公証役場に行きたくない

離婚の公正証書を作成する際には夫婦二人が公証役場で顔を合わせますが、その手続に要する時間は僅かなものです。

各公証役場における手続方法によって多少の差はありますが、公正証書の作成に要する時間はおおむね15分から30分程度に過ぎません。

当日になって公正証書の内容に変更することが生じない限り、公証役場で二人で協議することはありません。

公証役場における公正証書 離婚の手続きとして、普通には契約する内容に関して夫婦間で事前にすべて調整を済ませたうえで、公証役場側が公正証書の書面を準備しています。

そのため、離婚の公正証書を作成する当日に行うことは、公証役場で準備されている公正証書に誤りのないことを改めて夫婦が確認し、その原本に二人で署名と押印を行うだけです。

二人で一緒に公証役場へ出掛けることが精神的に負担となるのであれば、直接に公証役場で待ち合わることも可能なことです。

当事務所を利用して離婚公正証書を作成する方も、そうした形をとることも多くあります。

婚姻を終了させる最終手続きの一つですので、安全な手続で公正証書を作成しておくためにも原則のルールにしたがって夫婦二人で公証役場へ出向くことをお勧めします。

また、夫婦二人が最後に揃うことで、公正証書離婚の手続きが完了した後に協議離婚の届出を行なうことも可能になります。

離婚契約は、財産分与、慰謝料などの金銭を支払うだけではなく、夫婦双方で離婚することに合意する契約も兼ねますので、たいへんデリケートな面があります。

離婚が成立するまでには、夫婦双方の気持ちが揺れ動くことも見られます。

かつては好きになって一緒になった二人ですから、一方側が本心では離婚することをためらっている場合もあります。

また、離婚することで子どもと別れて暮らすことに気持ちの整理ができないこともあります。

当事務所をご利用者になられた方ですが、夫の了解を得て離婚の公正証書を作成する手続きをすすめていたのですが、最後に公証役場で公正証書の手続きを行うときになって、突然に夫が公証人に向かって「やっぱり、自分は離婚したくありません」と言い出して離婚契約が中止になった事例があります。

こうしたことは、本人らが公証役場で最終確認を行う手続の段階で起こりうることです。

もし、代理人が契約の手続きを行っていたら、本人が離婚することに納得できていなくとも離婚契約が成立し、記載済となっている離婚届書を他方が預かっていれば、それで離婚の届出が行なわれるところでした。

担当された公証人も「離婚の契約では色々なことが起きるから」と言われていました。おそらくは、家庭裁判所を担当された経験のある裁判官出身の公証人であったのでしょう。

どの公証役場で公正証書を作成しても構わないと考えるものですが、離婚契約によって金銭の支払いを受ける側の近くにある公証役場を選ぶことが多いと言えます。

離婚の公正証書はどこの公証役場でも作成できるのですが、公正証書で契約した金銭の支払いが遅れた場合に強制執行の手続をとるときは、公正証書を作成した公証役場において債権者が所定の手続を行うことが必要になります。

そうしたときに公正証書を作成した公証役場が債権者の自宅から遠く離れていると、本人が公証役場へ出向くことが難しく誰かに手続きを頼まなければならなくなります。

そうなると、面倒な手続きが生じ、第三者に依頼することで余分に費用を負担することにもなりますので、公証役場は債権者の側に都合のよい場所が選ばれています。

離婚の契約は夫婦のどちら側にとっても大事なものですが、契約手続上では離婚給付となる金銭を支払う義務を負う債務者側が公証役場へ出向くことが大切になるとされます。

離婚給付の額は契約ごとに異なりますが、養育費や慰謝料があるときは高額になります。

そのため、契約する際に、そうした金銭の支払いをする意思を公証人が確認しておくことは、手続のうえで重視されます。

公正証書の契約後にトラブルが起こるのは、多くは契約した金銭が支払われない場合です。

つまり、違約が生じる可能性があるのは金銭を支払う債務者であり、債務者から契約意思を十分に確認しておくことは、公正証書契約の履行を確認するうえで大きな意味をもちます。

債権者側がトラブルの原因になることも無いと限りませんが、公正証書契約は金銭の支払いを目的として作成されることが多いことから、債務者の意思確認が大事なことになります。

そのため、夫婦の一方側が公証役場へ行けない場合でも、どちらかといえば債務者となる側は本人が公証役場へ出向くことが望ましいと言えます。

以前に公正証書作成の代理人となって契約をすることがあり、公証役場へ行きました。

作成される公正証書の原稿は契約者双方から事前に確認を済ませていましたので、公正証書を作成する当日は契約の手続きを行って簡単に終わるはずでした。

ところが、公証人から公正証書の最後確認を行うように言われたときになって、相手側が契約条件の一部を変更することを求めてきました。

このようなことは想定外の事態です。

事前に確認を済ませていた契約の内容を当日になって変更することは、余程のことがなければ行なわないものです。

そうしなければ、もし当日に双方で合意が成立しない限り、公正証書の手続きが完了しないことになってしまいます。

契約する条件を変更する権限は代理人にありませんでしたので、その場で本人へ電話で連絡をとることで、変更する内容を確認して了解を得られたことで契約することができました。

もし、その場で電話をしたときに本人と連絡が着かなかったら、その時点で公正証書を作成することは取り止めるしかありませんでした。

代理人による公正証書の作成は、万一変更が生じた場合に対応に困ることになります。

代理人によって公正証書離婚の手続きを行ったときは、本人の代わりに代理人が公証役場から完成した公正証書を受け取ります。

大事な公正証書になりますので、速やかに代理人は本人へ対し公正証書を引き渡します。

そのうえで、本人は公正証書が委任状の内容と同じものであることを念のため確認しておき、間違がいなければ大切に公正証書を保管します。

なお、代理人を指定した本人に対しては公証役場から契約が完了した旨の通知が届きます。