不倫・浮気の証拠

不倫の行なわれた事実を確認できる有力な証拠資料は、何より不倫の行なわれた現場を押えた写真や動画などになります。

しかし、このような不倫の決定的な証拠を得ることは、実際には容易なことではありません。

そのため、単独では決定的な証拠資料とならなくとも、不倫の事実を推認できるメールなどの通信記録、手紙、ホテル又は飲食店の領収書といった間接的な証拠資料を少しずつ積み重ねていくことで対応することもあります。

当事者間での話し合いでは、上記の不倫の証拠資料を相手方に提示する必要はありませんが、訴訟することになれば、不倫の行なわれた証拠資料を裁判所に提出しなければなりません。

もし、訴訟により慰謝料請求することを考えているのであれば、手持ちの証拠資料で慰謝料請求訴訟を行なうことができるか、弁護士に確認しておくと安心です。

不倫・浮気の具体的な証拠があると、不倫相手が不倫した事実を認めないときでも、最終的に訴訟による方法で慰謝料請求して解決する選択もできます。

誰でも不倫の慰謝料について訴訟を起こされることを望みませんので、本気で訴訟する意向を相手方に示すと、相手方も示談の話し合いに応じることもあります。

このように訴訟することを可能とする証拠資料のあることが不倫相手に伝わると、当事者間での話し合いにおいて、訴訟をしないで任意に解決を図ったほうが得策であると不倫相手も考えることが期待できます。

慰謝料請求する側としては、不倫の有力な証拠資料があれば、対応において弱気になることもなく、自分の要求したい内容をしっかりと相手方に伝えることもできます。

なお、不倫相手にまったく資力の無いときは、訴訟をしても慰謝料の支払いを受けることができませんので、事実上で訴訟する意味がありません。

そうしたときには、不倫の証拠の有無に関わらず、不倫相手から慰謝料の支払われることは全く期待できないことになります。

調査会社を利用すると、ラブホテルを出入りする写真を調査員が撮れることもあります。

このような写真や調査員による不倫に関する調査報告書は、裁判所にも不倫のあったことを説明できる有力な証拠資料になります。

その代りに確かな調査報告書を作成するためには多くの労力と時間を要することになりますので、その分だけ高額な費用がかかります。

調査にかかった時間、要員、難易度にもよりますが、不倫の調査では、おおよそ数十万円から百万円を超える金額が必要となります。

調査会社は慰謝料請求に関与しませんので、不倫調査に要する費用を慰謝料で回収できないことになることも想定しながら、不倫調査の範囲、対象について慎重に検討します。

慰謝料を請求する相手を特定できたときは、請求相手に慰謝料を支払う資力があるどうかも踏まえて、訴訟で対応することを検討します。

支払い能力のない相手に慰謝料請求訴訟を起こしても現実に慰謝料を手にすることはできず、調査費用を回収することはできません。

調査会社を利用して不倫の証拠資料を集めて裁判をしたとき、その調査会社に支払った費用のすべてを不倫相手に慰謝料とあわせて請求できるのでしょうか？

理屈としては、調査しなければならない原因をつくった相手に対して調査費用を請求できるようにも考えられますが、現実には厳しいようです。

当事者間での示談では、慰謝料の外枠として調査費用が支払われることを目にすることはありません。慰謝料に含めて回収することになるのでしょう。

裁判においては、不倫の事実を確認するために最低限必要であった分の調査費用については請求が認められることもあるようです。

また、訴訟にかかる弁護士費用も同様であり、基本的に慰謝料の１割程度にしかなりません。

当事者間の協議では、不倫の証拠がなくとも、慰謝料は支払われています。

不倫した側は、不倫の証拠資料を示されなくとも、不倫したことは十分に自覚していますし、何よりも不倫問題で大きなトラブルに発展することを恐れる気持ちがあります。

職場内や仕事関係での不倫関係が発覚すると、トラブルになることで勤務先から厳しい処遇を受けたり、最悪は仕事を失うこともありますので、穏便に解決をしたいと考えます。

そのため、確度の高い情報に基づいて不倫、浮気のあった事実を指摘されると、そのことだけでも、不倫、浮気の事実を素直に認めることがよくあります。

不倫問題の話し合いは喧嘩ではありませんので、不倫した側から「それなら不倫したという証拠を見せてみろ！」とは言いずらいことです。

そうした発言をすることで被害者の側を怒らせることは得策ではないと分かっています。

完全な不倫の事実まで把握していなくとも、事実関係の確認をすることに時間をかけないで、不倫問題の迅速な解決を目指すことがよく見られます。

このため、不倫した配偶者に事実関係を始めは聞き出したり、不倫、浮気があったことを客観的に確認できる情報、資料を収集することから始めます。

不倫を確認できる材料がある程度のところで揃えば、はじめに不倫相手に対して内容証明による慰謝料請求書を送付することが対応方法として一般には多く行われています。

この内容証明郵便による慰謝料請求の意思表示に対して、請求を受けた相手側がどのような反応を見せるかが最初のポイントになります。