群馬県にある公証役場

離婚時年金分割に関する合意の手続を公正証書または公証役場の認証によってしておくと、離婚の成立した後に夫婦の一方側だけで年金分割請求の手続を行うことができます。

そのため、離婚の届出前に公正証書による離婚契約をするときは、あわせて離婚時年金分割の合意に関する手続も多く行なわれます。

これらの手続きを公証役場に申し込むときには、「年金分割のための情報通知書」の提出を公証役場から求められることから、事前に年金事務所で情報通知書の取得手続をしておくことが必要になります。

情報通知書を取得できるまでに期間のかかることも多く、早めに交付を申請しておきます。

〔群馬県内の年金事務所〕

• 前橋　群馬県前橋市国領町2-19-12　電話027-231-1705
• 高崎　群馬県高崎市栄町10-1　電話027-322-4299
• 渋川　群馬県渋川市石原143-7　電話0279-22-1614
• 桐生　群馬県桐生市錦町2-11-19　電話0277-44-2311
• 太田　群馬県太田市小舞木町262　電話0276-49-3716

※年金事務所は移転等もありますので、事前にご自身で確認してください。

公正証書による離婚契約の手続を終えてから離婚の届出を行なうことが、多く見られる順序となります。

この順序に法律上の定めはありませんので、協議離婚の成立後に離婚条件について合意確認をしてから離婚公正証書を作成することも可能になります。

実際も、そうした順序によって離婚公正証書を作成している方はあります。

それでも、先に公正証書の作成が行なわれることの多い理由には、離婚の後に手続をすると、その時になって離婚前における離婚条件に関する合意が崩れてしまう恐れがあるためです。

合意済であったはずの離婚条件が崩れても、離婚の届出を撤回することはできません。

そのため、離婚条件について合意ができたならば、それを速やかに公正証書に作成したうえで離婚の届出をすることが、安全な順序であると考えられています。

したがって、離婚条件の合意が変更される心配のないときには、一般的な順序にとらわれずに夫婦の都合に合わせて手続きをすすめられます。

なお、当事務所では、離婚契約手続の安全確保の観点から、できるだけ離婚届出の前に公正証書の作成を済ませることを推奨しています。

離婚に関する夫婦間での取り決めを離婚する際に整理して確認しておく契約書のことを、一般に「離婚協議書（りこんきょうぎしょ）」と呼んでいます。

離婚協議書とは、法律に定められた用語ではありません。離婚契約を定める公正証書も、離婚協議書の一つの形態であると言えます。

どういう訳か、公正証書を作成する際には、先に離婚協議書において夫婦で離婚条件の合意を済ませておくことが手続きとして必要であると勘違いをされている方もあります。

おそらく、これは公正証書の作成を公証役場へ申し込みするときに「夫婦で離婚の条件をすべて決めてから公証役場へ来てください」と言われることもあり、離婚協議書を事前に作成しておくことが必要になると勘違いしているのかもしれません。

しかし、事前に離婚協議書を作成しておけば、それで公証役場における手続きが円滑に進むことにはなりますが、そうした手続きを必要とされているわけではありません。

離婚契約について公正証書を作成することが決まっているときは、通常は、公正証書だけを作成することになります。

協議離婚にあたり離婚公正証書を作成する際には、夫婦で離婚契約の条件を調整したり、公証役場へ提出する資料を準備することなどが必要となります。

そして、公証役場へ離婚公正証書の申込みをした後は、公証役場での準備期間を経たうえで、夫婦二人が公証役場で契約手続きを行なうことで公正証書は完成します。

これら一連の手続きは、自分一人だけで行なうことはできず、相手からの協力が必要となり、公証役場の都合なども影響し、必ずしも自分で予定した通りに進展するとは限りません。

そのため、公正証書を完成させる期限があるときは、各工程の日程について少し余裕を見たうえで、上手く調整を図りながら全体の日程を管理していくことが求められます。

公文書となる公正証書に記載する内容に誤りがあるといけませんので、公証役場では公正証書に記載する内容について資料による確認の作業を行ないます。

離婚契約する夫婦の本人確認から始まり、婚姻の関係、財産分与の対象財産についても事実を確認することになります。

不動産の財産分与を行なうときは、不動産の登記表示を確認します。

そのため、公証役場へ離婚公正証書の作成を依頼するときは資料もそろえて提出します。

事前に必要となる資料の種類が分っていれば、そうした資料は早いうちに準備をすすめておきます。そうすることで、公正証書の完成までに要する期間を短縮することができます。

とくに年金分割の合意があるときは、情報通知書の取得にかかる申請を早目に行ないます。

財産分与、養育費、離婚慰謝料などの協議離婚において定める条件を整理して、最終的に公正証書契約として完成させるサポートを行なう千葉県船橋市にある行政書士事務所です。

協議離婚での契約書、夫婦・男女問題における合意書の作成を専門としており、離婚公正証書のほか、夫婦の婚姻費用の分担契約、不倫問題の示談書などの作成に携わっています。

公正証書は公証役場で公証人が作成する公文書になりますが、ほとんどの方は初めて公正証書で離婚契約を結ぶことになりますので、どのように条件を定めるのが良いものか分からなく、漠然とした不安を抱えられることになります。

そのような方に、協議離婚の手続きの全体の流れ、離婚条件の定め方や事例などについて説明させていただき、各ケースごとにアドバイスも行ないながら、離婚公正証書を契約案から完成するまでサポートさせていただいております。

これまでに多くのご夫婦に協議離婚の公正証書サポートをご利用いただきまして、協議離婚を成立させていただいております。

あなたにも、これまでに当事務所で培ってきたノウハウをご活用いただき、できるだけご希望に合わせて、安心できる離婚公正証書を作成いただけるようサポートさせていただきます。

群馬県からも、メール又は電話での連絡により離婚公正証書サポートをご利用いただくことができます。

もし、サポートをご希望でありましたら、お気軽にお問い合せください。

〔群馬県の市町村〕

高崎市、安中市、伊勢崎市、前橋市、太田市、富岡市、沼田市、渋川市、館林市、桐生市、藤岡市、みどり市、榛東村、吉岡町、神流町、上野村、下仁田町、南牧村、長野原町、甘楽町、中之条町、嬬恋村、大泉町、玉村町、草津町、片品村、みなかみ町、川場村、板倉町、東吾妻町、昭和村、明和町、千代田町、高山村、邑楽町

公正証書離婚サポートにお申し込みいただいてから公正証書が完成するまでに要する期間は、ご夫婦ごとに異なります。

お二人のお話し合いがスムーズに進展しますと、お申し込みから1～３週間程度で公正証書が完成して離婚の届出をすることが可能になります。

ただし、別居中であるときは、夫婦の間での話し合いに期間を要することもあります。

また、公正証書の契約案が固まっても、夫婦で公証役場へ出向く日程調整に手間取ることも起きることがあります。

そのため、当事務所の公正証書離婚サポートは、公正証書の完成までのプランですと、大きく余裕をとって「３か月間のサポート保証期間」を設けています。

夫婦に特別な事情、条件面での大きなかい離がなければ、通常はサポート期間内に公正証書を完成させることができます。

なお、公正証書の原案作成プランは、公証役場へ申し込みをする前までのサポートになりますので「１か月間のサポート保証期間」を設けています。

いずれのプランであっても、当事務所で離婚契約案を作成することに要する日は僅かであり、所要期間のほとんどは夫婦の間における離婚条件にかかる調整期間になります。

ご利用者様の多くは、離婚する時に夫婦間で約束をしたことを守って履行することは実際には大変なことであり、離婚した後には契約書が重要な意味を持つことを理解されています。

そのため、将来になって後悔をしないように、大事な公正証書契約を専門家にしっかりと相談して、できるだけ安全な履行を確保できる契約となる公正証書を作成したいと考えます。

つまり、難しい法律知識までご存知ではなくとも、大事な契約となることの認識をしっかりとお持ちになられている方々になります。

また、専門家を利用することで最善を尽くすことが大事であると理解されており、おしなべて人生について真面目にお考えになっている方になります。