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公証役場に行きたくない

原則は夫婦で公証役場へ行きます

公証役場に行きたくない

離婚するときの約束を公正証書に作成することは、夫婦二人で契約することになるため、二人が公証役場へ出向くことで手続します。でも、離婚に至った事情から「相手と顔を合わせることが嫌なので、公証役場へ行きたくない」という声も聞かれます。公証役場へ行けない事情のあるときは、公証人の了解を得ることで、本人が代理人を指定して公正証書による離婚契約を代理人で行なうこともできます。ただし、原則は本人が公証役場へ出向いて手続します。

原則は本人が公証役場へ出向きます

離婚するときには養育費の支払いなどについて夫婦で約束することになりますが、それを口頭約束のままにしておくと、万一約束の不履行が起こったときの対応に困ります。

離婚の成立から年月が経過すると、離婚当時に二人で約束した記憶も曖昧になってきます。お互いの記憶が違ってくると、二人で話し合っても結論の出ないことにもなります。

裁判所を利用するにも、本人の記憶だけしか頼るものが無ければ、夫婦で約束した内容などを裁判所に対して客観的に説明することができません。

そのため、離婚後になって離婚時の約束にトラブルが起きないようにするため、養育費ほか大事な約束をしたときには、その約束を離婚協議書、公正証書などの契約書に記しておきます。

離婚した後に養育費などを支払う約束があるときは、もし支払いが不履行となったときに裁判せずとも強制執行の手続をすすめられる公正証書を作成しておくと安心です。

離婚時に夫婦でした約束を公正証書に作成するためには、原則は夫婦二人が公証役場へ出向くことで必要となる契約の手続を行ないます。

しかし、離婚になった経緯などから夫婦の仲が相当に悪くなっていると、二人で顔を合わせることも難しくなって、夫婦の一方が公証役場へ行きたくないということもあります。

どうしても公証役場へ行けないときは、公正証書の作成を担当する公証人の承諾を得たうえ、本人が指定した代理人による公正証書 離婚の手続きも可能になります。

ただし、公正証書離婚は本人が公証役場に行くことが原則であり、代理人での公正証書作成を認めない公証役場もあります。

その理由として、離婚契約は、お金を貸し借りするだけの契約とは違い、婚姻を解消するという本人の身分に関する重要な契約が前提となるため、代理人で契約することは相応しくないという考え方があります。

また、住宅などの高額な財産分与が行なわれたり、長期にわたる養育費の支払いをする契約になることもあり、支払うことを契約する本人自身が公証人の面前で契約を確認して公正証書を作成することが手続として大事なことになります。

代理人で公正証書を作成しても、その契約の効果はすべて本人に及びますので、契約した後に本人の理解が不十分であったことを理由にして離婚契約を取り消すことは認められません。

契約後になってから本人が契約の間違いに気付いても契約の取消しは認められず、契約の履行に関して当事者の間で不履行などのトラブルが起きることになれば、安全な離婚契約をするために公正証書を作成した目的に反する結果になってしまいます。

このようなことから、離婚契約をする本人が公証役場へ行きたくないときでも、公証役場へ行けない止むを得ない事情がない限り、できるだけ本人自身が公証役場へ出向いて契約手続きをすることが大切なことになります。

本人が公証役場へ行きます

公証役場の手続きは、それほど時間がかかりません

離婚の公正証書を作成するときには公証役場で夫婦二人が顔を合わせることになりますが、その手続に要する時間は僅かなものです。

各公証役場における手続きの方法によって差はありますが、公正証書の作成に要する時間は、概ね15分から30分程度の時間に過ぎません。

契約する内容に変更のない限り、公証役場で二人で話し合いをすることはありません。

公証役場での公正証書 離婚の手続きとして、通常は離婚契約する内容に関して夫婦間で事前にすべて調整を済ませたうえで、公証役場で公正証書の文面を準備しておきます。

そのため、離婚の公正証書を作成する当日に夫婦で行なうことは、公証役場で準備されている公正証書の内容に間違いないことを確認し、その原本に二人で署名と押印をするだけです。

二人で一緒に公証役場へ出掛けることが精神的な負担になるのであれば、直接に公証役場で待ち合わせをすることも可能なことです。

当事務所を利用して離婚公正証書を作成する方も、そうした形をとることも多くあります。

婚姻関係を終了させる最後の手続きですので、安全な手続で公正証書を作成しておくためにも原則となるルールのとおりに夫婦二人で公証役場へ出向かれることをお勧めします。

また、夫婦二人が最後に揃うことで、公正証書離婚の手続きが完了した後に協議離婚の届出を行なうことも可能になります。

デリケートな離婚契約

離婚契約は、財産分与、慰謝料などの金銭を支払うだけではなく、夫婦双方で離婚することに合意する契約も兼ねますので、たいへんデリケートな面があります。

離婚が成立するまでには、夫婦双方の気持ちが揺れ動くことも見られます。

一度は好きになって一緒になった二人ですので、本心では離婚することをためらっていることもあります。また、子どもと別れて暮らすことに気持ちの整理ができないこともあります。

当事務所のご利用者の方で、相手(夫)の了解を得て離婚の公正証書を作成する手続きを進めていたのですが、最後に公証役場で離婚契約の手続きをするときになって、相手が突然に公証人へ「やっぱり離婚したくない」と言い出したことで、離婚が中止になった事例があります。

こうしたことは本人が公証役場で最終の確認手続きをすることで起きることであり、間に合ってよかったと言えます。

もし、代理人で契約の手続きをしていたら、本人が納得していなくとも離婚契約の手続きが完了し、記載済の離婚届を預かっていれば、それで離婚の届出が行なわれるところでした。

担当された公証人も「離婚の契約では色々なことが起きるから」と言われていました。おそら家庭裁判所を経験されている裁判官出身の公証人であったのでしょう。

どうしても公証役場へ行きたくないとき

離婚前における公正証書の作成では、上記のとおり夫婦二人とも本人が公証役場へ行くことが原則になりますが、代理人を指定して公正証書の契約手続きをすることも可能になります。

離婚公正証書を作成したい公証役場に連絡をして、代理人で公正証書を作成できることを確認したうえで、代理人に公正証書契約の代理契約を依頼をすることになります。

代理人を指定するときは、本人(委任する側)の印鑑証明書が必要になりますので、印鑑登録手続を済ませていないときは、市区町村にて印鑑登録の手続きをします。

そして、指定した代理人に実印を押印した委任状を渡したうえで、印鑑証明書も預けます。委任状の手続きについては、離婚公正証書を作成する公証役場の指示に素直に従います。

公正証書を作成する当日は、代理人が公証役場へ委任状を持参し、本人に代わって公正証書離婚の手続をなうことになります。

なお、公証役場での手続前に、代理人は運転免許証などで本人確認を受けることになります。

どの公証役場で作成するか

代理人で公正証書を作成するときは、どこの公証役場でも構わないと考えるものですが、離婚契約によって金銭の支払いを受ける側の近くにある公証役場を選ぶことが多いと言えます。

離婚の公正証書はどこの公証役場でも作成できますが、公正証書で契約した金銭の支払いが遅れたときに強制執行の手続を行なうときは、公正証書を作成した公証役場で債権者となる側が所定の手続をすることが必要になります。

そうしたとき、公正証書を作成した公証役場が債権者の自宅から遠く離れていると、本人で公証役場へ出向くことが大変ですので、その手続を誰かに頼まなければならなくなります。

そうすると手続きが面倒になり、依頼することで余分な費用もかかることになりますので、公証役場は債権者の側に都合のよいところが選ばれることも多くなります。

なるべく債務者の側が行く

離婚の契約は夫婦のどちらにとっても大事なものになりますが、契約手続のうえでは離婚給付となる金銭を支払う義務を負う債務者側が公証役場へ出向くことが大切になるとされます。

離婚給付の額は契約ごとに異なりますが、養育費や慰謝料があるときは高額になります。

そのため、契約する際に、そうした金銭の支払いをする意思を公証人が確認しておくことは、手続のうえで重視されます。

公正証書の契約後にトラブルが起こるのは、契約した金銭が支払われないときになります。

つまり、違約するのは金銭を支払う債務者の側になり、債務者側の契約意思の確認をしておくことは、公正証書契約の履行を確認するうえで大きな意味をもちます。

債権者側がトラブルの原因になることも無いと限りませんが、公正証書契約は金銭の支払いを目的として作成されることが多いことからも、債務者の意思確認が大事なことになります。

そのため、もし夫婦の一方が公証役場へ行けないときも、どちらかといえば債務者側は本人が契約するために公証役場へ出向くことが望ましいと言えます。

当日の変更への対応

以前に公正証書作成の代理人となって契約をすることがあり、公証役場へ行きました。

事前に作成当日の契約文を契約者の双方で確認を済ませてありましたので、公正証書を作成する当日は契約の手続きをするだけで簡単に済むはずでした。

ところが、公証人から公正証書契約の最後の確認を受けた段階で、相手側が契約条件の一部を変更することを求めてきました。

これは想定外の事態でした。事前に確認済である契約の内容を当日に変更することは、余程のことがなければ行なわないものです。

そうしなければ、当日に双方で合意が成立しない限り、公正証書の手続きが完了しないことになってしまいます。

代理人では契約する条件を変更することは判断できませんので、その場で本人へ電話で連絡をとることで変更に関して確認したうえで契約することができました。

もし本人に連絡が着かなかったら、その時点で公正証書を作成することはできませんでした。

代理人による公正証書の作成は、最後に変更が生じたときに対応に困ることになります。

公正証書の受け取り

代理人により公正証書離婚の手続きをしたときは、完成した公正証書は本人の代わりに手続をした代理人が公証役場から受け取ります。

大事な公正証書になりますので、速やかに代理人から本人に対して公正証書を引き渡します。

そのうえで、契約した内容が委任状の内容と同じものであることを念のために確認しておき、間違いなければ大切に保管をしておきます。

なお、代理人を指定した本人へは、公証役場から契約が完了した旨の通知が届きます。

当事務所は本人作成を基本としています

離婚の公正証書作成に当事務所では多く携わってきていますが、ご利用者のほとんどの方は夫婦ともご本人による作成になっています。

もとより、できるだけ安全な公正証書 離婚をされたいとの理由で当事務所をご利用いただいていますので、公正証書の完成までできるだけ安全な方法で手続きをされています。

代理人による公正証書の作成もありますが、そうしたケースは離婚前に別居していることで一方が遠隔地に居住している場合などになります。

公正証書の契約は離婚する際における大事な取り決めになりますので、契約する当事者が公証役場で確認して手続きすることが望ましいと考えます。

事前に準備をしっかりと済ませておくことにより、公証役場での契約手続きは短い時間で終了しますので、ご本人による公正証書の作成手続きをお勧めします。

ただし、どうしても代理人で公正証書を作成したいときは、公証役場に確認して代理人での作成にも対応しますので、ご依頼の際にご相談ください。

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