協議書の変更はできますか？

離婚協議書は、夫婦であった二人が契約者となって取り交わした契約書です。

原則として契約の変更には、契約者の合意が必要となります。

もし、協議書に定めた内容を変更したければ、契約者である二人が話し合い、変更することについて合意を成立させることになります。

合意ができれば、変更契約書を取り交わし、合意した変更を確定させます。

でも、契約した内容を変更することは、一方に有利となっても他方には不利となることが普通ですから、容易に合意が成立するわけではありません。

そうしたとき、養育費、面会交流については、家庭裁判所の調停、審判を利用して変更対応をすすめることもできます。

家庭裁判所を利用しても希望した結果とならないこともありますが、上手くいくこともあります。

例えば、離婚協議書で定めた養育費の支払い条件でも、その契約後に父母の一方又は双方の事情が大きく変わったときは、変更が認められることもあります。

認められる事情としては、再婚したことで扶養すべき家族が増えたり、失業したことによって一時的に収入源を失ったときなどです。

離婚時に予測できなかったことが起きたことが原因となり養育費の支払い額（負担）が父母の間で公平ではなくなると、見直しが必要になると考えられます。

父母の間で養育費の変更について合意ができなくとも、一方から家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

そして、調停又は審判で養育費の変更が成立すれば、それによって変更が生じます。