますが、父母間における養育費の定めは重要なものとなります。

また、婚姻期間の長い夫婦であると、財産分与の対象に住宅が含まれることもあります。

そうしたときは、婚姻中に購入した住宅の所有権を夫婦の間で移転したり、第三者に住宅を売却してその代金を夫婦で清算するなど、双方に重要となる財産分与の契約となります。

そのような離婚契約は夫婦の双方にとって重要であり、公正証書による契約手続きをできるだけ安全にすすめることが望ましいことは言うまでもありません。

一定の要件を満たしてお金の支払い契約を公正証書に定めると、不払いとなったときに裁判をせず、債権者は債務者の財産を差し押える強制執行の手続きをすることが可能になります。

こうしたことから、養育費、財産分与、慰謝料などの支払いを伴う協議離婚では公正証書 離婚の手続が多く利用されることになります。

なお、離婚した後に金銭を支払う必要が無かったり、あっても対象となる金額が僅かであるときは、公正証書まで作成する必要のないこともあります。

そのようなときも、離婚協議書を作成して離婚条件を確認しておくことは大切になります。

支払い力に不安のあるとき

養育費など金銭の支払いを公正証書契約に定めたとしても、支払う側に資力が十分にないときには、将来の支払いに不安を残すこともあります。

毎月の養育費、慰謝料の分割金などは、夫婦の間で公正証書で契約をしておいても、期間の途中で支払いが止まってしまう事態も多く起きているのが現実です。

支払い義務を負う本人の意思が強固でないこともあれば、支払い額に対して収入に余裕のない状況にあることなどが理由となります。

公正証書とする契約に対して支払い義務者の資力が十分ではないときは、養育費などの債務について連帯保証人をつけて公正証書で契約する方法もあります。

連帯保証人は支払い義務者本人と変わらなく支払い義務を負うことになることから、誰でも連帯保証人を引き受けてくれることはありません。

そのため、現実には債務者の親又は兄弟など親族が連帯保証人の引受対象になります。

連帯保証人の引受け依頼を受ける側も、大きな債務の負担を負うことには消極的となりがちであり、容易に連帯保証人になることを承諾してくれません。

しかし、それだけに連帯保証人が付くと、契約に定める支払いの安全性は高まると言えます。

支払い義務者の親族が連帯保証人になってくれるのであれば、離婚給付を受ける側としては、メリットの大きい契約条件となります。

実現できる契約を考える

金銭の支払い契約は、ある程度の余裕をもって対応することも大切になります。

離婚の成立を急ぐあまりに履行することが困難な支払い条件で契約をしても、そうした無理は長く続くことがなく、いずれ約束した支払いが滞ってくることになります。

養育費の支払い契約では、最初の数回分だけしか支払われないこともあることを聞きます。

始めから無理な支払い契約を結ぶことは、途中で公正証書契約が守られないことになる可能性が高いと言え、契約する双方にとって良い結果となりません。

離婚契約は夫婦が契約者となるため、相手の収入、金銭感覚、性格は互いに分かっているはずですので、どの程度の支払い額であれば続けられるかは見当がつくものと思います。

契約を結ぶことは履行する責任が生じますので、分かっていて無理な契約を結ぶことは相手を裏切ることになり、契約が不履行になったときの話し合いも難しくなります。

契約は守られなければ、トラブルを起こすだけであり、何も意味を持たない結果になります。

どのような支払い計画であれば実現できるかを、契約する双方で考えて公正証書にする契約をすすめていくことになります。

万一に備えておく

養育費の支払い義務者が死亡すると、それ以降における養育費の支払いは終了します。

また、財産分与の支払い義務は相続人に引き継がれますが、子どもがあるときには自分の子どもが支払い義務を負うことになります。

このようなことから、離婚契約における支払い義務者が支払い期間の途中で死亡すると、契約の実現は事実上で困難になります。

養育費の欠けた分を補うことは大変なことになり、子どもを監護する親には複数の仕事を掛け持ちして夜も働いているケースも見られます。

そのため、支払い義務者の死亡リスクへの備えとして、生命保険契約を利用して万一の事態に死亡保険金を債務の支払いに充てるように対策しておくことがあります。

生命保険契約の死亡保険金受取人を離婚給付を受ける側に指定しておくことで、支払い義務者が万一死亡したときに権利者は死亡保険金を受け取ることができます。

生命保険契約では契約者に死亡保険金受取人を指定する権利がありますので、支払い義務者が保険契約を失効しないように適切に維持管理していくことが前提となります。

こうした生命保険契約の機能を離婚契約で利用することも行なわれています。

このような生命保険の利用に関する確認は、公正証書契約に定めることも可能になります。

安全な支払いを確保する

契約は守られてこそ意味がありますので、できるだけ安全な対応を考えて契約することも大切になります。

しっかり協議すること

離婚時における金銭の支払い契約を安全な形で公正証書契約に取り決めるためには、夫婦の間でしっかりと話し合うことが重要になることは言うまでもありません。

公正証書による離婚契約をすること、連帯保証人を付けること、生命保険契約を利用することのどれもが相手からの了解を必要とします。

婚姻関係が破たんしていると、夫婦での話し合いが上手くできない状況に置かれていることもありますが、そうしたときにも諦めず、時間を掛けながら少しずつでも話し合いを積み重ねていきます。

話し合っても駄目な結果となることも多くありますが、その反対に相手が冷静になっていくうちに理解されることもあります。

これは、実際にやってみなければ分からないことであり、結果も得ることはできません。

話し合いで注意すべきことに、相手を強く非難したり中傷する発言をしないことがあります。

そうした言動をすると相手が反発することは必定であり、そうなると離婚の条件協議、契約の手続などに関して相手から協力を得ることが困難になってしまいます。

離婚契約に向けた条件面の調整協議は、夫婦として最後の話し合いになりますので、お互いを傷つけることなく冷静に対応することが双方に求められます。

また、条件の協議では相手に対して無理な条件を強いても良くありません。

仮にそうした条件で契約できたとしても、結果として契約の不履行につながります。

相手から理解を得たうえで実現することが可能となる離婚条件を定め、それを公正証書の契約にすることに努めなければ、安全な支払いを得られることになりません。

自立できる経済力を備える

離婚契約の支払いの安全を高めることも、公正証書での契約を考えるうえで大切なことです。

離婚時に約束した支払いが止まってしまうと、離婚した後の生活に支障が生じてしまう事態になることが想定されることも珍しくありません。

それの理由は、生活を支える経済収入における離婚給付の比重が高いことにあります。

つまり、離婚した後の生活を安定させるうえで最も効果のある対策としては、仮に離婚給付を受けられなくなっても自立して生活できる経済力を備えておくことになります。

婚姻中は家事や育児のために仕事に就けなかった妻側は離婚後の生活に不安を抱えることになりますが、不安を解消する方法として養育費などの支払いを安全に確保することのほか、離婚後の経済収入を高めていく方法を探すことも大切なことになります。

収入が上がると養育費が下がることや公的扶助を受けられないことを考える方もありますが、離婚後の生活は長く、経済収入を上げることの方がメリットが大きいことは明らかです。

そのため、離婚することを考え始めたときから仕事に就いて、自立して生活できる収入を得ることを考えて早目に行動する方もあります。

容易なことではない面もありますが、効果としては高く、長期に持続させることもできます。

お金の支払いは具体的かつ明確に整理します

離婚契約における金銭の支払いにかかる履行を安全に行なうためには、債務者が支払うことのできる条件で契約することが前提になります。

そのうえで、債務者の支払い資力が弱いときには、連帯保証人を付けて契約するを検討する余地もあります。

また、公正証書で契約するときには、具体的な条件を明確に定めておくことが必要です。

これは、公正証書契約で金銭の支払いを強制執行の対象とするときの要件にもなります。

契約上の支払い金額、支払い期限は、誰が公正証書を見ても解釈に違いが生じないように明確に契約として定めておきます。

大まかで曖昧な条件を定めたり、様々な条件を付けることは良くありません。

なお、金銭の支払いに関する条件以外については、重要となる契約条件を簡潔にまとめて公正証書の契約に整理しておきます。

公正証書に定めるとすべて強制力があると考えて細かい事まで記載することを考える方もありますが、そうした事項の多くは契約として有効であっても強制まで行なえません。

一定の金銭の支払い契約以外についての重要なことは、不履行が起きたときに訴訟をして履行することを求めます。

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