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専門家の上手な利用方法

不倫の問題を解決するときに、弁護士又は行政書士を上手く利用する方法もあります。

本人だけで解決を図ることも可能ですが、安全かつ円滑に手続をすすめていくうえで専門家を利用することは、相応の効果が期待できます。

ただし、目的に合わせて上手に利用しなければ、投下した費用に見合う効果を得られないこともありますので、事前に検討してから利用します。

専門家の上手な利用

自分一人で解決することに不安があれば、専門家を利用して対応する方法もあります。

目的に合った専門家の利用を考える

不倫のトラブルに逢ってしまった方は、できるだけ安全かつ円滑にトラブルを早く解決したいと考え、その対応をすすめるうえで専門家(弁護士、行政書士)の利用を検討することも多いと言えます。

自分一人だけで不倫の問題に対応することには、誰でも少なからず不安を感じるものです。

法律に関する最低限の知識だけでも備えて不倫問題へ対応しないと、知らないうちに自分に不利な条件を負って解決していたという失敗に後で気付くことになります。

そうした失敗を避けるため、上手く専門家を利用することにより不倫トラブルの解決に向けて安全かつ円滑に手続きをすすめていく方法もあります

ただし、法律の専門家と言っても、それぞれ得意とする分野、対応する方法の選択と判断には違いがあり、業務における経験なども異なります。

つまり、どの専門家を利用するかによって、結果に違いが生じることもあります。

そのため、専門家の選択を考えるときは、調べられる情報を集めて検討します。

同じ案件に対しても専門家ごとに見解は異なり、対応の方法も違ってきますので、自分の目的に見合う専門家を選択することは大切になります

また、専門家を利用すれば、結果の如何に関わらず、報酬の支払い負担が必ず生じます。

たとえ、対応について相談するだけでも、専門家の知識、経験を利用することになります。

利用した場合の報酬計算の方法(仕組み)も各専門家によって独自に定められていますので、依頼する側からは、報酬の負担が最終的にいくらになるか見えにくい面もあります

専門家へ依頼する前には、各専門家のウェブサイトから利用に関する説明を確認したり、又はメール、電話で事前にサービス内容、報酬を確認しておくことが必要になります。

表示されている報酬に違いがあるのには、いろいろな理由があります。

主な理由として、そもそもサービスの内容は同じではなく、経験と実力も反映されます。

また、事務所の賃料等の運営費、宣伝広告費の経費なども報酬額に影響しますので、専門家ごとに報酬は違うことになります。

単に表示されている報酬額の高低だけで専門家を選択すると、自分の目的に適わないことも起きるかもしれません。

ここでは、どのように専門家を利用することが不倫トラブルを解決するために効果的であるのかについて考えてみます。

相手と話し合いができないとき

不倫問題を解決するために始めから訴訟することを考える方は、それほど多くありません。

その理由は、自分一人で訴訟の手続をすすめない限り、弁護士に訴訟に関する事務を委任することになりますので、その報酬を負担しなければならないからです。

訴訟に関する手続には専門的な法律の知識が必要になり、一般には弁護士を訴訟代理人として手続をすすめることになります。

弁護士に訴訟事務を依頼するときの報酬負担は、個人にとって重たい負担となります。

もし、交渉する相手が話し合いに応じるのであれば、当事者同士で話し合って解決することも可能になりますので、わざわざお金をかけて訴訟をしなくても済みます

実際にも、不倫問題の多くは、当事者同士の話し合いによって解決が図られています。

ただし、交渉する相手が話し合いに応じなかったり、話し合いに応じても示談する条件が折り合わないときは、訴訟によって裁判官に判断を求めることになります。

そのため、まず始めは任意での話し合いを試みて、それが駄目であったときに訴訟することが一般に多く見られる手順になります

なお、訴訟で自分の主張が認められたときでも、弁護士に関する費用はほぼ自己負担(裁判で請求が認められる弁護士費用は支払いが認められた慰謝料額の1割程度)となりますので、訴訟することが採算的に見合う結果になるかを予測したうえで対応しなけれななりません。

弁護士は訴訟の専門家ですので、訴訟すべきか否かを検討する際は、必要となる弁護士への支払い報酬を含め、先の見通しを弁護士に相談してみることになります。

穏便な解決を望むとき

相手が話し合いに応じる姿勢を見せていれば、当事者同士の話し合いで不倫の問題を解決することも可能になります。

不倫のトラブルは穏便に解決することが望ましいと考えて、できるだけ話し合いによる解決を望む方が実際にも多いです。

そして、当事者同士による話し合いで示談を成立させている事例は多く見られます。

まずは、本人で交渉すべき相手に接触し、話し合いを試みることから始めてみます

ただし、交渉に当たっては、最低限で必要となる法律知識を備えておかないと、相手と話し合いが上手くかみ合わなかったり、自分を不利な状況に置くことにもなるので注意が必要です

そのため、相手と交渉を始める前には、専門家に相談をしておくと安心であると言えます。

こうした初期段階における対応にも弁護士を代理人にしてすすめることもできますが、そのときの弁護士費用は依頼者の側ですべて負担することになります。

弁護士を利用して得られる効果と費用負担を考え、利用について判断することになります。

なお、相手と話し合いができて、示談になる見通しが見えてきたときは、示談書の作成を専門家へ依頼する方もあります。

個人で示談書を作成することも可能ですが、大事な不倫 慰謝料の受け渡しに関する契約書になるため、多少の費用をかけても構わないので確かな示談書で対応をすすめたいと考えます。

不倫 示談書の作成は、弁護士又は行政書士のいずれに対しても依頼することができます。

また、示談書の作成にかかるサービス内容、報酬は専門家ごとに異なりますので、自分の目的にあった専門家を選びます。

不倫問題に専門家を利用する

不倫問題の解決に専門家を上手く利用することで、期待した成果を得られることもあります。

費用対効果を検討する

不倫問題の解決に専門家を利用するときは、その経費を考えておくことが必要になります。

自分に代わり専門家に事務の手続を代行してもらうことになりますので、その事務の煩雑度、関与する期間などに応じて専門家へ報酬を支払わなければなりません。

専門家へ支払う報酬額は一律に定められておらず、各専門家によって報酬額は異なります。

最終的にいくらの負担額となるのかを、依頼する前にきちんと確認しておきます。

見込まれる費用の総額が分かったところで、示談又は訴訟で見込まれる慰謝料額(請求する側は専門家の利用によって余計に得られる額、支払う側は減額できる額)を予測して、専門家に支払う経費に見合うだけの成果を得られるかを確認します

無計画に利用をすすめてしまうと、経費の負担が増えていく一方で、最終的に十分な成果を得られない結果となることもあります。

費用負担の考え方

専門家への依頼を考えるときは、何を目的として専門家に依頼するかを、負担する経費(専門家へ支払う報酬など)も踏まえて整理しておくことが必要になります。

例えば、不倫の問題で被害者となる側が、不倫相手へ不倫 慰謝料請求するとき、その手続きを弁護士又は行政書士へ依頼することがあります。

このとき、できるだけ慰謝料額を多く不倫相手から得ることが一番の目的であれば、支払いが期待できる慰謝料の額によって、依頼する内容は異なります。

もし、不倫相手から得られる慰謝料の額が数十万円程度しか期待できないケースでは、訴訟をしたり、代理人としての交渉を弁護士に依頼することは目的に適いません。

期待できる慰謝料額よりも、支出する経費の方が高くなると見込まれるからです。

また、不倫相手が仕事をしておらず、慰謝料が支払われることをまったく見込めないときは、専門家に経費をかけて依頼をしても、すべて無駄に終わってしまいます。

一方で、不倫した責任から逃れようとする不倫相手の責任を追及して、裁判所で不倫の責任を確認することが目的であれば、支払いが期待できる慰謝料の額に関わらず、訴訟によって慰謝料の支払いを命じる判決を得ることを目指すこともあります。

また、不倫相手が不倫の事実を認めて慰謝料を支払う意思を示しているのであれば、弁護士に交渉や訴訟を依頼しなくても、自分で交渉をしたり、行政書士に慰謝料請求書の送付手続きを依頼するだけでも十分な成果を得ることも期待できます。

不倫相手が不倫した事実を認めていないのであれば、証拠資料をそろえて訴訟による慰謝料請求をすることになるため、弁護士に依頼することを検討します。

ただし、この場合にも、取得できる見込みの慰謝料の額と依頼によって負担する弁護士報酬を事前に確認しておくことが必要になります。

不倫の問題に当事者として巻き込まれてしまうと、通常の経済感覚に基づく判断を冷静にできなくなり、大きなお金を使ってしまうことも見られます

専門家への依頼を検討する際は、依頼する目的を明確にして、負担する経費と依頼したときの見通し、リスクなども踏まえておくことが必要になります

専門家ごとに報酬は異なります

専門家を利用する料金(支払い報酬)は、専門家(事務所)ごとに異なります。

法律サービスの料金は、法定料金ではなく、各専門家が自由に定めることができます。

利用料金に対応するサービスの内容、範囲は異なり、また、項目別に料金を分けて設定しているときは利用したいサービスの全部を積算すると意外に高額になることもあります

そのため、専門家へ依頼することを検討するときは、依頼したい手続きが完了するまでに必要となる料金の総額を事前に確認しておきます

利用料金の設定は、提供サービスの内容、範囲、専門家の実績、技術力によって異なります。

ただし、依頼者の側からは、利用料金と提供するサービス、質との関係が分かりずらく、何を基準にして判断、選択すれば良いか戸惑うところもあります。

そうしたとき、各専門家の運営するウェブサイトも、専門家の専門性、経験などを確認できる材料の一つになります。

少なくとも、依頼の前までにウェブサイトに目を通しておくことが良いと思われます。

自分に合う専門家を見付ける

不倫問題で専門家を利用する場合は、対応をすすめながら相談することが必要なときもあり、しばらくの間は付き合いが続くことになります。

専門家を選ぶときの重要な要素の一つとして「専門家との相性」があると言われます

はじめての依頼を検討している方には理解しづらいことかもしれませんが、過去に複数の依頼経験がある方であれば、この重要性をよく理解できると思います。

依頼先によって対応はかなり異なり、その結果や満足度も当然ながら違ってきます。

依頼する対象は主に「事務」となりますが、それを行なうのは「人」であり、対応をすすめる過程では、依頼者と受任者の相互間で相談、連絡などが必ず生じます。

こうした相談等は、依頼対象となる事務を円滑にすすめるうえで非常に重要となります。

この相談等が上手くいかないと、双方とも強くストレスを感じることになります。

例えば、専門家への依頼におけるクレームとして多く聞かれることに、依頼したのに連絡が取れない、本人が対応していない、依頼者に確認せず対応を決めてしまう、などがあります

依頼した専門家と連絡が取れなければ、どのように進展しているのか、いつ依頼が完了するのかについて依頼者は分からず、不安になります。

また、専門家へ説明等を求めたとき、表面上は丁寧な言い方でも、話が曖昧で専門家としての知識、経験が無い、不足していると感じられると、依頼者はがっかりし、不安になります。

つまり、誰に依頼したかによっても、依頼者の満足度は大きく違ってくることになります。

例えとしてピッタリしないかもしれませんが、貴方の体調が悪くなったとき、歯が痛くなったときに、どのような医者が貴方を診察、治療してくれるかは、重要な要素であるはずです。

単に診療費が安く、早く済めば良いというものではありません。医院の選択においては、信頼と安心感が欠かせない要素になります。

不倫問題の対応において専門家を選ぶときも、こうした「相性」が大切になるのです。

示談書、慰謝料請求書の作成は行政書士へ

起こった不倫のトラブルについて最終的な決着を確認するときには普通には「示談書」が作成されますが、この示談書は行政書士へ作成を依頼できます。

示談する相手との話し合いを本人で行うならば、僅かな示談書作成費の負担によって示談が成立するまで対応できます。

話し合いをすすめる過程で知らないこと、わからないことが出てくれば、それについて行政書士へ相談することもできますので、安心して対応をすすめることができます。

当事務所でも不倫の示談書を作成していますが、示談する相手と決めておくポイント等を相談して示談書案を作成すれば、あとはご本人同士で調整し示談を成立させています。

また、示談条件を調整する前に内容証明郵便によって慰謝料請求することもありますが、上手くいくと請求書を送付するだけで慰謝料の支払いを受けられることもあります。

上手に効率よく専門家を利用することで、不倫問題をスムーズに解決されています。

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