住宅ローンを借り換える約束

財産分与における住宅とそのローンの取り扱いは、離婚の条件における重要な課題となります。

この課題を適切に整理したうえで離婚しなければ、離婚した後に双方の間に経済上のトラブルが起きる恐れがあります。

夫婦の共同財産である住宅は、離婚に際して夫婦のどちらか一方が取得するか、又は不動産仲介会社を通じて第三者へ売却することになります。

前者の整理によって財産分与で住宅を取得する側は、その住宅の購入にあたり借り入れて返済中の住宅ローンを引き受け返済していくことが一般的です。

そのときに住宅ローンが離婚相手の契約名義となっていれば、普通には自分名義に住宅ローンを借り換える対応をとります。

そうしなければ、自分の事情によって住宅ローンを返済できなくなったとき、契約名義人となっている相手に対し大きな経済的損害を与えることになります。

たとえば、夫名義の住宅ローンを妻が引き受けることになったとき、離婚することを理由に夫名義の住宅ローンを妻名義に変更することを普通は銀行等は認めません。

そのため、新たに同じ銀行等または別の銀行等で住宅ローンを妻名義で新たに借りることになります。

離婚時における妻の収入が返済に対応できる十分な額であると銀行等に認められる場合は、離婚した後に借り入れることが可能となります。

しかし、返済に十分な程度額に満たないと判断されると、借り入れはできません。

そうしたとき、夫婦の間における契約で、可能となったときに妻名義で借り入れし、それまでは妻が夫名義の住宅ローンを返済することを取り決めることがあります。

こうした取り決めは、特に夫にとっては重要なものとなり、二人の合意を確実に書類にして残しておくことが必要になります。

協議離婚する条件を公正証書で確認する場合は、その公正証書に住宅とそのローンについて取り決めたことを明確に定めておきます。

離婚に際して住宅ローンの借り換えを銀行等に相談しているときは、銀行等から審査のために離婚協議書の提出を求められることもあります。

そうしたときは、公正証書とする前に離婚協議書を作成することで柔軟に早く対応できることになります。

なお、新たな借り入れ（借り換え）が実現するまでにおける住宅ローンの負担方法については、複数の対応方法があります。

各対応方法のメリット、デメリットを踏まえて慎重に検討します。