モラルハラスメント

夫婦の間に起きるモラルハラスメントは、それを第三者が見ているわけではなく、身体的な暴力のように結果が明確に形（証拠）となって現われるものではありません。

モラルハラスメントを受ける側で我慢をすることがある程度できると、すぐに婚姻が破たんすることにならず、婚姻生活は続いていくことになります。

我慢できている間は離婚をすることなく、しばらくは頑張ろうと考えることになります。

また、夫婦に幼い子どもがあると、子どもがある程度の年齢に成長するまでは離婚することを思いとどまることは、モラハラ以外の問題が夫婦間に起きてもあります。

そのため、離婚するときにモラルハラスメントのあったことを理由とする方には、婚姻期間が長いケースも多く見られます。

ただし、長期間にわたりモラルハラスメントを受けてきたことで離婚することを決意すると、その決意は固いものとなり、多少の困難が伴っても離婚することを希望します。

モラルハラスメントの加害者側と被害者側では、モラルハラスメントの事実に対しての認識が異なることが見られます。

モラハラを受けている側は辛い思いをしているのですが、モラハラをしている側はその認識がないことから、夫婦で話し合いをしても解決に向かいません。

そうしたことから、離婚するときにモラルハラスメントのあったことが双方に共通した離婚原因になることは少ないと思われます。

このことは、モラハラで離婚になったときに慰謝料の支払いを求めても、夫婦間で解決することが難しいことを意味します。

夫婦間で慰謝料について解決できないときは、裁判所に判断を求めることになります。

ただし、モラルハラスメントは精神的な暴力であることから、物的な証拠が残りにくく、モラハラの行なわれた事実を客観的に証明することが容易ではありません。

もし、証拠を考えるのであれば、モラハラの発言が行なわれているときの音声を記録したり、モラハラの行なわれた様子を日記などに記録することが考えられます。

もし、協議離婚の成立を目指して夫婦の間で話し合いをすすめるのであれば、慰謝料の扱いを含めて慎重に対応を進めることになります。